2003年 9月議会　石坂議員の「９月補正予算案」賛成討論(10/10)

* 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

　第一号、今年度長野県一般会計補正予算第3号案に対する賛成討論を行ないます。
　今回提案された補正予算は、総額26億1867万4千円です。従来、特に90年代は、9月補正予算は景気対策を中心に予算規模が大きくなることが多く、毎年９月県議会に提案されてきた補正予算額の推移を見ますと、オリンピック関連投資のピークであった1995年は実に9月補正予算額2,246億円、1991年から2000年までの10年間の9月補正予算額の平均は723億円となっています。
　同じ91年から2000年までの補正予算額中、土木費の平均額は403億円、農林水産費は133億円で、予算総額に占める両予算の平均比率は74％となっています。
　この期間に長野県の県債残高はどのようになったかを見てみますと、1991年の県債残高は7,354億円でしたが、それが2000年には1兆6千億円となって、まさに1兆円もの借金がこの期間に増えたことになる訳です。この1兆6千億円の県債残高のうち土木関係で1兆円をこえ、農林水産関係と合わせると実に9割近くを占めています。
　いま長野県が推進中の「財政改革推進プログラム」では、過去の歴史の到達点の上に立って、新たな借金を抑制し、限られた予算を福祉・医療、教育、環境施策に重点化する方向に踏み出しています。
　ちなみに、一般会計での県債残高の推移を土木や農林という公共事業によってできた借金が約9割を占めている普通債で見ると、2000年度末に1兆5,721億円あったものが、2002年度末には1兆5,414億円に、つまり307億円減額となり、2003年度末の見込みでは、さらに1兆4,887億円に減り、前年度より527億円の減額となる予定で、これは普通債がピークであった2000年度、つまり吉村前知事から田中知事への引継ぎ時からは970億円減る見込みと言うことになります。
　このように「財政改革推進プログラム」がめざす方向として、新たな借金をできるだけつくらない姿勢で予算を執行してきた努力が、数字上にも反映しています。
　
　知事は今回の補正予算についての提案説明のなかで、「産業活性化・雇用創出プランの施策体系を踏まえ、自律的で持続可能な社会・経済の構築を目指し、地域中小企業等のために緊急に行なうべき施策を実施するための予算措置を重点的に講じております。」と述べていますが、今回の補正予算が、地域経済の活性化と雇用創出を緊急の課題と位置づけながらも、新たな借金となる県債はゼロで、計上されていないことは重要だと思います。
　今回の補正予算のなかに地域経済の活性化と雇用創出関連予算として約12億円が計上されましたが、緊急雇用創出基金事業の具体化や制度資金融資額の拡大にほか、藤沢議員が一般質問でも触れましたように、福祉、教育、環境などの県民要望にこたえるとともに、地元業者の仕事確保にもつながっている点を歓迎したいと思います。
　このなかには、日本共産党県議団といたしましても県民と共に要望してきた県営住宅の空き住戸をグループホームとして活用するための修繕費用や、改善を要望してまいりました県営住宅の赤水対策のための給水管の改修が実現することともなり、関係者のみなさんにも喜ばれています。地元の小規模業者に多くの仕事を直接発注できる高等学校校舎等緊急維持修繕事業が64校96ヶ所で実施され、また、佐久技術専門校など県有15施設を対象にした小規模修繕も実施されます。
　公共事業の削減による経営の厳しさが問題となっていますが、公共事業の中身を維持・補修事業とともに、より福祉・生活密着型の事業に重点化すれば地元の中小、零細業者の仕事確保につながるわけですから、県内建設業総数16,193社のうち9,526社、58.8％を占める1人から4人規模の小規模事業者への配慮とともに、地元業者の仕事確保の取り組みのいっそうの強化を望むものです。
　補正予算には盛られていませんが、深刻な青年の雇用対策についても、県としてプロジェクトチームを設置して対応する旨の表明がありました。若年者の安定的な雇用確保の問題は日本の将来を左右する問題でもあり、今県議会でも全会一致で国への意見書を採択したところです。この問題で、備前議員の質問への知事の答弁をお聞きしておりまして、若干の誤解があるようですのでひと言申し上げておきます。私たち日本共産党県議団は、若者の多様な生き方の選択としてのフリーターを否定するものでは決してありません。また、常勤雇用者がフリーターより優れていると言う差別的見解を持つものでもありません。現在417万人と言われるフリーターと言われる若者たちの約7割が常勤雇用を希望しているという実態から、みずからは好まないにもかかわらず、企業の都合で、常勤雇用者一人の賃金でフリーター3人は雇えると言われているような、そしてある日突然解雇されても失業保険も受給できないような、無権利、低賃金の不安定雇用で結婚して子供や家族をもつこともあきらめざるを得ないような若者たちに、せめて最低限の人間らしい安定した収入や権利の保障をというあたりまえの希望をかなえていくべきだという立場です。是非とも、若者を使い捨てにしない社会づくりのために、県としても国へのはたらきかけをお願いするものです。
　最後に、今回の補正予算には、利水面で岡谷市の新たな水源調査に対する補助金、農業用ため池や水田の貯留機能の活用による流出抑制量の調査費等の予算が計上されていますが、長年の県民の願いに答え、ダム中止後の新しい総合的な治水・利水対策の実現に向かい始めた長野県が、住民参加で知恵を出し合いながら、さまざまな困難を乗り越えつつ一歩一歩、歩みを進めようとしていることを歓迎いたしまして、9月補正予算案の賛成の討論といたします。