| 12月2日 、日本共産党県議団は田中知事に2005年度予算要望を行いました。 その内容は以下のとおりです。 |
| ◎ 重点項目 | ||||
◎ 個別項目 各部局毎 |
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| 経営戦略局 | 土木部 | |||
| 企画局 | 住宅部 | |||
| 総務部 | 農政部 | |||
| 危機管理室 | 林務部 | |||
| 社会部 | 企業局 | |||
| 衛生部 | 教育委員会 | |||
| 商工部及び産業活性化・雇用創出推進局 | 警察本部 | |||
| 生活環境部 | ||||
2005年度 長野県予算要望書2004年12月2日 長野県知事 田中 康夫 様 日本共産党長野県委員会 |
| ◎重点項目 |
| (1) | 3,400人ちかい在宅での特別養護老人ホームへの待機者の解消をはかるため、特養の増設、宅幼老所の整備・増設や、ショートスティの確保、ホームヘルパーの増員をはじめ県民が必要とする介護サービスの充実を図って下さい。 |
| (2) | 介護保険の大幅見直しにあたり、国民への負担増やサービスの後退ではなく、国の財政負担の引き上げ、低所得者向け減免制度の創設を国に求め、県としても検討して下さい。 |
| (3) | 福祉医療制度の見直しの年にあたり、乳幼児医療費など福祉医療の「自動給付方式」を見直し、窓口無料化を実現して下さい。現行制度の受益者一部負担金や、所得制限など県民益に反する制度の改善を急いで下さい。 |
| (4) | 次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策のための「行動計画」策定を、県民参加で促進して下さい。 |
| (5) | 「高校改革プラン」の策定にあたっては、「特色ある高校づくり」の名による、子どもたちの健全な発達を阻害する「差別・選別・競争」の教育ではなく、県民や生徒の意見を良く聞き、長野県として全国に誇れる内容にして下さい。 |
| (6) | 緊急雇用創出特別基金事業の継続を国に求め、今まで実施した有効な事業は県単独でも継続して下さい。 |
| (7) | 農業の発展のために、多様な担い手を支援し、生産に喜びを感じ、将来に希望がもてるよう価格保障を重点にした政策の転換を図って下さい。 |
| (8) | 林業の振興のために、「長野県ふるさとの森林づくり条例」の精神を活かし、森林整備を一層促進させると同時に、県産材の利用促進をはかって下さい。 |
| (9) | 今年の降ひょうや台風災害に伴う復旧工事や、被害救済のため万全を尽くすとともに、山間地が多く、高齢化が極めて高いなかで、地域のコミュニティーを支えにした集落という長野県の実情にふさわしい災害対策を強化して下さい。また、災害復旧の対応に当たる職員の健康に留意した体制をとって下さい。 |
| (10) | 公共事業予算を「財政改革推進プログラム」に沿って見直し・縮小を図りながら、中身を1.5車線、木製ガードレールのような長野県規格の事業の一層の採用拡大、歩道や生活道路の優先整備、河川整備など生活密着型事業を増やして下さい。 |
| (11) | 「脱ダム宣言」の精神を生かし、千曲川水系・天竜川水系の整備をすすめ、ダム中止後の治水・利水対策の具体化に力をつくして下さい。千曲川流域委員会（仮称）の設置を国に働きかけるとともに、大雨等の影響による支流の内水災害対策を促進して下さい。 |
| (12) | 環境の時代にふさわしく「脱焼却・脱埋立て」の具体化をめざす「信州廃棄物条例」は県民の願いでもあり、市町村や関係者とも協力しながら早期に制定して下さい。 |
| (13) | 世界に誇れる日本国憲法を県政に生かして下さい。憲法９条の堅持、憲法違反となっているイラクからの自衛隊撤退を国に求めて下さい。 |
| ◎個別項目 各部局毎 |
| 経営戦略局 |
| (1) | 地方分権の時代にふさわしい本来の財源保障の根本的検討を国に求めて下さい。 |
| (2) | 地方への税財源移譲の促進、交付税削減策の中止、長野県のような積雪の多さや林道が多い条件を交付税算定に加えるなどを国に働きかけて下さい。 |
| (3) | ３セク、公社、外郭団体のあり方や補助の見直しを促進し、各種団体への補助金等については役割を終えたものや、必要性が薄れたものは廃止、縮小を図って下さい。また、不要な県有財産の処分をすすめて下さい。 |
| (4) | 「行政改革」は、現状におけるムダを省き、県民サービスに直結する分野は人的配置も厚くし、県民の意見を反映して進めて下さい。 |
| (5) | 競争原理に基づく成績主義による「業績管理制度」は撤廃して下さい。 |
| (6) | 県の従来のサービスより後退が予想される指定管理者制度の導入にあたっては慎重に対応して下さい。 |
| (7) | 各種審議会については定数の見直しを行い、公募制度を拡充し、女性や青年、一般県民の登用率を引き上げて下さい。 |
| (8) | 職員の異動、昇給にあたっては公正に行い、短期間での異動は見直して下さい。また、女性県職員の管理職への登用を促進し、賃金や昇進、研修等の男女差別を解消して下さい。 |
| (9) | 任期付職員の採用は本来の趣旨を厳格に守り、採用は現状にとどめて下さい。 |
| (10) | 厳しい県財政の下でも県民ニーズに応えていこうという「信州モデル枠」事業を充実し、事業の策定については、県民意見を十分反映した中身にし、生活道路整備などは部局を横断した対策を立てて下さい。また、「信州モデル」事業の成果や進行状況を県民にわかりやすく公表して下さい。 |
| (11) | 更なる入札・契約制度の改革をすすめ、透明化を図り、談合防止に努めるとともに、発注者としての県の検査能力の向上、良質な工事を保障する固定性の最低制限価格の設定、地域貢献度を評価する経営事項審査基準の改善などを行い地元の業者の育成を図って下さい。また、県内業者や小規模業者への直接発注枠の拡大、県の入札参加資格のない小規模企業への発注についても検討して下さい。 |
| (12) | 「ダム」によらない新しい治水・利水対策の策定は、県民の英知を集めて慎重に策定し、計画、実施のそれぞれの段階での説明責任を果たし、県民と双方向ですすめて下さい。 |
| (13) | 五輪帳簿焼却問題の究明をはじめ「長野県調査委員会」の活動の成果を県民にわかりやすく公表して下さい。 |
| (14) | 「非核県民宣言」にふさわしく、非核自治体協議会への参加等、目に見える非核政策をさらにすすめて下さい。 |
| 企画局 |
| (1) | 北陸新幹線長野以北の開通に伴う並行在来線のＪＲからの「経営分離」に反対するとともに、ＪＲによる同線の存続を求めて下さい。 |
| (2) | しなの鉄道については、会社に経営努力を求めるとともに、県が一層の支援をして下さい。 |
| (3) | 軽井沢・横川間の鉄路復活、長野・篠ノ井間の移譲、しなの鉄道の運営費補助を国に強く働きかけて下さい。 |
| (4) | 上田市の別所線存続への支援をはじめ県内の在来線の充実、バス路線の利便性の向上などを関係機関に働きかけて下さい。 |
| (5) | バス優先レーンの大幅な設置によりバスの定時運行を確保し、パークアンドライド、トランジットモールなど人と環境にやさしい交通政策を促進して下さい。 |
| (6) | 巡回（循環）バスや赤字バス路線の運行維持への助成を充実して下さい。 |
| (7) | 女性相談所の機能とＤＶ一時保護施設を充実し、民間シェルターにも支援して下さい。 |
| (8) | 各種審議会への女性の登用率を高めるなど男女共同参画条例の実効ある対応をして下さい。 |
| 総務部 |
| (1) | 「市町村自律支援プラン」について、「南信州モデル」の具体化と他圏域への普及や、県が委託する業務の範囲の明確化等さらに充実して下さい。 |
| (2) | 自衛隊松本駐屯地のヘリ旅団化に反対し、米軍の低空飛行訓練をはじめ県民生活に影響のある軍事訓練には中止を要請して下さい。 |
| (3) | 松代の地下ごう「大本営」跡地を平和の史跡に指定し、保存と全面公開、「平和祈念館」建設を支援して下さい。 |
| (4) | 核廃絶の国際条約締結、非核３原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を引続き国に働きかけて下さい。 |
| (5) | 郵政事業は中山間地の多い長野県では大事な役割を果たしていることから、「郵政民営化」に反対して下さい。 |
| (6) | 議員会館に障害者用トイレを設置して下さい。 |
| 危機管理室 |
| (1) | 災害被災者に対する個人住宅再建のため県独自の支援制度を創設して下さい。また、中山間地が多く、集落も点在している県内の特徴を考慮した非常食等の備蓄方法を拡大して下さい。 |
| (2) | 災害用ヘリコプターを増機し、県内全域への迅速な災害対応を図るようにして下さい。 |
| (3) | 地震観測体制を強化し、危険箇所の点検・整備を促進し、地震テロップの流れない地区の解消を図って下さい。 |
| (4) | 豪雪は災害であるという立場で豪雪対策計画を充実し、除・排雪への助成、雪害対策救助員設置事業への補助を引き上げて下さい。また、克雪・親雪の具体策を強化して下さい。 |
| (5) | 県内の電力会社等のダムを含めた堆砂問題は、災害の危険を助長することから早急な実態調査を実施し、ダム操作規則を見直し県地域防災計画、震災計画に位置づけて下さい。 |
| (6) | 消防行政充実のための支援を行って下さい。 |
| 社会部 |
| (1) | 国の生活保護費の補助率引き下げに反対して下さい。 |
| (2) | 福祉大学校で幼稚園教諭免許が取得できるよう検討して下さい。 |
| (3) | 乳幼児医療費無料化の対象者を、通院の場合も小学校就学前まで引き上げて下さい。 |
| (4) | すべての児童相談所で一時保護を実施し、そのための専門性のある職員を増員して下さい。移転する松本児童相談所はＤＶ被害女性の一時保護施設との併設となるため安全対策には万全を期して下さい。 |
| (5) | 児童養護施設の整備・改修をすすめ、虐待対策のため心理相談員の配置に支援して下さい。 |
| (6) | 特別養護老人ホームの保険外負担の拡大に反対し、低所得者への減免対策を実施し、生活保護受給者の施設替えを行わないで下さい。 |
| (7) | 訪問看護師、ホームヘルパーを大幅に増員し、労働条件など待遇改善を図って下さい。 |
| (8) | 市町村国保会計への県費補助を増額し、国保料（税）滞納者への「短期保険証」等の発行は機械的に対応せず、実情にあった対応をするよう市町村に指導して下さい。 |
| (9) | 障害者支援制度の改悪に反対し、すべての障害者へのサービス基盤を充実して下さい。 |
| (10) | 西駒郷の指定管理者制度の導入については、入所者等への説明責任の実施、県としての支援の継続を図って下さい。また、施設から地域移行にあたっては在宅サービスの充実を図って下さい。 |
| (11) | 成人の「ひきこもり」対策を充実して下さい。 |
| (12) | 通所授産施設の設置促進、共同作業所の運営、職員確保のために補助を増額して下さい。 |
| (13) | 養護学校高等部卒業者の職業訓練施設を整備・充実して下さい。 |
| (14) | 聴力・視力障害者総合センターを充実し、手話通訳者の報酬を引上げて下さい。 |
| (15) | タイムケア事業について対象者・対象時間の一層の拡大を図って下さい。 |
| (16) | 在宅酸素患者への県の独自支援策を実現して下さい。 |
| (17) | 県職員をはじめ県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業を根絶して下さい。 |
| (18) | 下請け企業の労働者、社外工、臨時、パートの労働条件改善の指導を行い、「下請け取引監視委員会」を設置して下さい。 |
| (19) | 外国籍労働者の就労実態調査を行い、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件が保障されるよう指導を強化して下さい。 |
| (20) | 中国残留帰国孤児対策の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。 |
| 衛生部 |
| (1) | 県独自施策としてのウイルス肝炎助成を継続し、他の難病対策を充実して下さい。また、所得制限の算定は本人所得を対象にして下さい。 |
| (2) | こども病院の病棟のフルオープンのために、それにふさわしい人員を確保し、入院している子どもの通う院内保育所の職員体制を充実して下さい。また、小児科医師を増やすなど県内の小児医療体制の充実を図って下さい。 |
| (3) | 県立病院の機能の充実のため、医師の確保に特別な体制をとって下さい。県立病院の民間委託はしないで下さい。また、駒ヶ根病院の改築を促進して下さい。 |
| (4) | ドクターヘリの導入を含め救急搬送のための空輸体制を検討して下さい。 |
| (5) | 医師・看護師の育成と確保対策を強化して下さい。准看護師の国家資格を取得することへの支援をして下さい。 |
| (6) | 国立病院の機能充実を国に働きかけてください。 |
| (7) | 県内自治体立病院の産休代替看護師・薬剤師への助成制度を創設して下さい。 |
| 商工部及び産業活性化・雇用創出推進局 |
| (1) | 県がすべての中小企業の営業を守り、振興を図ることを明確にした「中小企業振興条例」（仮称）を制定して下さい。 |
| (2) | 不況下での返済期間の延長など中小企業への融資制度の一層の改善を図り、県内企業の経営実態調査の実施、受注開拓、販路拡大の支援をさらに充実して下さい。 |
| (3) | 大型店の無秩序な出店と無責任な撤退を規制し、人々の流れを呼び戻す商店街づくりが全県に広がるよう支援して下さい。 |
| (4) | 観光地や山岳のトイレ対策を充実し、案内板などの整備を促進して下さい。 |
| (5) | 「雇用創出プラン」の推進と充実を図り、県民に成果を公表して下さい。 |
| (6) | 青年・新規学卒者への就職支援、再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保に向けて企業への協力要請など雇用対策を強めて下さい。 |
| (7) | ジョブカフェ信州の効果的アピールを行い、長野分室の充実を図って下さい。 |
| (8) | 地域経済の「空洞化」や著しい影響を与える身勝手な企業の撤退や海外進出に対し、雇用確保の立場からの勧告、要請、労働者への支援を行って下さい。 |
| 生活環境部 |
| (1) | 地球温暖化防止計画に基づく実行プランの策定を急ぎ、太陽光や風力、バイオマス、マイクロ水力発電など自然エネルギーの活用を促進して下さい。 |
| (2) | 一般廃棄物処理の「広域化計画」を見直し、産業廃棄物処理施設への税金投入をやめ、産廃業者の健全育成を図って下さい。 |
| (3) | 不法投棄の監視を強化し、産業廃棄物のリサイクルにあたっては安全性のチェック指導を徹底するとともに排出削減を図って下さい。 |
| (4) | 建築廃材などのチップ化については安全性の検証を行って下さい。 |
| (5) | 耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度の対象を拡大して下さい。 |
| (6) | 水環境保全条例を自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善して下さい。 |
| (7) | 光害防止条例の制定を検討して下さい。 |
| (8) | 長野市の善光寺周辺を世界遺産とするための支援を行って下さい。 |
| (9) | ヤミ金等の相談が激増している消費生活センターを充実し、「ヤミ金110番」のＰＲを強め、県民が気軽に相談できる体制を強化して下さい。また、多重債務者対策を強化して下さい。 |
| 土木部 |
| (1) | 公共事業の計画段階から県民の意見が反映する評価制度を創設し、年度ごとの着手順位を公開して下さい。 |
| (2) | 松本糸魚川高規格道路計画をはじめ自動車専用道路については、中止を含め今までの計画を全面的に見直して下さい。 |
| (3) | 交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、スピード抑制、騒音対策、通学路、交通弱者のための道路整備など交通安全対策を促進して下さい。 |
| (4) | 峠道や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング補修を拡充して下さい。 |
| (5) | 新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬、中野、長野五輪大橋有料道路等で高速道路並みの減免制度を適用して下さい。また、無料化を急いで下さい。 |
| (6) | 諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を促進して下さい。 |
| (7) | 県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設、改修、補強を促進するための調査と対策を行って下さい。また、アレチウリ対策を強化して下さい。 |
| (8) | 砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も自然環境に配慮した工法を取り入れるようにして下さい。 |
| (9) | 建設業の構造改革支援を一層充実して下さい。 |
| 住宅部 |
| (1) | 県営住宅の維持補修を促進し、地元企業に仕事が回るよう登録制度の創設を検討して下さい。また、県営住宅の下水道接続を促進して下さい。 |
| (2) | 未利用の県営住宅の改修を促進し低所得者向けに提供して下さい。障害者対応やグループホーム建設を促進し、独身者用住宅の建設について検討して下さい。 |
| (3) | 住宅の不足している地域で継続事業となっている県営住宅の改築を促進して下さい。 |
| (4) | 駐車場のない県営住宅に駐車場を設置して下さい。 |
| (5) | 個人の住宅耐震診断と耐震対策への助成をさらに充実して下さい。 |
| (6) | 個人住宅の障害者・高齢者向けリフォームへの助成制度を拡充して、使いやすいものにして下さい。また、地元建設関連業者に制度の周知・活用を図るようにして下さい。 |
| (7) | 住宅への太陽光利用施設等、クリーンエネルギーの活用に支援して下さい。 |
| 農政部 |
| (1) | 国の新たな「食料・農業・農村基本計画」は、一部の担い手のみに施策を集中し、多様な担い手を切り捨てる内容となっているため反対して下さい。 |
| (2) | 学校給食や県立施設をはじめ県産農産物の活用による地産地消政策をさらに発展させて下さい。 |
| (3) | 生産・需給調整から手を引き、米価の下落にも対策をとらないような無責任なコメ政策から、生産を守り発展させる脱「減反」政策の具体化を急いで下さい。 |
| (4) | 中山間地農業対策として、現在の直接支払い制度を農家への直接所得補償制度に見直し、支払い制度による不公正さや適用条件の緩和を国に求めて下さい。 |
| (5) | 遊休荒廃地対策を促進し、「自然体験基地」などのように自然の遊び場としての活用を検討して下さい。 |
| (6) | 20ヶ月齢以下の全頭検査の継続などＢＳＥ対策を一層充実して下さい。 |
| (7) | 野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨などへ対象品目を拡大して下さい。 |
| (8) | 農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるためにも農業改良普及センターや農業試験場の充実をはかってください。 |
| (9) | 農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ安全な飼料の開発、普及をして下さい。 |
| (10) | 環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。 |
| (11) | 補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。 |
| 林務部 |
| (1) | 森林整備予算を拡充し、間伐支援や、林業の作業道整備の促進を図って下さい。 |
| (2) | からまつをはじめ県産木材の利用拡大のため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進、木製ガードレールなどの新製品の開発を支援して下さい。 |
| (3) | 薪やペレットストーブの普及を図るための支援策を検討し、県有施設への導入を促進して下さい。 |
| (4) | 山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、防災の為の植林を実施して下さい。 |
| (5) | 野生鳥獣の被害対策を強化してください。 |
| 企業局 |
| (1) | 企業局の見直しにあたっては、県民サービスの低下を招かないよう利用者や関係市町村の意見を聞いて対応して下さい。 |
| (2) | 企業局業務の民間委託にあたっては、専門的職種などの現場の職員の意見をよく聞き、労働条件が不利にならないよう対応して下さい。 |
| (3) | 松塩水道本山浄水場の汚泥処理にあたっては安全対策を一層強化して下さい。 |
| 教育委員会 |
| (1) | 教育基本法を堅持し、能力別教育への転換、国による学校現場への統制強化、「愛国心」などの誤った歴史認識を押しつける改悪に反対して下さい。また、「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。 |
| (2) | 国の義務教育費国庫補助金削減に反対し、国庫補助制度の堅持を働きかけて下さい。 |
| (3) | 生徒・父母・教職員が参加する県民に開かれた学校運営に努めて下さい。 |
| (4) | 30人規模学級を小学校全学年はもとより、中学、地域高校にも拡大して下さい。 |
| (5) | 30人規模学級実施による教室増設、老朽校舎の改築や耐震（診断）対策、冷房設備の設置など教育環境の整備を支援して下さい。 |
| (6) | 稲荷山養護学校をはじめ県産材使用の校舎、学校机、イスの導入を促進するため、大幅な予算の増額をして下さい。 |
| (7) | 養護学校の教員を標準法に基づいて配置し、校舎や寄宿舎などの施設改善を促進して下さい。また、医療的ケア制度の充実を図って下さい。障害児教育の充実にふさわしい教員配置を行って下さい。 |
| (8) | 養護学校の修学旅行に医療的ケアを必要とする児童・生徒が参加する場合には、看護師を県の責任で配置して下さい。 |
| (9) | 養護学校高等部の地域化（分教室）にあたっては、受入学校の生徒・職員への説明責任を果たし、必要な専門研修を保障して下さい。 |
| (10) | 障害児の早期発見、早期治療と障害児教育の充実のため養護学校に幼稚部を設置して下さい。 |
| (11) | ADHDなどの障害をもった児童・生徒を自律学級の対象として下さい。 |
| (12) | 不登校児対策としてスクールカウンセラーや、多動症候群のカウンセラーを増員して下さい。また、不登校、ひきこもりの子どもの進学・就職相談窓口を設置して下さい。 |
| (13) | シックスクール問題の原因究明と対策に万全を期し、ＮＰＯの活用を含め全県の対策を実施して下さい。 |
| (14) | 高校入試制度の改革は現場の混乱を招かないよう、合意と納得を得て実施して下さい。 |
| (15) | 県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善して下さい。 |
| (16) | 高校施設の維持修繕のための予算を増額して下さい。また、地域高校存続のための支援を強化して下さい。 |
| (17) | 定時制高校が果たしている役割を正しく評価し、不登校対策など今日的役割にふさわしい位置づけをして下さい。 |
| (18) | 成績主義の過度な運動系の部活を見直して下さい。体罰はかたく禁じて下さい。 |
| (19) | スポーツ振興予算を増額し、エムウェーブなどをナショナルトレーニングセンターとするよう国に働きかけて下さい。 |
| (20) | 私学助成については、父母負担の軽減、現行の運営費補助の増額を図って下さい。 |
| (21) | 県立短大の４年制化を検討して下さい。 |
| (22) | 保育所の新・改築の予算増額を図り、特に30年以上などの老朽化の著しい保育所の改築を優先して下さい。 |
| (23) | 無認可保育所の補助の増額、支援をさらに充実して下さい。 |
| (24) | 児童クラブの新・増設と運営への助成の拡充、指導員の身分と研修機会の保障をはかり、障害児補助を一人でも対応できるようにして下さい。 |
| 警察本部 |
| (1) | 犯罪捜査にあたっては人権の尊重を優先し、自白の強要、深夜にわたる事情聴取などの人権無視のやり方は改めて下さい。 |
| (2) | 警察の機構、人事、予算執行の状況などの情報はガラス張りにし、住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実して下さい。 |
| (3) | 信号機設置などの交通安全予算の増額を図って下さい。 |