2005年度　奮戦情報

豪雪対策を共産党県委員会、関係市町村議員と共に申入れ（2006/1/10）

2006年1月10日 長野県知事 　田中　康夫　様 豪雪対策本部長（副知事） 　澤田　祐介　様 日本共産党長野県委員会 委員長　今井　誠 同　　県会議員団　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂千穂 豪雪対策の緊急申入れ 　年末・年始も途切れることなく今回の豪雪対策に対応されていることに敬意を表します。以下の申入れは、私達が直接、県民から伺った切実な要望ですので、必要な施策を実施されますよう特段の配慮をお願いします。 １、 弱者世帯や市町村道等の除・排雪経費に対し、交付税措置などの財政支援、災害救助法の弾力的適用を国に要請して下さい。 ２、 除・排雪のための人と機材の確保に引続き努力して下さい。 ３、 交通の確保（道路・鉄路）に対し、市町村をはじめ関係機関と連携し万全を期して下さい。なだれ危険箇所の早急な点検、緊急対策を実施して下さい。 4、 弱者（病人・高齢者・母子世帯等）に対する支援対策を強化して下さい。 5、 県道の歩道の除雪をはじめ歩道のない道路の歩道帯の確保をはかり通学・歩行者の安全を確保して下さい。 6、 県立高校の除雪費用や暖房費の確保、県営住宅の除雪についても対策をはかって下さい。 7、 現状にみあった雪害救助員の補助単価の設定、母屋以外の建物への補助対象の拡大等制度を充実して下さい。 8、 農業施設及び樹園地に被害が発生しているため早急な対策を講じるとともに、今春の農作物等への影響が心配な残雪対策を強化して下さい。 9、 新年度への要望としている除雪対策のためのコモンズ支援金を前倒しで実施してください。

2006年度県予算要望書を田中知事に提出（2005/11/24）

日本共産党長野県委員会と県議団は11月24日、2006年度県予算要望書を田中知事に提出し、懇談しました。 2006年度県予算要望書はこちら

９月県議会にあたっての申入れ（2005/9/1）

2005年9月1日 長野県知事 　田中　康夫　様 日本共産党県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　石坂千穂 ９月定例県議会の開会にあたっての申入れ 　９月定例県議会の開会にあたり、補正予算及び県政施策に反映していただきますよう下記の項目について申入れをいたします。 １、 新年度の予算編成にあたっては、国は社会保障予算の抑制をすすめようとしているため、従来以上に県の福祉・医療、教育への予算の重点化をはかって下さい。　また、新税・森林税の導入については新たな県民負担となることから慎重に検討して下さい。 ２、 組織再編については、例えばコモンズセンターの説明責任が果たされておらず、地元の村民のなかには混乱があるなど、県民サービスの向上のための組織再編というなら県民への説明責任と合意づくりを果たし、ネーミングも含め拙速な再編はしないで下さい。 ３、 文化施設の指定管理者制度の導入については、慎重に対応して下さい。県の文化政策の再検討を行い、３年ごとに管理者が交代するより、文化予算の増額、職員体制を充実し、県がリーダーシップをはかり県内の美術館・博物館とも連携して県民の貴重な文化財産を守って下さい。 4、 10月からの介護保険法「改悪」により、介護施設の食費と居住費、通所サービスの食費の全額自己負担は利用者にとっての限りない負担増と、施設にとっては減収となり、国の高齢者介護に対する公的責任の後退といわざるをえないものです。県としての実態調査の実施と、対策を県民に示して下さい。 5、 乳幼児医療費の窓口無料化実現への具体的プロセスを、県民に明らかにして下さい。 6、 県立病院課への格上げに対応して阿南病院の医師不足の解消など全県的な医師確保対策をいっそう強化して下さい。 7、 今回の白馬大雪渓の土砂崩れ事故現場は、落石が多い危険な箇所との指摘があり、今後の安全対策として登山道の落石対策や、今回の迂回路を本コースとするなどの検討をして安全対策を強化して下さい。 8、 栄村など北信地方の大雨災害への対策とともに、台風シーズンを迎えるこの時期の対応を迅速に行なって下さい。 9、 県内のレタスやキャベツの産地廃棄処分は、県内農家の収入の減退、生産意欲の後退が心配されるため、対策を充実して下さい。また、国に対しセーフガードの発動を含め輸入制限対策を求めて下さい。 10、 森林保全や景観対策も含めた上小地方の松くい虫の抜本的対策を強化して下さい。 11、 警察庁のまとめによれば、高齢者らを狙った住宅の悪質リフォームの被害額は、上半期だけでも前年同期比で9.6倍にも増加しており、「多重債務」対応なども急がれるため岡谷市への消費生活センターの支所を早期に設置して下さい。 12、 統計以来過去最高の中学生の不登校についての対策を充実して下さい。 13、 高校改革プランの検討にあたって、旧通学区単位での部会の設置など地域の要望に応えた柔軟な運営を行なうと共に、少人数学級やクラス数の減による試案や財政試算、検討委員会の最終報告にも盛り込まれている地域事情との関わりでのジョイント高校や単位制・多部制高校のあり方など多面的で自由な議論を保障して下さい。

アスベスト対策の申し入れ（2005/7/21）

7月21日、アスベスト対策を求めて長野労働局（国）、長野県、長野市に申し入れしました。下の申し入れは長野県におこなった文章です。

2005年7月21日 長野県知事 　田中康夫　様 日本共産党長野県委員会アスベスト問題対策本部　 　本部長　　中野　早苗 　　　　　前衆議院議員　　木島日出夫 県議会議員団長　　石坂　千穂 長野市議団長　　原田　誠之 　 アスベスト被害対策に関する緊急の申し入れ 　最近の石綿関連企業において石綿を吸い込んで、ガンやじん肺で死亡した労働者は明らかになった分だけで約500人にのぼっています。その被害は家族にもおよびさらに健康被害の拡大は必至となっています。さらに県内では、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は県･市が統計を取り始めた95年以降03年までに69人を超え、この数は今後増えることも予想され、事態はきわめて深刻です。こうしたなかで、この問題に機敏に対応された長野県の姿勢については高く評価するものです。 　日本共産党長野県委員会は、今から約30年前1976年に長野市の平和石綿工業や日本機材工業の石綿じん肺問題を取り上げ、きわめてずさんな労務管理の実態を明らかにしてきました。また、平和石綿工業において再三患者が発生し、死者さえも出ているにもかかわらず、「職員が少なく手がまわらない」とする労働基準局に対し、必要な人員の確保や指導・監督の強化などを申し入れてきました。 　その後、「長野石綿じん肺訴訟」では、企業の責任を明らかにし補償問題では原告の訴えが一定認められましたが、国の責任を免訴した判決となりました。このとき、安全基準や労働行政の面での国の責任があいまいにされたことが、発ガン性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用も95年まで放置してきたこと、主な石綿製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年であったことなど、その後の被害を広げた主な要因になったと思われます。安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。 　 　こうしたこの間の経緯をふまえ、次の事項について緊急に申し入れるものです。 １、 被害労働者に家族･周辺住民も含めた石綿に関するすべての健康被害者を救済する新たな救済制度（公害健康被害補償法の適用も含む）を早急に実現できるよう働きかけること。 ２、 公報などで被害労働者、家族、周辺住民のための相談の窓口の開設や対応できる専門医療機関を紹介するなど、住民の立場にたった対応をおこなうこと。 ３、 石綿使用施設の解体、解体作業による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。 ４、 過去にさかのぼりアスベスト取り扱い事業所を公表するよう、労働局に強力に働きかけること。

議長への申し入れを行う（2005/6/9）

７会派が２月に定例会に提案し、継続審議になっている「基本計画を議決事項とする条例（案）」の取扱いについて県議会議長に配慮を求め、３会派を代表して申し入れをしました。議長不在のため、議会事務局長が対応。

2005年6月9日 県議会議長 　萩原　清　様 日本共産党県議会議員団　　　　　　　 　団　長　石坂　千穂 あ　お　ぞ　ら　　　　　　　 代　表　　林　奉文 トライアルしなの　　　　　　　 代　表　島田　基正 　 申　し　入　れ 　去る２月県議会に提案され、継続審議となっております「基本計画を議決事項とする条例案」の取り扱いにつき、次の点でのご配意をお願いします。 記 １、提案者が、希望する会派に趣旨や条文の解釈についての具体的な説明をしていただくこと。 ２、条例案が総務委員会付託となっており、本会議での質問ができないため、総務委員会に委員を有しない会派の質問できる場（たとえば全員協議会など）を保障していただくこと。 ３、条例案の重要性にかんがみ、県民との意見交換の場、あるいは県民意見を聞く手立てをご検討いただきたいこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

６月県議会にあたっての申入れ（2005/6/9）

2005年6月9日 長野県知事 　田中　康夫　様 日本共産党長野県議会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　石坂千穂 ６月県議会にあたっての申入れ 　日頃の県政運営に対し敬意を表します。 　６月定例県議会にあたり、下記事項を申入れしますので、施策等に反映されますようご検討下さい。 １、 総務省の新たな市町村合併を推進する「指針」では、県知事に対し「合併推進構想」の作成等を求めていますが、「構想」は作成せず、従来の姿勢を堅持して下さい。 　また、総務省は初めて５つの区域案による道州制を提示しましたが、このような方向への誘導にはきっぱり意思表示をして下さい。 ２、 県行政機構審議会は、新たな人事制度の提案をおこない、今後組織再編の方針も示されることとなりますが、職員、県民の合意を得る努力を尽して下さい。 ３、 意欲と能力のある職員の登用を制度的に妨げてきた長年の蓄積の結果、遅れている女性職員の管理職登用について、数値目標の設定をはじめとする抜本的改善をおこなって下さい。 4、 乳幼児等の福祉医療制度見直し年にあたり、国の国民健康保険国庫負担金の減額措置という問題のある制度のもとでも、２月県議会での答弁のとおり窓口無料化の実現に向けた検討を始めて下さい。 5、 国による福祉サービスの後退と受益者負担を増大させる介護保険法、障害者自立支援法の見直しが行なわれていますが、高齢者や障害者に、「介護予防」や「自立支援」の名のもとに新たな負担を押しつけるものとならないように、県としても国に働きかけを強めると共に、仮に法案が成立した場合には、県として高齢者、障害者、難病施策のいっそうの充実に努めて下さい。 6、 浅川の治水・利水対策を効果的に前進させるため、浅川の河川整備計画に、浅川の水害の主要な原因である都市型水害対策や内水対策の位置づけを抜本的に高めて下さい。 　　　長沼の新幹線車両基地建設にともなう確認書の改定問題については、地元住民との誠意ある話し合いを精力的に進めて下さい。 　また千曲川の河川改修の前進のため、河川整備基本方針や河川整備計画の策定のために長野県としての意見を積極的に反映させるよう、国への働きかけをいっそう強めて下さい。 7、 入札制度の改革を、地元業者の努力や力量、地元貢献度が公正に評価されるものとしていっそう前進させて下さい。 8、 大規模小売店（大型店）の出店にあたっては、地域経済の発展と持続可能なまちづくりの観点に立った対応をおこなって下さい。小売商業調整特別措置法などを活用している京都、福島、福岡などの事例を県としても研究し、可能な対策を検討して下さい。 9、 「高校改革」プラン推進委員会の運営にあたっては、あらかじめ統廃合の学校名を提示する「先に統廃合ありき」の議論ではなく、長野県の高校教育のあるべき姿が議論できるように努力して下さい。 10、 養護学校で医療的ケアを必要とする対象児童・生徒が多い学校には、看護師の複数配置を検討して下さい。 11、 「交番」の体制と機能の充実をはかり、市町村での「生活安全条例」の制定にあたっては各市町村の自主性を尊重し、警察の側から強制しないで下さい。