議第４号、「イラク復興支援特別措置法の制定に反対する意見書」の提案説明を行います。
この法律はイラクの復興や人道支援のための法律とは程遠いものです。
アメリカとイギリスが国際世論を無視してはじめた無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に、日本の自衛隊を派兵し、日本がこの軍事占領に参加しようという、まさに軍事占領支援法というべきものです。
そもそも、イラク国民から日本の自衛隊に来てほしいと要請があったものではなく、アメリカの「地上部隊をだせ」という要求に従って、小泉首相が、自衛隊を海外に派兵するために進めているものです。
第一に、この法案の前提である、アメリカとイギリス軍によるイラク戦争にはまったく正当性がありません。アメリカは国連安保理事会で、アメリカのイラク攻撃を認めさせる決議をめざしましたが、国際社会の圧倒的多数の反対によって決議が出来なかった、国連も繰り返しアメリカの暴挙を批判してきた事ことは誰もが認めていることです。
イラク攻撃の最大の口実であった、大量破壊兵器はいまだに発見されないばかりか、情報の操作を行い国民をだましてきたことが大きな問題に発展しており。プッシュ政権の責任追求の声が今大きく広がっております。つまり、どこから見てもこの戦争は道理のない不法なものです。
第二に、軍事占領にはなんら正当性もありません。
国連はどこの国にたいしても、軍事占領を要請していません。フランスやドイツなどはイラク派兵を拒否しています。
また、この軍事占領に対して、イラク国民は歓迎どころか、大きな反発をもって迎えられ、アメリカ軍にたいする攻撃が毎日のように起きて、米軍の司令官は「イラク全土が戦闘地域」ブッシュ大統領も「戦争はまだ終わっていない」と発言、米軍の犠牲者が相次ぐ中で、米軍を撤退させ他国の軍隊を配置しようとしています。
こんな戦争地域に日本の自衛隊が参加することは断じて認められないものであります。
第三にイラクへの自衛隊の派兵は、日本国憲法はいかなる国際紛争も武力によって解決することを永久に放棄するとしています。この平和原則に真っ向から反するものです。この法案は戦後はじめて戦争が行われている地域に自衛隊の陸上部隊を展開させるものです。
自衛隊は、イラク国民からは占領軍の加担者と見られて、占領に抵抗するイラク国民から反発と抵抗をうけて、撃ち合いになるという事態は当然おきてきます。
自衛隊が攻撃を受ければ、指揮官の命令の下に部隊として組織的に武器を使って反撃することになります。つまり、具体的な戦闘行動です。
防衛庁は、重機関銃を装備した装甲車や対戦車砲等の武装を検討しています。これほど明々白々な憲法じゅうりんはないでしょう。
そして、日本とイラク国民、イスラム社会との友好関係を壊してしまうものです。
日本のイラク支援は、イラク国民の意思を尊重し、国連を中心とした非軍事の人道・復興支援であるべきです。
日本と世界の平和を願って日夜活動されている、全議員の皆さんがご賛同いただけるものと確信して提案説明とさせていただきます。 |
