埋設農薬につきましては、昭和46年に、ＢＨＣ、ＤＤＴなど有機塩素系殺虫剤が販売禁止になったことに伴い、国の指導により全国各地で埋設処理が行われました。
長野県内では、昭和47年に、９市町村11カ所で128トンの農薬が埋設処理されました。
平成13年５月に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が締結されたことに伴い、国は埋設農薬を適正に処分することとし、県に埋設農薬の実態について調査依頼がありました。調査の結果、昭和47年に埋設したもののほか、１カ所50キログラムの報告があり、国へ報告したところであります。
埋設農薬の処理につきましては、現在、国は処理技術を開発しており、平成16年度以降に順次処理することとしております。
次に、埋設農薬の処理経費の負担につきましては、平成16年度の国の概算要求等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。