2009年12月1日
長野県知事 村井 仁 様
日本共産党長野県委員会
委員長 今井 誠
同 県会議員団
団長 石坂 千穂
2010年度 長野県予算要望にあたって
１、北陸新幹線長野以北の建設にともなう並行在来線の存続のため、国とＪＲに強力な支援を求めて下さい。
２、地方財源確保のためには、消費税の増税ではなく、地方交付税の増額や大企業減税の見直しを図ることなどを国に求めて下さい。
３、県債残高の減少につとめ、新たな借金の拡大につながる大型事業については、くれぐれも慎重に対応して下さい。
４、浅川ダム建設工事は、いったん凍結し、慎重に見直して下さい。
５、健康福祉部のスタートにあたり、必要な職員の増員、専門職の充実につとめて下さい。保健福祉事務所の体制強化を図って下さい。また、専門職職員の計画的な採用を進めて下さい。
６、市町村国保会計への県費補助を増額し、国保料(税)滞納者への「短期保険証」等の発行は機械的に対応せず、｢資格証明書｣は母子、高齢者、小中学生のいる世帯には発行しないなど、実情にあった対応をするよう市町村に徹底して下さい。
７、生活保護や生活福祉資金等の最新の改善点が、市町村の現場で生かされるように、正確な徹底につとめて下さい。
８、無担保・無保証の小口融資制度の再開、貸し渋り、貸しはがしが起こらぬようにつとめ、中小企業への融資制度のいっそうの改善を図って下さい。
９、企業のリストラなどによる離職を余儀なくされる労働者のための相談窓口の充実をはかり、親身な対応につとめて下さい。
10、来春高卒者をはじめとする新規卒業生の就職支援を強めて下さい。
11、県職員の正規職員採用枠を増やし、行政嘱託をはじめとする非常勤職員の正職員化をすすめ、官製ワーキング・プアを解消して下さい。
12、食糧自給率の向上のために、｢地元食材の日｣復活など、学校給食や県立施設での県産農水産物の活用による地産地消政策をさらに発展させて下さい。
１、松本空港定期路線存続のための更なる利用率向上への努力をはじめ、安全性の担保、搭乗率保証など新たな県費投入は県民の声をよく聞いて慎重に行って下さい。
２、北陸新幹線建設にあたっては長野以北の在来線もＪＲ管理とするよう強力に働きかけること。また地方負担の軽減を国に要請して下さい。
３、中央東線の時間短縮による利便性向上への積極的取り組みと長野、山梨の県レベルを主体とした広域的な取り組みへの参画を進めて下さい。
４、渋滞対策のための交差点改良を始め、パークアンドライド、トランジットモールなど人と環境にやさしい交通政策を促進して下さい。
５、新政権下における国の地方公共交通活性化・再生総合事業の来年度（2010年度）以降の予算確保を国に要請し、事業活用支援策の拡充を図って下さい。
６、民間事業者や市町村が実施する公共交通事業への財政的負担に配慮した支援を行って下さい。
７、来年度末（2010年度末）が計画期限となっている第二次長野県男女共同参画計画の目標達成のために力を尽くすなど、男女共同参画条例の実効ある取り組みをして下さい。
・各種審議会への女性の登用をはじめ地域における女性の役職比率を高めるなど地位向上の促進に努めて下さい。
・とりわけ遅れている教育部門、行政部門への管理職等への登用を数値目標を定めて促進して下さい。またそのためにも女性職員に対する研修の機会の拡充、働きやすい職場環境を整えて下さい。
８、消費生活条例の県民、事業者への周知を図り、条例が生き生きと効力を発揮するよう促進を図って下さい。
９、全国的に見ても一人当たりの相談件数が多い相談員の増員と待遇改善に努めて下さい。
10、一番身近な市町村の相談体制の構築と充実への支援をして下さい。
11、年々増加している多重債務者の相談体制の拡充を図ると共に、セーフティーネット貸付など生活支援体制を市町村をはじめ関係機関と連携して強化して下さい。
12、県として文化、芸術施策へのリーダーシップを図り、県立美術館(しなの美術館)が、県内美術舘のセンター的機能が発揮できるよう充実して下さい。
13、学芸員などの専門家の身分保障を促進して下さい。
１、県民生活にかかわる県の各種手数料の値上げは抑えて下さい。
２、職員の削減などを引き換えの「行政改革推進債」に頼らず引き続き県債残高を減らし、県民の目線に立って事業の見直しを進め、老朽化や耐震強度に問題のある公共施設の維持・補修に重点をおき、借金のおおもととなる大型開発ではなく生活密着型の公共事業を基本として行財政改革を行って下さい。
３、団塊の世代の大量退職により専門性の高い職員が不足するため、計画的な採用を行って下さい。
４、職員の昇任、異動にあたっては公正、透明に行うと共にできる限り短期間での異動は避けて、職員が県民のために生き生きと働ける職場環境の促進に力を入れて下さい。
５、県の行事や取り組みのキャンペーンなどは誰にでもわかりやすい言葉を使って下さい。
６、各種審議会については定数の見直し、審議の公開を促進し、公募制度の拡充で一般県民の登用率を引き上げるなど県民参加を高めて下さい。
７、私学の父母負担の軽減を図り、公私間格差をなくして下さい。
８、私立高校入学金一部軽減を入学時に対応できるよう改善を図って下さい。
９、私立通信制高校への県費補助を実施して下さい。
10、県立短期大学の４年制化を促進し、時代の要請にふさわしい結論を出して下さい。
11、指定管理者制度については県民の目線に立って検証をし、福祉、教育など公的責任の重い部署は直営に戻して下さい。
12、民間委託などアウトソーシングは強行しないで下さい。
13、小規模町村への必要な職員派遣や支援を引き続き実施して下さい。
14、地域の活性化促進に役立つよう元気づくり支援金の拡充を図って下さい。
15、滞納整理は強引な差し押さえなどの強権的な対応ではなく、きめ細かな相談体制の充実と、消費生活センターや福祉部門との連携で生活再建への援助など滞納者が納税者としての自立が図られるような税務対策の促進をして下さい。
16、税の賦課、徴収の広域化、共同化事業はきめ細かな税務行政の後退を招きかねないので、中止して下さい。
17、住民税の減免措置、滞納処分の執行停止などの措置を徹底し、生活困窮者などへの支援を図って下さい。
18、所得税法56条の廃止を国に要請して下さい。
19、「非核県民宣言」にふさわしく、非核自治体協議会への参加等、目に見える非核政策をさらにすすめて下さい。
20、非核３原則の法制化、国家補償による被爆者援護法の制定、治安維持法による犠牲者救済を引き続き国に働きかけて下さい。
21、自衛隊の募集を特別扱いする県費での高校卒業予定者へのダイレクトメールでの送付は行わないで下さい。また、県のホームページでの募集はやめて下さい。
22、自衛隊松本駐屯地の「自衛隊まつり」や県民生活に影響のある市中での軍事訓練、米軍の低空飛行訓練は中止するよう国に要請して下さい。
23、議員会館は県民にも開放しているため障害者用トイレの設置をはじめバリアフリー化を促進して下さい。
１、生活保護申請については申請者の立場に立ち、自家用車保有などに関する改正点などの最新の情報を市町村に徹底するなど、申請者の受給の制限をしないようにして下さい。
２、生活保護受給者の就労に対し、交通費の補助や、ハローワークと連携して仕事先の紹介や企業訪問への同行、資格取得への支援を行って下さい。
３、高齢者対策として在宅での特別養護老人ホームへの待機者の解消をはかるため、宅幼老所の運営費補助の創設して下さい。
４、第４期介護保険事業計画の策定にあたっては、現に4,000 人を超える特養待機者がいるので、施設整備を実態に合ったものにして下さい。その際、低料金で利用できるものにして下さい。また、独自の利用料の減免制度等の創設とともに、国に財政負担の引き上げ、低所得者向け減免制度の創設を求めて下さい。
５、訪問看護師、介護支援専門員・ホームヘルパーなど介護職員の実態調査に基づき、介護報酬の大幅な引き上げをはじめ、労働条件などの抜本的な待遇改善を国に働きかけて下さい。
６、県として障害者の就労支援計画を策定し、障害者総合支援センターの機能の充実と就労・生活支援ワーカーの増員を図り責任ある実施につとめて下さい。
７、手話通訳士（者）を正規職員にすることをはじめ聴覚障害者（児）の生活全般をサポートできるよう支援を充実して下さい。
８、西駒郷からの地域移行にあたっては、受け入れる在宅サービスの充実をはかり、最重度の人への対応には県が責任を負い、今後の改築計画を立てて下さい。
９、成人の「ひきこもり」対策を充実して下さい。また、青少年自立支援を強化して下さい。
10、成年後見制度については、利用しやすい制度になるよう国に改善を求めて下さい。県として、県民に制度の周知を行い、市町村への支援を強めて下さい。
11、すべての児童相談所で一時保護を実施し、専門性の高い職員の育成と増員をして下さい。
12、中央児童相談所の移転・改築を早急に行って下さい。また諏訪湖健康学園の移転にあたり、新たな施設については指定管理者制度の導入をせず県直で運営し、子ども達にとって家庭にいる状態に近い環境にして下さい。
13、県内の児童養護施設の整備・改修をすすめ、虐待対策のため心理相談員の配置を支援して下さい。
14、中国帰国者への支援の充実、助け合い、交流しあえる場づくりを検討して下さい。
15、学童クラブ指導員の待遇改善をはかるため、運営への助成の拡充をするとともに、年齢による利用制限を撤廃し、柔軟に対応して下さい。また、研修機会の保障や県としての「運営マニュアル」を作成して下さい。障害児補助を一人でも対応できるようにして下さい。
16、重度心身障害者（児）がショートステイできるベッドを確保して下さい。
17、精神障害者が地域で生活しやすいための環境づくりを強めて下さい。
18、障害者自立支援法の施行にともなうサービス利用料の１割負担（応益負担）や施設運営費の日額計算は利用者にも施設にも深刻な事態を引き起こしているため、撤回を強く国に求めるとともに、障害者施策のいっそうの充実を図って下さい。
19、病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応した施策をいっそう充実して下さい。障害児保育加算を復活して下さい。保育園、幼稚園の環境改善をはじめ、在籍する施設によって子どもたちに不公平感を与えないよう無認可保育所への支援を充実して下さい。
１、県立病院の地方独立行政法人化にあたっては、いっそうの地域医療の充実、県民サービスの向上につとめて下さい。
２、ウイルス肝炎医療費助成のいっそうの充実をはかって下さい。また他の難病対策の充実を国に求めて下さい。
３、全県的なバランスを考慮し、自閉症・発達障害支援センターは県内２か所以上に設置し、療育体制の強化をはかって下さい。
４、全国的にも感染者数が多い県としてエイズ・ＨＩＶ対策を強化するとともに、学校教育でも徹底して下さい。
５、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ対策に万全を期して下さい。
６、こども病院での院内保育所の充実や、ショートステイの創設について検討して下さい。
７、看護大学の充実をはかり、特に助産師養成課程の向上のためにも、地域の産科を扱う病院の存続は必要であり、県として支援するとともにがん専門看護師、認定看護師等の資格が取得できるようにして下さい。
８、看護師の夜勤体制の配置強化や確保定着のための卒後臨床研修制度、再就職支援のための研修等への支援を行って下さい。
９、国立病院及び日赤病院の体制と機能充実を国に働きかけて下さい。
10、独立行政法人長野病院は、長野県周産期医療システムの中では、地域周産期母子医療センターとして位置づけられています。その役割が果たせるように支援をして下さい。
11、岡谷塩嶺病院の心臓血管外科の存続をはじめ、県内自治体立病院や民間病院の医師確保を支援するとともに、産・育休代替職員への助成制度を検討して下さい。
12、アスベスト被害の早期発見と治療体制の確立・強化を国へ強力に働きかけて下さい。
13、産科医師不足問題の抜本的解決のためには「集約化」ではなく、地域医療を守る体制の構築に全力をあげて下さい。助産師の技術向上・研修のための支援策を充実させるとともに、受講しやすい工夫をして下さい。
14、松本圏域で活用されている共通診療ノートを地域の産科医療に対応した形での活用を行って下さい。
15、出産、子育て中の女性医師が働きやすい環境を整備して下さい。
16、地域医療を守るため激務におわれている勤務医の労働条件を改善するためにも、実効ある医師の確保、特に産科・小児科・麻酔科・外科・精神科医師等の確保対策を強化するとともに、看護師の確保と支援対策を充実して下さい。
17、県独自に妊婦検診への補助制度を検討して下さい。
18、子育て環境の抜本的改善のために子ども（乳幼児）医療費の無料化を中学生まで拡大するとともに「自動給付方式」を見直し、窓口無料化を検討して下さい。
19、自殺対策の充実をはかるため、精神科救急の充実や、県民、とりわけ中高生、企業等への啓発を強化して下さい。
20、社会保障費2,200億円の削減見直しや、後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃を国に求めて下さい。
１、スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。また、交差点付近の過照明は、交通障害になるため、安全性の観点から検討しなおして下さい。
２、全国平均よりも高い量のＣＯ２を排出している長野県として、「地球温暖化防止県民計画」にある温室効果ガスの削減目標６％を実現するためには強力な取り組みが必要です。そのため、小水力発電等の自然エネルギーなどの再生可能なエネルギー利用計画を策定して下さい。
３、凍結防止帯の改善による節電やレジ袋の使用削減、ノーマイカーデーの実施などによるＣＯ２削減に向けた県民意識の醸成と運動への支援を行って下さい。
４、住宅用太陽光発電設置に県の助成を創設して下さい。
５、耐震性貯水槽や雨水地下浸透施設の大幅増設をはかり、水資源の有効活用のため雨水貯留タンク設置の助成制度を復活して下さい。
６、水環境保全条例は自然保護、水源保護、水質汚染の防止ができるよう開発計画の中止、規制を盛り込み実効性のある内容に改善して下さい。
７、茅野市御射鹿池周辺の開発に関しては、自然破壊や景観が損なわれないよう業者に対し、指導・助言をして下さい。
８、技術が不完全で莫大な費用がかかる大型炉及び溶融炉の導入につながる一般廃棄物処理の「広域化計画」の見直しを進めて下さい。
９、県は産廃業者への監視指導を徹底するとともに、技術支援など優良な事業者の育成を図って下さい。
10、市町村の担当課とも情報を共有し、連携を図りながら、不法投棄の監視を強化し、廃棄物事業者の不適正保管には厳正に指導するとともに、リサイクルにあたっては安全性のチェック指導や排出削減を図って下さい。
11、廃タイヤ、建築廃材のチップ化などのリサイクルにあたっては安全性の確認、検証を徹底して下さい。
12、廃棄物条例の出前講座などを積極的に行い住民への周知に努めて下さい。
13、県内各地で住民との間にトラブルが起きている不法投棄や違法保管など産廃の不適正処理に対しては、早急に解決を図って下さい。
14、ゴミ減量、リサイクルの基本は３Ｒである事を周知し、企業や住民への協力を求めて下さい。
１、「大型店」の無秩序な出店、撤退や24時間営業への自粛・規制を求めるとともに、街づくりに役立つ中小企業振興の条例を制定して下さい。
２、空店舗の活用や地域力の活用など、人々の流れを呼び戻す商店街づくりを支援して下さい。
３、伝統工芸品や地場産品の振興を特別の体制をとって支援して下さい。
４、産・官・学連携のものづくり・技術開発は地場産業との連携も図り、新製品の販路・流通まで支援して下さい。
５、不況下で返済据え置き期間や返済期間の延長、倒産防止のための緊急無担保・無保証人融資制度の創設など、金融支援に努めるとともに、県内企業の経営実態調査の実施、受注開拓、販路拡大の支援をさらに充実して下さい。
６、技術専門校の充実を図るとともに、再就職者の職業訓練等の充実、雇用の確保に向けて企業への協力要請など、雇用対策を強めて下さい。
７、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急雇用創出事業」が使い勝手の良いものになるよう国へ改善を求めて下さい。６ヶ月以上の雇用も可能にし、雇用保険に加入できるようにして下さい。
８、新たな「雇用創出プラン」を策定し、積極的に雇用の創出を図って下さい。
９、ジョブカフェ信州、キャリア・コンサルタントの効果的アピールを行い、出張相談をきめ細かく行うとともに、設置個所を増やすなどいっそうの充実を図って下さい。
10、緊急求職者サポートセンターを充実し、ワンストップで問題が解決できるようにして下さい。衛生部・社会部の連携により、医療的ケアや精神的ケアのできる体制をとるようにして下さい。
11、地域経済の「空洞化」や著しい影響を与える身勝手な企業の撤退や海外進出に対し、雇用確保の立場から、勧告、要請、労働者への支援を行って下さい。
12、県職員をはじめ、県内労働者の労働時間短縮の推進、サービス残業を根絶して下さい。
13、中小企業の労働者の実態調査と労働条件の改善をすすめて下さい。
14、下請二法の順守をはじめ、企業の労働者、社外工、臨時、パート、派遣労働者の労働条件改善の指導を行って下さい。また、「下請け１１０番」の周知と充実を図って下さい。
15、企業誘致にあたっては、まちづくりとの調和や環境への配慮、地域経済の発展に貢献し、正規雇用が拡大するようにして下さい。また、労働者の雇止め、解雇などは避けるようあらゆる努力を求めて下さい。
16、外国籍労働者の就労実態調査を行い、研修制度に名を借りた不法就労の根絶をはかり、賃金水準など労働者の基本的権利と労働条件が保障されるよう指導を強化して下さい。
１、滞在型観光やリピーター（再旅行者）を増やすための施策を充実・強化して下さい。
２、長野県らしいお土産や、地元食材を活用した製品の開発及びＰＲへの支援を行って下さい。
３、修学旅行によい思い出が残せるような企画の普及、小規模事業者のホームページの開設・更新などへの支援を図って下さい。
４、観光地や山岳のトイレ対策を充実し、案内板・登山道などの整備を促進して下さい。
５、外国人観光客の受け入れ促進のための支援を強めて下さい。
６、長野県らしいウインタースポーツを活用した観光振興を図って下さい。
７、全国的なコンベンション誘致を行い宿泊者が増えるような取り組みを強化して下さい。
８、ホテル、旅館などの経営相談を充実し、支援を強めて下さい。
９、ホテル・旅館経営の地デジ対応のため、実効性ある融資を検討して下さい。
１、価格安定対策については、ソバを対象にするように国に要請して下さい。
２、コメの生産価格の下落対策を早急に実施するよう国に要請して下さい。
３、中山間地や小規模農家が多い長野県の特性にあった価格保障・所得補償制度の検討をして下さい。国に農家が安心して農業を続けられる所得補償制度の創設を求めて下さい。所得補償制度が確立するまでの間は、中山間地域等直接支払制度の継続を求めて下さい。
４、集落営農に加入できない小規模農家に対する支援策を検討して下さい。
５、遊休荒廃農地対策として、飼料作物の栽培を奨励して下さい。鳥獣害対策として里山と遊休荒廃農地の間に家畜の放牧をするなど緩衝帯を設けて下さい。
６、20ヶ月齢以下の全頭検査の継続などＢＳＥ対策をいっそう充実して下さい。
７、野菜、きのこ、りんごの価格安定制度の充実と、梨・柿などへ対象品目を拡大して下さい。
８、農業後継者、新規就農者への支援、中小農家への技術指導の強化をはかるため、農業改良普及センター、農業試験場、農業大学校の充実を図って下さい。
９、農薬に頼らない農業の実践、農薬の安全使用の指導徹底、無登録農薬対策をはじめ安全な飼料の開発、普及をして下さい。
10、環境保全型あるいは有機農業への支援を強化して下さい。
11、「農地・水・環境保全向上対策」については、過疎、高齢化で出荷できない農業従事者が参加できるように地域特性を考慮して下さい。
12、補助基準に合わない小規模の基盤整備に支援策を講じて下さい。
13、自然災害による農業被害の補償は、農産物も対象にするなど枠及び基準を拡大して下さい。国に制度の改善をはたらきかけて下さい。また、農業共済がもっと使いやすくなるようＪＡなどに改善を求めて下さい。
14、農業資材や飼料・肥料などに対する県独自の支援をして下さい。
15、地域奨励作物支援をしている市町村を応援して下さい。
16、信州サーモン、鯉、にじます、わかさぎをはじめ、県産の淡水魚のＰＲをし、消費拡大を図るなど県内の水産業への支援を強めて下さい。
17、カワアイサ・カワウなどの魚食性の鳥害に対して水産資源の保全のための対策をして下さい。
１、国有林の管理・保全のための予算の拡大とともに、国有林内の野生鳥獣被害対策を求めて下さい。
２、間伐のいっそうの促進するため、作業道・作業路整備の促進を図って下さい。
３、林業の振興のために、県産材・間伐材の新製品の開発と販路拡大で利用促進を図って下さい。
４、カラマツをはじめ、県産木材の利用拡大を進めるため加工工場の育成、公共住宅や公共施設への利用促進を図って下さい。
５、薪やペレットストーブ・ペレットボイラーの普及をする予算を増やし、公共施設への導入を促進して下さい。
６、林業への新規参入や就労希望者の相談体制を充実し、支援策を強めて下さい。
７、豪雨災害の教訓を生かし、山林の崩壊箇所、危険箇所を総点検し、林地化した農地でも間伐を行い防災の観点で森林整備をして下さい。
８、松枯れ、「なら枯れ」対策の調査研究、環境保全に配慮した駆除対策を充実して下さい。
９、野生鳥獣の被害対策を強化するとともに、狩猟単価、猟友会への支援対策を充実して下さい。
１、道路の維持・補修のための予算を確保し、国に補助制度の創設や拡充を働きかけて下さい。
２、公共事業の計画段階から県民の意見が反映する評価制度を創設し、年度ごとの着手順位を公開して下さい。
３、更なる入札・契約制度の改革をすすめ、透明化を図り、談合防止に努めるとともに、発注者としての県の検査能力の向上、良質な工事を保障する最低制限価格の設定、地域貢献度を評価する経営事項審査基準の改善などを行い地元業者の育成を図って下さい。「公契約条例」の制定を検討して下さい。
４、県内業者や小規模業者への直接発注枠の拡大に努めて下さい。
５、中央道恵那山トンネル特別料金の廃止を関係機関に働きかけて下さい。高速道の重大事故現場の改善を国等とも連携し実施して下さい。
６、高規格自動車専用道路については既存道路の活用を含め、財政状況も考慮して、今までの計画を全面的に見直して下さい。
７、1.5車線道路や、歩道・生活道路の優先整備、道路維持補修、河川整備など生活密着型事業に重点化して下さい。
８、交通渋滞の解消、都市周辺道路に自転車専用レーンの整備、歩道整備の促進、グリーンベルト、スピード抑制、騒音対策、通学路、交通弱者のための道路整備を地元と協議しつつ促進して下さい。
９、峠道や坂道の登坂車線の拡大、凍結・融雪対策の強化、除・排雪実施、道路ヒーティング補修を拡充して下さい。
10、新和田トンネル、三才山トンネル、平井寺トンネル、白馬、中野、長野五輪大橋有料道路の無料化を急いで下さい。当面、夜間無料化の時間帯を朝夕の通勤時間帯に拡大するよう検討して下さい。
11、県内の河川改修は危険度を優先してすすめ、とくに千曲川・天竜川の改修・促進を国に働きかけて下さい。
12、千曲川の西大滝ダムの上流域への影響調査を実施して下さい。また、水利権更新については関係住民の意見をよく聞いて対応して下さい。
13、諏訪湖、野尻湖をはじめ県内の湖沼浄化対策、非特定汚染源対策を促進して下さい。
14、県内河川の川床低下対策、浚渫、狭窄部の拡張、堤防・護岸の新設、改修、補強を促進するための調査と対策を行って下さい。
15、県が管理している河川の草刈り・雑木対策・土砂の除去等を促進して下さい。また、アレチウリ対策を強化して下さい。
16、砂防ダムについては、「計画」の見直しや必要性を検討し、造る場合も県民の意見をよく聞き、自然環境に配慮した工法を取り入れるようにして下さい。豪雨災害などで堆積土砂等の除去が必要な個所は早急に対応して下さい。
17、既設県営ダムの現状と課題について検証し公開して下さい。
18、ＪＲ管理の鉄路下の河川の日常管理について、実態を把握し、必要な対応を要請して下さい。
19、橋トンネルの長寿命化の計画をたて、順次計画を実施して下さい。
20、県営住宅の承継は子でも可能にして下さい。
21、県営住宅の改築・改良、維持補修を促進し、地元業者に仕事が回るよう努めて下さい。
22、未利用の県営住宅の改修を促進し住宅困窮者に提供して下さい。障害者対応や、グループホーム利用を促進して下さい。
23、駐車場のない県営住宅に駐車場を設置して下さい。
24、住宅困窮者の住宅確保のため市町村と協力し民間住宅の活用を促進して下さい。
25、個人住宅の耐震診断を促進し、耐震補強への支援を大幅に拡大して下さい。
26、個人住宅の障害者・高齢者向けリフォームへの助成制度の予算を大幅に拡大し、また、使いやすいものにして下さい。地元建設関連業者に制度の周知・活用を図るようにして下さい。
27、安全性能が立証されている木製ガードレールを、間伐材の利用促進、景観などの観点からも設置再開をして下さい。
28、市町村に移管した道路の維持・管理の支援を検討して下さい。
１、消防の広域化にあたっては、現状を上回る充分な人員配置、迅速な初期消火ができる体制などを充実して下さい。また消防行政の充実のための支援を行って下さい。
２、災害被害者に対する個人住宅再建のための支援体制の創設を強く国に働きかけるとともに、県独自の支援制度を充実して下さい。
３、災害用ヘリコプターを増機し、県内全域への迅速な災害対応を図るようにして下さい。
４、地震観測体制を強化・充実し、危険箇所の点検・整備を促進し、地震テロップの流れない地区の解消を図って下さい。
５、豪雪は災害という立場で豪雪対策計画を充実し、除雪・排雪への助成、雪害対策救助員設置事業への補助を引き上げて下さい。また克雪・親雪の具体策を強化して下さい。
６、県内の電力会社等のダムを含めた堆砂問題は、災害の危険を助長することから早急な実態調査を実施するよう指導して下さい。
７、電力会社及び水資源開発機構のダムの豪雨時における洪水調節を働きかけて下さい。
８、雑居ビル内商業施設等の火災警報機、消化器の設置を総点検し、指導を強めて下さい。火災警報機の設置義務化に伴い、低所得世帯への補助を行う市町村への支援をして下さい。
１、電気・水道事業の廃止にあたっては地域住民や関係団体の理解と合意を図りながら進めて下さい。
１、児童・生徒が急増している特別支援学校の新設・適正規模化と通学負担の解消して下さい。不足している特別支援学校の職員は標準法に見合ったものにするために計画的増員をして下さい。
２、養護学校高等部、小・中学校の地域化（分教室）にあたっては、当初から分校として位置づけ、職員の必要な専門研修を保障して下さい。県立こども病院の院内学級は養護学校の分校または分教室の位置づけを検討して下さい。養護学校の校舎や寄宿舎などの施設改善を促進して下さい。
３、養護学校のスクールバス増車をして下さい。
４、貧困・格差の拡大が子どもの世界にも広がり深刻です。義務教育の完全無償化や市町村の行っている支援にも県の支援を行って下さい。
５、障害児の早期発見、早期治療と障害児教育の充実のため養護学校に幼稚部の設置、幼・保と小学校の連携を強化して下さい。
６、ＬＤ、ＡＤＨＤなどをはじめとする、発達障害をもった児童・生徒への支援を充実し、教員の加配をして下さい。
７、医療的ケア制度に対応する教員に必要な研修を完全実施して下さい。また、人口呼吸器を対象にするなど充実を図るとともに、これらの子ども達のショートステイの施設の確保を図って下さい。
８、不登校の数字を郡市別に公表するのではなく、その原因を把握し抜本的対策を講じて下さい。
９、不登校児童が増えるなか複数の養護教員を、定時制高校にも配置して下さい。
10、不登校児や発達障害の子どもに対応するカウンセラーを増員して下さい。また、不登校、ひきこもりの子どもの進学・就職相談窓口を設置して下さい。
11、今、子ども達をとりまく環境は、「いじめ」や、児童虐待等深刻な事態が広がっているため、「こどもの権利条例（仮称）」の制定、この間すすめてきた「こどもの権利支援センター」や、「チャイルドライン」などの子どもの人権を守る施策を引き続き充実・強化して下さい。
12、国連こどもの権利委員会の勧告を正面から受け止め、子どもの人権を守る施策の充実・具体化を国に求めて下さい。
13、中間教室の指導員の配置、運営への支援を行って下さい。
14、県内のフリースクールへの支援を充実して下さい。
15、こどもサポートセンターの運営費補助制度をはじめ、支援を強化して下さい。
16、県立・私立高校への希望者全員入学を実現するよう募集制度を改善して下さい。とりわけ、前期選抜制度は見直して下さい。
17、地域高校存続のための支援を強化して下さい。
18、定時制高校の果たしている役割を評価し、地域に要望のある高校の定時制については、多様な進路を確保するために統廃合することなく存続して下さい。
19、一斉学力テストは教育現場に競争原理を導入するものであり中止して下さい。また、これまでの結果についても公表は不要な競争意識をあおるものであり、市町村・学校ごとの結果公表も行わないで下さい。
20、県立での中高一貫校は全国の状況をよく検証し、慎重にも慎重な対応して下さい。
21、「高校改革プラン」の実施にあたっては県民の意見をよく聞き、地域の合意を尊重してすすめて下さい。再編が具体化した高校の環境整備には万全を期して下さい。
22、高校施設の維持修繕予算を増額して下さい。
23、県産材使用の校舎、学校机、イスの導入を促進するため、大幅に予算を増額して下さい。
24、老朽校舎の改築や教育施設の耐震補強工事を促進して下さい。
25、30人規模学級を県費で小学校６年生まで実現し、30人規模学級を経験してきた小学校６年生が中学校に進学する機会をとらえ中学校１年生まで拡大して下さい。
26、30人規模学級実施による教室増設、必要な冷房設備の設置など教育環境の整備を支援して下さい。
27、超過勤務・多忙化の解消に必要な人員を正規で配置して下さい。
28、学校図書館司書の教育的役割を評価し、正規職員で配置して下さい。
29、成績主義の過度な運動系の部活を見直し、体罰はかたく禁じて下さい。
30、スポーツ振興予算を増額して下さい。
31、文化財の防災対策マニュアルを作成して下さい。
32、県内の文化遺産の世界遺産登録の支援をして下さい。
33、思想・信条の自由にも触れる「日の丸」「君が代」の学校現場への強制はしないで下さい。
34、松代の地下壕「大本営」跡地を平和の史跡に指定し、保存と全面公開、「平和祈念館」建設を支援して下さい。
35、生徒・父母・教職員が参加する県民に開かれた学校づくりに努めて下さい。
36、学力とも関係する視力低下の児童・生徒のメガネおよび補聴器の購入費補助を市町村とも協力して実施して下さい。
１、住民の生命と財産、安全を守る第一線の現場体制を充実して下さい。
２、信号機設置などの交通安全予算の増額を図って下さい。ＬＥＤ信号機への転換をすすめて下さい。
３、犯罪捜査にあたっては基本的人権を尊重し、えん罪などの発生をなくすため、取り調べの全面可視化の早期実現をして下さい。
４、思想信条の自由を守るためにも、「表現の自由」に名を借りた右翼などの集会妨害を目的とした行動を規制して下さい。
５、振り込め詐欺やヤミ金、悪質な訪問販売などの防止策の強化と取締りの強化をして下さい。
６、ストーカー・ＤＶ被害者からの相談は、被害者の人権に配慮し、親切で丁寧な対応をして下さい。
以上