|
小林議員の「多選自粛条例案」反対討論（7/18） |
 長野県知事の在職期間に関する条例について討論いたします。知事提出の条例案は、知事の権限の大きさから見て多選の弊害が大きいとして知事が提案したものであります。前議会に提案され廃案となっていたものと同じ内容のものであります。 知事は４年ごとに、県民が選挙で選ぶものであり、県民の選択権が最優先されるべきものであります。しかし、長野県の現実は戦後50年間にわたり知事は３人しかおらず、長野県政はこれまで確かに多選による弊害が生まれ、利益誘導型の公共事業が肥大化して、１兆6000億円もの借金が作り出され、業界との癒着も懸念されてきたことは事実でも有ります。この弊害をなくすことはきわめて大切で、我が党はこれまでの長野県政の弊害を改めるために県民のみなさんが県政への参加が最大の課題として、この条例を県民的議論が必要と、この条例を継続にして公聴会や各地で討論会などを開催して大いに議論することが必要という立場をとってきたわけであります。 私たちは多選イコール悪とは考えておりません。良いものは長くても良いという立場です。昨年の田中知事不信任後の知事選挙では圧倒的多数の県民が再選の選択をしたのは県政改革への県民の熱い思いの結果です。田中知事の現在進めている改革はその入り口にあり、改革が更に前進することを県民が期待をしている現在、その期待に応えて全力で職務に専念されることが求められております。道半ばで期限が来たから止めると言うのでは県民の理解が得られないのではないでしょうか。県民が望めば、続投もするべきではないでしょうか。よってこの条例は引き続き、県民的議論を徹底して行い、今後の知事選挙や様々な選挙と住民の暮らしとの関係を明らかにすべき立場から総務委員会ではわが党は継続審査を主張しましたが、ご賛同が得られず残念でありました。十分な県民的議論がないまま、現時点で、多選自粛条例を定めることを反対するものであります。 |
