浅川治水緊急シンポジウムを開催（2007/03/21）

日本共産党県議団と長野市議団は21日、長野市内の壇田地区センターを会場に「浅川治水緊急シンポジウム」を開催しました。参加は約150人。 　このシンポジウムのパネラーには、長野県治水利水ダム等検討委員会委員長を務めた宮地良彦信州大学元学長、長野県公共事業評価監視委員会前委員長の野口俊邦信州大学農学部教授、小林重夫浅川・千曲川等治水対策会議事務局次長、日本共産党の石坂ちほ県議、野々村ひろみ長野市議の５名がなりました。 　宮地氏は、治水利水ダム等検討委員会の運営を、「公開と県民参加」中心に貫いてきたと振り返り、今の村井知事が浅川の「穴あきダム」決定にあたっては、「どこで何が議論されたかわからず、穴をあけるのはダムではなく県政の方だ。」と厳しく批判しました。 　野口氏は、自らの研究分野である森林の環境的価値の面から、「長野県の106万haの森林がもつ『緑のダム』としての評価額は2.7兆円にもなり、400億円だった浅川ダムの70基分に相当する」との試算を公表しました。また、「４年間かけて新たな公共事業のあり方を提言してきたのに、やめたら一切音沙汰がなく、いつのまにか（ダムに）後戻りしているのは納得がいかない。」と憤りを込めて述べ、こうした発言の場を得られてうれしかった発言しました。 　小林氏は千曲川の抜本的改修の必要性について、石坂県議は県議会の、野々村市議は市議会の議論を通じて「『穴あきダム』が浅川特有の内水災害に効果がないことなどの発言がありました。 　参加者からも意見や提言がだされ、疑問に対しては各パネラーからていねいな答弁がありました。

２月県議会終わる　石坂・林県議が予算反対討論（2007/03/12）

２月県議会最終日の12日、新年度予算案をはじめ知事提出議案等の採決が行われました。 　日本共産党県議団の石坂ちほ県議は、村井仁知事となって初の当初予算案について反対の討論をしました。 　討論では、初めて新年度予算で百億円を歳入に組んだ「行政改革推進債」（借金）は、今後５年間で500億円も借りると見込んでいるが、各種手数料等の値上げによる受益者負担（32億円）、事務事業の見直し（152億円）や、職員給与の総額削減、県立病院の独立行政法人化や高校「統廃合」で職員定数1550人減など県民サービスの後退につながる「行政改革」を交換条件に、国の許可を受けて借りるものであることを明らかにしました。借金に頼り、治水効果の薄い、安全性の保障もない浅川の穴あきダム建設をはじめ、大型公共事業の費用を将来にわたって確保する一方で、受益者負担という名の県民負担を強めてのでは、一体何のための県政か、「改革の後戻り」と、指摘しました。 　当初予算案には、会派あおぞらの林奉文県議も反対討論に立ちました。 　日本共産党県議団は、議案のうち高校授業料や、県立病院の分べん料の値上げなどの５議案に反対しました。 　また、当初予算案の賛成討論に立った公明党の佐野功武県議は、当初予算案に限らず、副議長としての功績や、村井仁知事の礼賛、今期で引退することへの謝辞、果ては田中前知事への「不信任」は間違っていなかったなど、言いたいことを述べる異常な発言を行ないました。知事与党会派からも「そこまで言わなくても」との声が聞かれました。

メモ 当初予算案に反対の会派 日本共産党（六人）・トライアル信州（四人）・あおぞら（三人） 県立病院の分べん料値上げに反対 日本共産党・トライアル信州・あおぞら・県民クラブ・公明のうち小松千万蔵議員を除く八名・政信会の鈴木清議員。 技術専門校・農業大学校・林業大学校の授業料値上げに反対。 日本共産党・トライアル信州・あおぞら・県民クラブ・公明の宮沢敏文、倉田竜彦、牛山好子（公明）各議員。ただし、公明の佐野県議は賛成。 高校授業料の値上げに反対 日本共産党・トライアル信州・あおぞら・県民協働ネット（社民系四人）・県民クラブ・公明のうち佐野県議以外の八名。

国民投票法案廃案の意見書案の採決（2007/03/01）

この意見書は、１日に日本共産党の藤沢のり子県議が提案しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。 賛成した県議 日本共産党県議団　６票 　石坂千穂　小林伸陽　藤沢のり子　高村京子　毛利栄子　備前光正 県民協働・無所属ネット　４票 　森田恒雄　宮沢宗弘　竹内久幸　小原勇 トライアル信州　４票 　島田基正　永井一雄　今井正子　田口哲男 あおぞら　３票 　北山早苗　宮川速雄　林奉文

議　第５号 　国民投票法案の廃案を求める意見書（案） 年　　月　　日　　　 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　総務大臣 　議　長　名　　　 　　　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。 記 　政府・与党は、憲法改正の手続きを定めるいわゆる国民投票法案を５月３日の憲法記念日までに成立させる意向を示している。 　この法案は、改憲を目指す勢力が法整備を行うことにより、特に不戦の誓いとして多くの国民に支持され、アジアをはじめ世界中から評価されている憲法第９条を改正しようとする「改憲手続き法案」としての意味をもつものである。 　さらに、この法案には国民投票が成立する最低投票総率の規定がないなど様々な問題点が指摘されており、また、世論調査でも「今国会で成立させる必要ない」という回答が半数近くにのぼるなど国民が求めているとは言えないものである。 　よって、国においては、国民の世論を重く受け止め、国民投票法案を廃案にすることを強く要請する。

政治資金規正法の改正を求める意見書の採決（2007/03/01）

この意見書の採決が１日に行なわれました。小林しんよう県議が提案説明をしました。投票採決の結果は賛成２６票、反対２８票で否決されました。 賛成した県議 日本共産党県議団　６票 　石坂千穂　小林伸陽　藤沢のり子　高村京子　毛利栄子　備前光正 県民クラブ・公明　８票 　倉田竜彦　牛山好子　宮沢敏文　柳田清二　小松千万蔵　高木蘭子　小林利一　村上淳 県民協働・無所属ネット　４票 　森田恒雄　宮沢宗弘　竹内久幸　小原勇 トライアル信州　４票 　島田基正　永井一雄　今井正子　田口哲男 あおぞら　３票 　北山早苗　宮川速雄　林奉文 緑のフォーラム　１票 　木下茂人

議　第11号 　政治資金規正法の改正を求める意見書（案） 年　　月　　日　　　 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　総務大臣 　議　長　名　　　 　　　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。 記 　議員会館に政治団体の主たる事務所をおきながら、政治資金収支報告書には事務所費として年間数千万円にものぼる経費を計上していた問題が発覚し、国民の批判と怒り、疑惑を招いている。 　このような極めて不透明な事態が生じた要因の一つとして、政治資金規正法で事務所等の経常経費については領収書等の徴収が義務付けられていないことが挙げられている。 　しかし、この問題は現行の政治資金規正法に照らしても違法・脱法の疑いがあり、国民に疑いを持たれている以上、まず、実態を明らかにした上で、政治資金の一層の透明化を図るため、政治資金規正法の改正が行う必要がある。 　よって、国においては、この問題の徹底的な解明を行うとともに、事務所費を含む経常経費についても政治活動費と同様の対応とする法改正を行うことを強く要請する。

県議会三会派で抗議声明発表（2007/03/01） 　長野県議会の日本共産党県議団（六名）、トライアル信州（四名）、あおぞら（三名）の三会派は一日、田中前知事の後援会元幹部による、県下水道事業に関する働きかけ記録文書の破棄などについて調査した県議会百条委員会で、証人尋問に出席した元経営戦略局参事（県職員）が、自ら証言した内容は「作り話だった。」と報道された問題で「声明」を発表し、記者会見を開きました。 　そもそも百条委員会設置（三会派は反対）のきっかけは、元参事の「知事から文書の破棄を指示された。」という証言でした。 　その証言をもとに約三百三十万円の税金をかけた百条委員会が、多数で知事らを「公用文書等毀棄（きき）罪」の疑いで、検察や県警に「告発」までしました。 　この元参事は県警の事情聴取でも同様の供述をしていると報道されています。 　「声明」は、「真実を究明すべき百条委員会が虚偽の証言に基づいて、前知事を告発したことは、県民に対する背信行為であり、強く反省を求める」と、県議会の多数会派に対し、抗議の意志を表したものです。 　この会見には、百条委員であった石坂ちほ、もうり栄子の党県議が出席しました。

2007年3月1日 日本共産党県議団団長　石坂　千穂 長野県議会・トライアル信州代表　島田　基正 長野県議会・あおぞら代表　北山　早苗 声　　　　明 　　本日、田中前知事の後援会元幹部による、県下水道事業に関する働きかけ記録文書の破棄などについて調査した県百条委員会での岡部氏の証言は「作り話」であったと報道がありました。岡部氏は県警の事情聴取にも同様の供述をしたとのことです。 　百条委員会において、私たちは別紙の様に具体的事実をもって、「岡部氏が『知事の指示で働きかけ文書を隠蔽、破棄した』と証言した事は作り話で、岡部氏の偽証にあたる」と審議を申し入れました。共産党とあおぞらの委員３人で、証拠を示した上で主張したにもかかわらず多数の委員等によって否決されました。 　百条委員会での岡部氏の証言はその都度変わり、矛盾に満ちていました。百条委員会での私たちの主張と、今回の岡部氏の「作り話」であったという供述は合致しており、百条委員会で事実に基づいた冷静な審議が行われれば明らかになったことです。 　岡部氏の作り話によって一部マスコミが踊らされ、それを受けて県議会が百条委員会を設置し、多額な県費（約330万円）と30回に及ぶ審議を行ってきましたが、この一連の経過を見ると田中前県政を県民から離反させる「政争の具」として使われたのは明らかです。 　真実を究明すべき百条委員会が虚偽の証言に基づいて田中前知事を告発したことは、県民に対する背信行為であり、強く反省を求めるものです。

備前議員が一般質問（2007/03/01） 　 百条委員会で元経営戦略局参事がウソの証言判明 　日本共産党のびぜん光正県議（塩尻市）は一日、前田中知事から「働きかけ記録文書の破棄を指示された。」との元経営戦略局参事（現県職員）の証言をきっかけに、県議会に百条委員会まで設置し、多数の力で検察庁や県警に知事らを偽証で「告発」する事態に発展した問題で、その証言をした本人が、報道機関の取材に対し、「指示を受けたことは、フィクション（作り話）だった。」と、事実を覆したことを一般質問でとりあげました。 　共産党県議団は百条委員会設置にも、「告発」にも反対しましたが、「作り話」を見抜けず百条委員会の設置に走った県議会の責任も問われると指摘。その上で全体の奉仕者としての公務員のあり方について村井知事に質問しました。知事は、「事実とすれば遺憾」であり、捜査の進展を見守るという姿勢を示しました。 　深刻な医師確保について、県内勤務医師のおかれている過酷な勤務実態を紹介し、改善策と県独自の実態調査を提案しました。村井知事は、「今後も必要に応じ実態を調べ、施策に反映したい。」と答弁しました。また、二○○八年度から始まる新医師確保総合対策としての医学生奨学金制度を、民間病院も対象にするよう求めました。

石坂議員が一般質問（2007/02/28） 　 ダムの効果はないと証明 　日本共産党の石坂ちほ県議は二十八日、一般質問に立ち、浅川の治水対策等を県民の立場から質しました。 　長野市の浅川で発生した主な災害は下流の内水災害であり、ダム（穴あきダム）をつくっても治水効果はうすく、上流にダムをつくるのではなく、内水対策や千曲川の抜本的改修を優先するよう迫りました。 　答弁に立った原悟志土木部長は、ダムによる内水被害解消に「効果がないことは申し上げてきた。千曲川との合流点での水門の開閉に効果の大小がある。」と、ダムの効果のなさを県自身が認めました。また、浅川自身の洪水による外水被害があったのかとの質問には、「過去に内水災害はあった。」と述べましたが、外水被害は証明できませんでした。このような無駄で役に立たないダム計画を、あくまで推進しようとしています。さらに村井知事には、三十年前の数値である浅川の基本高水の再検証、安全性を検証する地質調査を求めましたが、「これ以上、時間を費やしてデータを収集する必要はない。」とまったくとりあいませんでした。 　この他、長野市中心市街地に設置されたトイーゴに関連したまちづくりの提案、長野以北の新幹線開業によりＪＲから経営分離が予想される信越本線の存続への県の決意、産科医師補足への対策として助産師活用の支援策を求めました。

小林議員が一般質問（2007/02/27） 　 広告が載った雑誌を使って質問 新手の融資保証金詐欺の取締りの強化を 　日本共産党の小林伸陽県議は、二十七日一般質問を行ないました。 　最初に、相談があった体験をもとに、多重債務者などが雑誌の広告欄を見て業者に電話をかけると、親切に相談に乗り、大手のサラ金業者を紹介し、誠意を見るとして、借りさせたお金を振り込ませて奪い取る融資保証金詐欺が多発しており、悪質広告業者の取締りを求めました。 　石井県警本部長は、「融資詐欺事件での検挙が、今年度二十八件あった。」ことを明らかにしました。しかし、広告業者の取締りについては、「具体的事例で判断する」としながらも、不法広告の取締りを強化すると答弁。 　昨年夏の豪雨による天竜川の堤防の決壊や諏訪湖沿岸の二千戸を上回る住宅浸水被害の原因となった問題で、諏訪湖に流入する河川は十五河川あるがその内二河川だけでも基本高水の合計は千四百トン。今回の流入量を聞いたところ、原土木部長は、「量ってないので、わからない」と無責任な答弁をしました。これでは水害の対策も出来ないと厳しく指摘しました。 　現在中止となっている駒沢ダムが計画されている駒沢川（辰野町）の基本高水の根拠がないことを具体的に指摘。知事も検証結果を見て再検討を約束しました。

藤沢議員が一般質問（2007/02/26） 　介護サービス手数料の見直し早期に 　日本共産党の藤澤のり子県議（松本市）は二十六日、二月県議会の一般質問に登壇。 　インターネットによる介護サービス事業者の情報公開にかかわる事務手数料五万三百円については、介護事業者から「高すぎる」と批判されています。この問題で藤澤県議は、早期の引き下げを検討するよう質問しました。 　藤巻益夫社会部長は、自らも「高いなあと思った」と感想を述べ、「決算書を分析するなどして、○八年四月から見直したい」と答弁しましたが、藤澤県議は○七年度の途中からでも引き下げるよう再度要望しました。 　中信地方の産業廃棄物最終処分場の候補地にあがっている松本市内田地区と塩尻市桟敷（さじき）地区については、当面、公共関与での処分場は必要ないとした県の最新の方針によれば、中止ということかと質しました。 木曽茂生活環境部長は、環境審議会の答申を踏まえながら、「要否をできるだけ早く判断したい」と答えました。 　この他、県内で三百箇所を超えた宅幼老所の需要はさらに増えることが予想されることから、補助を打ち切った新築への補助復活や、運営費への補助を提案しました。

高村議員が一般質問（2007/02/23） 　高齢者に冷たい村井知事答弁 　日本共産党の高村京子県議（上田市）は二十三日、二月定例長野県議会の一般質問で、後期高齢者医療制度、地域医療問題などをとりあげました。 　七十五歳以上の後期高齢者を対象に、年金から年額九万円にもなる医療保険料を天引きする制度が来年四月から開始になります。しかも、全県の市町村が参加する広域連合が保険者です。高村県議は、多額の負担を強制的に求める制度が、村井知事が掲げる「すべての人々が安心して暮らせる長野県」といえるのかと質問。村井知事は、「制度を堅持するために、やむを得ない。」と冷たい答弁でした。 　上小地域二十万人の命と健康を守るかどうかの重大問題である長野病院、日赤上山田病院の医師不足や、看護師不足を原因とする病床閉鎖などの対応についての質問では、渡辺庸子衛生部長は、「医療圏ごとに対策の検討会議を設置する。」と述べました。また、県内の医師不足は八十三病院・三百二十七名、看護師不足は一月の県の調査で一千四百四十名と公表しました。 　この他、北陸新幹線の長野開通に伴い、軽井沢から篠ノ井間が、ＪＲから第三セクターしなの鉄道に経営が移り、先ごろ、しなの鉄道は六月から運賃値上げの方針を発表。篠ノ井・長野間のＪＲの割引制度も廃止される問題、きのこ農家が大手きのこ生産企業による県内各地への進出により経営が困難になっている問題についても質問しました。

もうり栄子議員が代表質問（2007/02/21） 　計画の是非の判断は住民にない 　日本共産党のもうり栄子県議が二十一日、長野県議会で代表質問（六人以上の会派）を行ないました。 　ダム中止を前県政が決めた浅川（長野市）に、治水専用の「穴あきダム」建設の方針を決断した村井仁知事に対し、旧ダム計画より経済性でも安全性でも優れているとする根拠は何か、専門家による地質調査の実施、県が設置した浅川流域協議会をないがしろにした問題などを質しました。 　地質調査については、「すでに安全性は確認済み」として、調査はやらない意向を示しました。また、流域協議会は、「計画の是非の判断を住民にゆだねることではない。県の方針を説明する場として設けた。」と、積み上げてきた住民参加を無視する答弁をしました。 　青年の就労支援に優れた役割を果たしているジョブカフェ信州の充実のためにも、長野市の分室をわかりやすく、青年が訪問しやすい場所に移転することを求めた質問には、「長野労働局と相談し、長野駅周辺への移転を検討中。」と山極商工部長が答弁しました。 　母子世帯の子どもが進学する場合の修学資金を申請する場に、子どもの同席は中止するよう求めた質問には、「福祉事務所には必ず同席はいらない。」と藤巻社会部長は柔軟な姿勢を示しました。

政務調査費改善の申入れ（2007/02/14） 　政務調査費の改善の申入れを行いました。

2007年2月14日 各会派代表者様 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 政務調査費の透明化を促進する申し入れ 　現在、国会議員の「事務所費」問題に対し、国民の批判が集中し、透明性を高めることが求められています。 　政務調査費のあり方については、「全国議長会の見解」があるとはいえ、政務調査費は純粋に調査活動に使用されるべきであり、県民から預かっている税金の使い方として、県民から疑惑を招かない使途の透明性を一層高めることが求められています。 　そのため以下の項目についてご検討下さいますよう申し入れいたします。 政務調査費の支出から「主に飲食を伴う会合」に係る経費は原則的に禁止している規定を厳守するとともに、すでに実行している会派があることから食事代への支出も原則禁止すること。 公共交通機関での出張等の際のきっぷ代は領収書を添付しなくてもよいことになっているが、少なくとも使用区間の履歴を添付し、事前にＪＲや旅行社を利用するなどして領収書添付の努力をはかること。 支部事務所への支出のなかで、実態のないものや、県民から見て疑問に思われるものは見直すこと。 事業報告書の記載は各派の独自性に任されているが、すでに実施している会派もあることから、それぞれの調査・研修事業ごとにかかった経費を明らかにし開示すること。

志昴会に「申入れ」をする藤沢、備前県議。

浅川治水方針に対する緊急会見（2007/02/08）

本日、県庁の会見場で浅川ダムあり治水方針に対する緊急会見を行い、声明を発表しました。

2007年2月8日 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 浅川の治水対策に対する緊急声明 　本日、村井仁知事は浅川河川整備計画の方針を発表しました。 　県民からも反対の声が強かった「治水専用ダム」（穴あきダム）と河川改修、排水機場の増強による内水対策、ため池の利用などが「方針」の中心点です。 　日本共産党県議団は、村井知事に対し危険な地滑り地内への構造物の設置には反対の態度を訴えてきました。 　今後、３月末までに河川整備原案を策定するとの方向が示されましたが、県が設置した浅川流域協議会への事前の協議もなく、一方的な「方針」決定は、今まで築きあげてきた県民参加の方向からも逆行した態度です。 　日本共産党県議団は、県民の世論と運動を結集し、「穴あきダム」建設を阻止するために全力をあげることを表明するものです。

浅川治水対策の申し入れ（2007/02/08） 　本日、会見の後、村井知事に対して浅川治水対策について申入れをしました。

2007年2月8日 長野県知事 　村井　仁　様 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 浅川の治水対策（長野圏域河川整備計画）に対する 申し入れ 　安全性、治水効果に流域住民から大きな疑問のある治水専用ダムの建設は中止して下さい。 内水対策・流域対策は歓迎します。ひき続き下流域への遊水池の設置、千曲川の抜本改修に向けての取組みを強めて下さい。 　現在までの経過や河川法改正の精神を踏まえ、専門家による安全調査、流域協議会の開催等、民主的手続きにそった取り組みを行って下さい。

後ろ向きの左が原土木部長、その右が腰原副知事、 その右が村井知事です

浅川の治水対策の申し入れ（2007/01/16） 日本共産党県議団（石坂ちほ団長）は十六日、村井仁長野県知事に対し、浅川の治水対策の申し入れを行いました。 　申入れでは、現在、県が国と協議中の浅川（長野市）の将来計画となる長野圏域河川整備計画の中で、当面20年間の整備方針には「河道内遊水池（穴あきダム）」を含むダム建設は入れないことや、浅川の下流域の内水災害の原因になるとともに、豪雨等により警戒水位まで上昇して危険な狭窄部となっている千曲川の中野市立ヶ花前後の堆積土砂の早期除去などを国に働きかけるよう求めました。 　この申入れには、村井知事、腰原愛正副知事、原悟志土木部長が応対しました。 　村井知事は、「重要な問題について申し入れをいただいた。」と応じ、「河川整備計画は国と協議中のため、お話として聞かせてもらった。」、また、千曲川の堆積土砂の除去の必要性も承知しており、「国にしっかりやってもらうようにしたい。」と述べました。

2007年１月16日 長野県知事 　村井　仁　様 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 浅川の治水に関する申し入れ 　今なお、安全性や必要性についての賛否両論がある浅川ダムの建設については、改めてより慎重な対応を求めます。 　下流域の皆さんは、現実に、毎年のように起こっている内水災害の軽減を望んでおり、「確認書」がかわされた背景もその点にあります。 　長野圏域河川整備計画の中で、当面20年間の浅川の整備目標に、「河道内遊水地（いわゆる穴あきダム）」を含むダム建設は入れないで下さい。 浅川下流域に現実の洪水被害をもたらす原因となっている千曲川の河川管理や整備について、国への働きかけを具体的に強めて下さい。　　 　中野市立ヶ花前後の堆積土砂の早期の除去など、県としても現地を確認して改善を働きかけて下さい。

村井知事の右横が腰原副知事です。

村井知事へ人事発令撤回の申し入れ（2006/11/30）

2006年11月30日 長野県知事 　村井　仁　様 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 緊急申入れ 　　村井知事は、昨日（29日）、12月1日付けの人事発令を行ないました。 　採用を予定しているのは、防衛大学を卒業、航空自衛官を経て、村井知事が衆議院時代に公設第一秘書を務めた人物であり、自らの秘書を県職員として採用するのは3人目となります。 　しかも部長級の採用は破格の厚遇です。県民と長年向きあってきた県職員の意欲をそぐものであります。 　このような人事は、「側近人事」の典型であり、目にあまる「人事権の濫用」ともいえるもので、県民からは「税金の無駄使い」、「公私混同」ではないかと怒りと批判、抗議の声がまき起こっているのは当然です。 　よって、日本共産党県議団は人事発令の撤回を申し入れるものです。

右側が腰原愛正副知事です。

07年度予算要望書を提出（2006/11/17）

村井知事に予算要望書を提出し、懇談しました。 2007年度予算要望書は、こちらへ

冬季五輪招致委の会計帳簿焼却に関する声明（2006/10/20）

2006年10月20日 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿焼却等の解明を行なう 　　　　調査特別委員会の見送りについての声明 　長野県議会が、本年２月県議会において、「長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿焼却等の解明を行なう調査特別委員会設置に関する決議」の動議を賛成多数で可決してからすでに７ヶ月がたちました。県民の多くは、長野オリンピックの成功と感動の一方で、関係帳簿が焼却されてしまったという事態を一日も早く解明してほしいと願っています。 　ところが県議会は、「『長野県』調査委員会の調査が終わっていないから。」「調査委員会の収集資料が県に返還されていないから」などの理由で、毎回の議会で設置を先送りしています。先送りの理由になっている事項を含め、通常の議会活動の中では、もっとも強い調査権限で資料の提供や証人尋問ができる調査特別委員会を一刻も早く設置することが、県民の期待にこたえる県議会の取るべき姿勢です。 　日本共産党県議団は、繰りかえし、「長野県」調査委員会の調査が限られた資料と参考人などの協力がなかなか得られないなかでの限られた調査であったこと、現在の県会議員の任期が残り５ヶ月程度となってしまい、委員会の設置を急がなければ、充分な調査が出来ないことから、調査特別委員会の設置を急ぐべきだと主張してきました。 　理由にならない理由で、長野冬季オリンピック招致関係帳簿焼却等にかかわる調査特別委員会の設置を先送りし続けることは、県民の期待にそむくものであり、県議会の責任を果たせないものであることを指摘せざるをえません。 　県議会各会派の皆さんに、調査特別委員会の一刻も早い設置のための誠実な努力を心から呼びかけるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

村井知事へ県議会前の申入れを行う（2006/09/25）

2006年9月25日 長野県知事 　村井　仁　様 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 ９月定例議会前の申入れ 　９月定例議会にあたり、以下にあげた県政課題についてご検討されますよう申入れ致します。 記 １. 　高校再編問題については、臨時県議会の結果を踏まえ存続となった12校のそれぞれの実状にあった対応をして下さい。また、定時制の廃止、単位制多部制の転換を含め、高校改革の全体像を見直し、県民の意見に真摯に耳を傾け、強引な進め方はしないで下さい。 ２. 　豪雨災害の復旧ための補正予算は歓迎しますが、岡谷市が英断したように個人の生活再建の支援策に対し、県としても独自支援をおこなって下さい。 ３. 　豪雨災害による廃棄物処理については、一部の対応で問題が生じているので、県として適正処理の指導をおこなって下さい。 ４. 　今回の豪雨災害の教訓から、災害に強い山づくりが指摘されているため、土木部、林務部など部局横断的なプロジェクトチームで対応して下さい。 ５. 　10月から実施のウィルス肝炎医療費助成制度では、原則入院のみに助成が縮小されるため、知事特認の低所得者支援策を盛り込んで下さい。 ６. 　障害者自立支援法にともなう「自立阻害」というべき事態が生まれていることに対し、各都府県に続いて県独自の利用料軽減策を創設するとともに、国に制度の早急な見直しをはたらきかけて下さい。 ７. 　県赤十字血液センターの製造・検査部門の統廃合問題では、血液製造部門までもが県外に移行する可能性があり、血液製剤の安定供給のために製造部門を県内に残すよう県として努力して下さい。そのための関係者の協議の場を設定して下さい。 ８. 　長野赤十字上山田病院の存続をはかるうえで、医師確保に県としても努力して下さい。 ９. 　今回の県立病院条例の一部改正が提案されているように、国は療養型病床の削減や診療報酬の大幅引き下げなどをすすめていることが病院経営を圧迫し、患者に対しては、食費、居住費の徴収による負担増に加え必要な医療を切り捨てる政策に起因しているため、国に対し医療「改悪」を改めるよう要請して下さい。 10.. 　県内の高速道で発生した重大な事故を踏まえ、国及び関係機関に対し、事故の検証と抜本的な再発防止策を要請して下さい。

豪雨災害対策の申入れ（2006/08/17）

2006年8月17日 長野県知事 　田中　康夫　様 日本共産党長野県委員会 豪雨災害対策本部長　中野　早苗 日本共産党県議団 団長　石坂　千穂 豪雨災害対策の申入れ（第２回目） 　長野県の今回の豪雨災害の対応については感謝申し上げます。 　先に第１回目の緊急要望を行なったところですが、さらに県民の皆様から要望がよせられましたので、迅速に対応されますよう第２回目の申入れをいたします。 記 １. 　生活再建支援法の適用は、住居として使用できるかどうかを基準にして全壊、半壊を柔軟に判断し適用して下さい。 ２. 　生活再建に関して国の補償に上乗せし、県として独自の制度を検討して下さい。 ３. 　非現住建物については被災者再建支援制度の対象外となっているが、全壊の場合に解体費用の負担が大きいため支援して下さい。 ４. 　法の運用等について国は柔軟にといっているので、該当自治体に周知徹底して下さい。また、箕輪町への適用を検討して下さい。 ５. 　災害復旧に係る事務（設計等）を実施するにあたり、技術職員を町村に派遣して下さい。（長和町） ６. 　浸水被害にくらべ、土砂被害は床下や敷地内であっても排出しなければならず、機械力や人手も必要なため、特別な措置を検討して下さい。（岡谷市） ７. 　住宅や住宅敷地内に流入した土砂について、災害ボランティアにより撤去しても残っているケースがあり、これらの土砂の撤去に要する経費を支援して下さい。（辰野町） ８. 　ゴミ処理に関して災害で発生した一般廃棄物は市町村で処理しても、粗大ゴミについては県が無料で処理し、市町村の負担にならないようにして下さい。（岡谷市） ９. 　土砂は取り払うたびに消毒の必要がでてくるので、消毒を徹底して下さい。（岡谷市） 10. 　災害復旧の公共工事は現状復帰にとどまらず、抜本的に行なうようにして下さい。 11. 　民有林も含め山林被害が多発しているが、復旧とともに、森林保全対策を確実に実施して下さい。 12. 　農地への土砂流入による被害が深刻となっているが、復旧費用については通常の災害　　　　復旧では負担能力を越えてしまうため、早期に激甚災害指定がされるよう国に働きかけて下さい。 13. 　各種支援制度の紹介が県のホームページでされているが、わかりやすいパンフなどを作成して被災者に配って下さい。 14. 　砂防えん堤が埋まっているので点検し、土砂を除去して下さい。（岡谷市） 15. 　今回の災害は従来危険箇所とは認識されていない箇所が相当数みられたが、町の段階では専門家による調査は費用等の面から限界があるので、県として調査を行い、結果を公表して下さい。また、岡谷市の土石流の科学的な原因究明を行なって下さい。 16. 　県においては現地機関の管轄市町村だけでなく、隣接する市町村にも災害情報を伝達できるシステムを構築して下さい。（辰野町） 17. 　 釜口水門の600トン放流改修を急ぐとともに、水門操作規定を見直し事前放流を検討して下さい。また、雨量計が釜口水門となっているが、被災場所を含め設置場所を増やして下さい。（諏訪市・岡谷市） 18. 　承知川は護岸が損壊し、洪水が底から入って吹き上げ、護岸を洗う現象となったため、抜本的な改修をして下さい。また、下方に線路があるため冠水や土砂で常にＪＲが不通になるため、連絡を取り合って改善を検討して下さい。（下諏訪町） 19. 　天竜川の増水により落橋した殿島橋の仮橋設置を早急にすすめ、仮橋完成までに発生する横断歩道や交通規制の看板の設置などの諸課題に関係機関がすみやかに連携して対処して下さい。また、歩行者の安全を確保して下さい。（伊那市） 20. 　伊那市西春近柳沢の土石流で土砂の流入した田畑などの復旧費用の15％が自己負担ということで農民を悩ませているので、支援策を検討して下さい。 21. 　千曲市八幡区更級川の排水機場のポンプを増設（２機目）して下さい。 22. 　千曲市桑原佐野区女宮沢のえん堤第２次工事の早期完成を促進して下さい。 23. 　小諸市の柏木川取口の農業用水路付近（柏木588番地）の土砂崩落の早期復旧を行なって下さい。 24. 　浅川への流入土砂は大量で全流域に渡っているため浚渫を急いで下さい。（長野市） 25. 　内水排除施設を整備して下さい。（諏訪市） 26. 　新川の早期改修をおこなって下さい。（諏訪市） 27. 　 砥川に堆積した土砂の早急な撤去を行なうとともに、河川改修計画の進捗を促進して下さい。（下諏訪町）

高校再編に関する申入れ（2006/08/17）

2006年8月17日 長野県教育委員会 　教育長　丸山様 日本共産党県議団　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂千穂 高校再編に関する申入れ 　高校再編問題については依然として県民から納得できないとの世論があり、先に行なわれた県知事選挙では、新たに知事となった候補者が、高校再編については「合意できたところからの実施を」と発言し、それに県民からも支持が寄せられました。 　また、６月県議会では圧倒的多数の賛成で、高校の募集停止を決める前に議会の議決を求めた高校設置条例の改正案が成立したことを踏まえ以下の申入れを行なうものです。 記 高校再編の来年度一斉実施に関わる準備を一時凍結して下さい。。

６月県議会にあたっての申入れ（2006/05/29）

５月29日、澤田副知事に「６月県議会にあたっての申入れ」を行ないました。

手前右端が澤田副知事です

2006年5月29日 長野県知事 　田中　康夫　様 日本共産党県議団　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂千穂 ６月県議会にあたっての申入れ 　日頃の県民生活向上への取り組みに敬意を表します。 　６月県議会は、今期の田中県政最後の県議会となります。 　この間の県財政再建や県民の暮らし、福祉の向上に向けた県政改革を評価しつつ、さらに県民に目を向けた施策をすすめていただくことを要望し、以下の項目を申入れます。 記 １、 　政府による「愛国心」の押しつけや教育の国家統制を強め、教育に競争の激化による格差社会の拡大を持ち込むことが懸念される教育基本法「改正」に対し、現行法の堅持を表明して下さい。 ２、 　早期の「廃棄物条例」の制定をはかるため、市町村や県民に一層の理解を深める説明の機会を設ける等の努力をして下さい。 ３、 　消費者基本法が制定されたことや巧妙な悪質商法の広がりに対応するため、長野県の全国的に見ても先進的な「ヤミ金融」対策の教訓を生かし、消費者の権利擁護と自立の支援を基本理念とした消費者基本条例（仮称）を創設して下さい。 ４、 　こども病院については、県として目指す充実・発展の展望（総合医療、チーム医療等）について、県民の理解を広げる努力を強めて下さい。また、広く県民の意見を集約し、今までの役割を生かしつつ、さらに機能・施設と体制の充実をはかって下さい。 ５、 　学校に行かれない子の居場所になっている県下の「フリースクール」の実態を把握し、運営に対する支援を充実して下さい。また、学校にも中間教室や「フリースクール」等にも行かれない「ひきこもり」等のこどもの対応を検討して下さい。 ６、 　近く設置される北陸新幹線長野以北並行在来線対策協議会のなかで、篠ノ井・軽井沢間の分離・３セク化の経験・反省を踏まえた在来線存続のためのイニシアチブを発揮して下さい。 ７、 　諏訪地方での「放火」事件の早期解決をはかって下さい。また、青少年の「たまり場」や、犯罪の温床になりやすい空き店舗等の総点検と対策を急いで下さい。 ８、 　「障害者自立支援法」が、経済的弱者を施設や関連サービスから排除することにならないよう必要な支援を検討して下さい。