2004年 2月議会　備前議員の一般質問(3/8) * 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

青年の雇用対策について 消費者対策について 個人情報保護条例について 四ヶ堰の改修について 環境対策について 道路行政について スペシャルオリンピックスについて

1.青年の雇用対策について 　おはようございます。日本共産党備前光正です。質問に移らせていただきます。 　まず、青年の雇用促進について伺います。 　総務省が先頃発表しました２００３年の平均完全失業率は速報値で５．３％であり、前年度に比べ０．１％低下しました。しかし、完全失業率は依然３５０万人と高い水準を示しています。さらに一層深刻なのは、１５歳から２４歳のいわゆる若年層の平均失業率は１０．１％と前年をさらに０．９％上回って過去最悪となっています。そこで私たち共産党県議団は先日上田の交流プラザにおきまして現状について調査してきました。失業率が全年齢では５．０％のところ、この１５歳から２４歳の年齢層では男性１０．３％、女性７．０％とやはり若年失業率が一番高いことが明らかになりました。全国では沖縄県の２０．８％など１４府県が１０％を越えており、さらに深刻な自治体もあります。 今回提案されている来年度予算案の中では、特に若年者の就業サポートセンターの設置など、積極的な取り組みがなされ、就職に悩む青年への支援として期待するものであります。 　そこで、今回の就業サポートセンターの設置は、松本にセンターの設置となっていますが、県内全域を網羅する必要性があると思いますが、その体制などについてはどのように考えているのか産業活性化・雇用創出推進局長におたずねをいたします。 　また県内の経済研究者は、このままだと「将来の技術の担い手が育たず、企業や地域に技術が蓄積しなくなる。企業は競争力を失い、良質な働き手のない地域への投資もなくなり、年金などの国や地域を根本的に支える制度も揺らぎかねない。」と言っています。また、「職安にもこられない若者を突き放すのではなく、仕事以外の面も含めて相談に応じる体制づくりが必要」とも述べています。 　こうした時に単にセンターや職安を訪れる青年のみならず、相談のすべもわからない人たちについても全て情報が行き渡るような施策が必要であると思いますが、どのように周知徹底していくつもりなのかお聞きして１回目の質問といたします。 【答弁　丸山産業活性化・雇用創出推進局長】 　お答えいたします。今回松本に若者就業者サポートセンター、県国のお金、両方入れまして１億３千万以上という事業規模でございます。 このセンターは経営コンサルティングと職場体験、いわゆる実習の機会の確保、職業能力開発ということで様々な講座を行う、あるいは各地で開くというようなことに加えまして、具体的にハローワークの職業紹介の機能もそこに移設いたしまして、その場で職業紹介あるいは斡旋ができるという体制をつくろうと思っております。 それから今のご質問ですが、県下全体へということでおっしゃるように、今県では長野県の長野駅の東口に主に新卒者を中心といたしました相談所がございます。そこと、松本の２拠点体制ということをやっていくわけでございますけども、この２つの拠点に関しましては通常の今回の国の施策では１県に１拠点というふうになっておりますが、長野県といたしましては広範な地域をカバーしているということ等ありまして厚生労働省にもよくお願いをいたしまして、特別にこの２拠点体制でやっていくということで確保したわけです。 長野駅の東口のいわゆる新卒者中心の相談センターにも職業紹介等の機能ございますが、そこにもコンサルティング機能等拡充して２拠点でやっていきたいと思います。とはいえ県下広いわけでございまして、今回のこのセンターはその場で松本周辺の若年者の方の相談、あるいは職業紹介も行ないますが、基本的には各地、各広域で経営コンサルタント等配置いたしまして、現地で若年者の方の相談を受ける体制をとりたいと思っています。例えば、南信の方が、例えば下伊那の方が松本までいけないというときには下伊那におられるキャリアコンサルタントの方とその現場でアポイントを取って会っていただく相談業務やって、その結果、職業紹介・斡旋していく段階であると判断しましたら近くのハローワーク等に誘導していくということで、この松本サーポートセンター自体相談業務だけじゃなく企画とかコールセンター的な機能を持たせまして、現実的に県下全体をカバーする体制をとっていきたいと思っています。これは全国も初めての試みということで、そういうやり方でハローワークだけじゃございませんが、現場の商工課の職員、あるいは今回無料職業紹介行なわれますので、無料職業紹介用に置きます求人開拓員を各地に置きますが、そういうところと　　　とりまして県下全体をカバーしていきたいと思っております。 それから、周知徹底ですが、今、国県併せまして助成金入れます１３０以上の雇用対策の制度がございます。これは全て理解するのも非常に大変なぐらいある意味ではきめ細かいんですが複雑な支援体制になっておりまして、これに関しては今年は去年の秋から国の労働局の方と話してまして、周知徹底に関して長野県はなるべく一つの情報を漏れなく徹底すると、つまりいろんな国やあるいは県がバラバラに情報を発するのをやめようと言うことを呼びかけまして実務的に話が進んでいます。 具体的には職業能力開発、いろんな講座に関しまして１冊のパンフレットを作ってそれを各地に置くと、それからいわゆるホームページでございますが、特に若年者はホームページを通じましてインターネットを通じて情報を取る傾向がありますのでホームページに関しても私ども県が指導しまして、国あるいは各団体の行なっています能力開発等のトータルサイトを一本化する予定でございます。それにつきまして原案ができておりまして、春には可動予定でございます。内容は４７都道府県すべて調べまして、我々は長野県のサイトが利用者ごとに利用者を若者ですとか高齢の方とか企業向けとか分けまして、自分がどれにあたるかということで、サイトが利用できるというふうな工夫をいたしまして非常に分かりやすく、利用者中心のホームページにしたいと思っていまして、多分それは実現できると思っております。そういう形で周知徹底のほうも強化していきたいと思っております。以上であります。 　ただいま、答弁いただきました。この中に周知徹底が非常に課題となるというふうに私は考えております。それはホームページやあるいはコールセンターと称してそこにパンフを置くということを言われたわけですけども、積極的にこういったことをやっているんだということをやはり連絡先とか、そこでどんなことができるのというような内容をぜひとも私はテレビスポットなどで活用して宣伝していくこういったことが必要ではないかというふうに提案をしたいと思いまけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。 【答弁　丸山産業活性化・雇用創出推進局長】 　お答えいたします。周知徹底なんでございますが、一番大切なのは現場に行って利用者の方に対してていねいにわかりやすくご説明をするということだと思います。そういう意味で私の産業雇用局というのは本庁には２５名程度のスタッフしかおりませんが、現場で技術専門校、長野工科短期大学、ハローワーク、それから県内様々な形で雇用しております、仕事をしていただいております、職業相談に関しますコーディネーター等々入れますと１５０人ぐらいの人が現場におることになります。それからそれに加えまして、各地方事務所に商工課がございましてそこにスタッフがおりますので、いま議員のおっしゃったように１６年度は予算はいらないわけでございまして、人をある意味よく教育しまして、現場現場で機動的に説明会等が行なえる体制、いままでは本庁の人間、それから現場の人間、それからコーディネーターと仕事がかなり細かく細分化されていまして、そこの仕事だけをやっているという傾向か無きにしも非ずだったわけです。今年は雇用対策かなり充実してきましたのでその全体像につきまして各人がそれぞれ現場でわかりやすく説明できるという研修を行ないましてきめ細かく説明会等をしていきたいと思います。テレビスポットに関しましては予算が許すということであると思いますが、効果としてはやはり現場で時間をとって説明をして、その後質疑応答を受けるという所が一番効果があると思っています。以上です。 　先ほども申し上げましたが、この若年者のみなさんは行政の敷居は非常に高いわけです。そういった中で受身でこちらが待つのではなく積極的にあそこに行ったらこういうことができるんだということを周知することが必要であると思います。時間がありませんので、今日はこのことを要望させていただき次に進みたいと思います。

2．消費者対策について 　つぎは、クレ・サラローンヤミ金問題について、被害者保護について県警本部長に伺います。 クレサラローンやヤミ金の問題で業者は暴力団を遣い、毎日のように脅迫的な電話をかけてきたり、また親戚、職場、時には入院先までも、さらには子どもが通っている学校にも電話をするなど、借りた本人やその家族に、精神的・肉体的な恐怖を与えています。そして結果的に職場を辞めなくてはならなくなったり、正常な人間関係が築けなくなり、痛ましい自殺者まで出しています。毎年、全国の年間自殺者約３万人のうちの約８千人がこのようなクレサラローンなどの被害者であると言われています。私どものところにも市民から非常に多くの相談がよせられており、この問題の深刻さが伺えます。このような中で、長野県のヤミ金融対策では「県ヤミ金融被害救済緊急対策会議」を設置し、昨年はヤミ金融口座の凍結をおこなわせるなど先駆的な対応がなされており、昨年私も参加しました熊本市での全国クレサラヤミ金商工ローン被害者交流集会でも非常に注目されていました。 　そこで県警本部長に伺いますが、この業界と暴力団とのつながりは、昨年の武富士問題でも明らかになりましたが、ひとたび取り立てが始まると、暴力団による暴力的な取り立てとなるわけです。こうした時に、警察に対処を依頼するのですが、この時の警察官の対応は、「何か起きてから呼んで下さい」となかなか来てくれなかったり、また来ても「借りた金は返さなければいけない」といって、結果的に取り立て側の肩をもったりして、その場を立ち去る場合もあるそうです。県警ではこのような問題での現場対応の方法はどのように指導されているのかお聞きしたいと思います。 　また、県内の駅前や、幹線道路沿いなどの一等地にここ数年で無人現金自動貸し出し機の店舗がその資金力にものを言わせて進出してきています。私は担当委員会でも述べているのですが、なかなか実態について掌握されていないようですので、県警本部長に伺いますが、まさに暴力団の窓口となりうる店舗が県内いたるところにあるわけです。この現状を県は調査すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次に、高校生などへの対応について教育長に伺います。 　本議会の生活環境部長の議案説明要旨でも県内4箇所の消費生活センターによせられた相談件数は昨年を倍増する勢いであることが述べられておりますが、私たちは昨年松本の消費生活センターにおいて説明を聞きましたが、若者の就職難がいっそう加速される中で、青年男性の被害相談が、突出していることも深刻であることが伺えました。 こうした中、塩尻市の志学館高校では３年生の授業の一環として、地域の金融機関が自前の劇団をつくり、出前の口座を開催しています。そこでは実話を題材にした寸劇をまじえて、士商法やクレサラローン・ヤミ金などの悪徳商法の実態を紹介し、社会に出てもトラブルに巻き込まれないようにすることの大切さを講演しています。生徒も「悪徳商法の実態がわかり、心構えを知ることができ、社会に出ても役にたつと思う」と感想を述べています。先日この銀行にうかがい、話しを伺うと、この経済状況下でこの問題の相談が後を絶たないことから、特にこれから社会にはば立つ高校生に是非とも伝えたいということでした。そこで教育長にお伺いしますが、携帯電話の架空請求事件などの犯罪もあり、子ども達を被害者にさせないためにも是非このような取り組みを県下各地の高校や中学校でもおこなっていくべきであると思いますが、お考えをお聞きしまして２回目の質問とします。 【答弁　岡警察本部長】 　ヤミ金融被害についての相談、警察の方へも最近多くの相談が寄せられております。昨年１年間を、見ましても１４００件あまりが寄せられております。こうした相談がありました場合には、事案に応じまして見に覚えの無い請求には応じないよう助言いたしましたり、場合によっては業者に直接警告したりするなど、相談者の立場に立って親切かつ迅速に対応するように努めております。また、相談の過程で刑罰法規に触れるような行為が判明した場合にはその悪質な業者については速やかに摘発するよう努めておりまして、昨年１年間で１７件１２名を検挙いたしております。また、いま不適切なといいますか警察が積極的でないような事例をお伺いいたしましたけれども、ひとつひとつ具体的には承知しておりませんが限られた人員と時間で夜間や週末にも対応いたしております。何らかの行き違いでそのように受け取られたことがあったのだとすれば残念でございます。こうした相談業務をはじめ警察活動に苦情がございます場合には警察署の課長や次長にお申し出いただければ対応いたしますし、警察法にも文書で公安委員会に申し出ていただければ調査の上回答するというような制度もございますので、もし何かしら私どもの相談活動等において問題がありましたらこういったこともご利用いただいてご指摘いただければというふうに思っております。 　貸し金業者の現金受け払い機、自動支払機でございますけれども、その利用者や機械そのものが強窃盗の被害に遭いやすいということもございまして、警察ではその設置箇所を把握いたしておりまして、防犯対策をしておりますが、県下各地でおよそ２４０箇所に設置されておりまして、うち１６０箇所が無人のものというふうになっております。 【答弁　瀬良教育長】 　学校における消費者教育の問題でございます。ご指摘のように日本は高度消費社会を迎えて物質的に大変恵まれている環境でありますけれども、その中で商品が溢れ、商品の魅力を強調するCMの洪水の中で若い世代の人々の欲求はいやがうえにも高まっていくところでございます。消費者信用いわゆるクレジットが１９６０年代から始まり、現在では銀行系・信販系・メーカー系・専門店系などなどと７０兆円の小売規模になっておりまして、若者を含めて安易に物を購入するという傾向にあります。すなわちクレジット社会の光と影のうち影の方は言ってみれば蟻とキリギリスの例えもありますように、はじめに楽をして、後で苦労をするというシステムであったり、また打ち出の小槌のように簡単に手に入れることができるということで自制心が働きづらいシステムであったり、またさらに消費者の個人情報において裸の王様状態になると、様々な問題を持っているところでございます。また金融や経済システムの複雑化あるいは最近のICカードの発達や携帯電話・パソコンなどのインターネット浸透によりまして消費者問題が複雑化、多様化し若者を含め多くの人々が様々な被害に巻き込まれておるところでございます。例えば、若者を対象とした被害におきましてもアポイントメント商法とか催眠商法、キャッチセール、士商法あるいはマルチまがい商法など被害が多数生じておりまして、平成１５年１月末現在までの県消費生活センターの受付の苦情相談件数におきましても２０歳未満の件数で１２９７件におよんでおりまして、なかでも多いのは通信販売における携帯電話における有料サイトの架空請求でございまして１４５件となっております。 このような状況に対応して、学校においては社会科、家庭科の授業でクレジット契約の契約方法具体的に学んだり、電話勧誘商法や携帯電話による架空請求等の悪徳商法の実例を学び、さらに議員ご指摘のように塩尻志学館高校におきますような具体的なワークショップ、あるいは長商デパートとか、長野東高等学校でNPOのご協力のもとにいわゆる校内外から集めた資本をもとに株式会社を設立して実態的な学習を行なうこと、さらには小学校の段階でも塩尻の洗馬小学校におきましては１４年１５年の２年間にわたりまして金融金銭教育の指定校に指定されておるところでございます。そのような形でもってですね、体験的な継続的な学習を進め社会生活生きる理解に結びつくように進めているところでございます。また、高等学校の卒業時におきましては金融広報委員会や消費生活センター等から専門家を　　講演会を実施し、クーリングオフ等の基礎的な理解や金融被害、多重債務等の消費者被害について必要な知識やその対応方法について学んでおります。さらに教員の研修におきましても金融広報委員会主催の金融セミナーに参加し、現実に起こっている消費者問題に即した情報や資料を得て授業に生かすようにしております。 いずれにいたしましても、子どもたちが現在あるいは将来においてこのようなトラブルから身を守るには、まずこれらの状況を生徒一人ひとりが自分の問題として主体的に受け止め将来健全な経済生活を営むうえでの賢い消費者としての２条件、すなわち消費者に求められる自己責任の意識を高め、自分の欲求をコントロールし、必要なもの以外は買わないこと。様々な商品知識等を獲得すること。を基本に進めてまいりたいと考えております。 　ただいま答弁いただきましたけれども、県警の方は、とにかく現場の対応は現場任せになっている面が非常に伺えるわけですけども、是非とも現場の状況を掴んでいただくこと、そして速やかな対応をお願いしたいと思います。特に警察官に「お金かりたものは返さなけりゃいけない」これはごくごく当たりまえなんですが、このことを言われると暴力団のみなさん図に乗ってしまうということで、是非ともそのことが問題だというふうに思いますのでよろしくお願いします。 　それから今教育長のお話で、学校現場でやられているとこはやれば良いと、じゃあやられてないとこ、私は全体を網羅すべきではないかというふうに考えているわけですけど、これについてのお考えをお聞かせ下さい。 【答弁　瀬良教育長】 　お答えいたします。議員ご指摘のとおりですね、もちろん積極的に取り組んでいる高校もございます。そういうふうな良い例に学びながら他の高等学校、あるいは中学校等にもですねこのような実態的な学習を進めてまいりたいと考えています。 　是非とも全県に知れ渡るようにお願いしたいと思います。 　それからこの問題で、テレビＣＭのことが言われていますけども、資金力にものを言わせて民放すべて早朝より深夜までこのＣＭを一日中、あるいは若い人気女性タレントや、かわいらしいペットを使って「金はなければ借りればよい」と社会経験の浅い青年層をターゲットにして、一般市民もそうなんですけど金銭感覚をゆがめさせているのが現状であります。そこでこのようなＣＭの自粛を放送局に対して求めたり、また県民に対して確かこれは熊本県ですけれどもテレビスポットを活用して、安易な借り入れをしないことや、困ったときの相談先などを知らせるなどの対抗策をとることはできないか、これは知事に対して答弁を求めたいと思います。 【答弁　田中知事】 　私どもとしては、ご存知のようにヤミ金に関しては全国に先駆けて金融機関に対してそうした口座の閉鎖ということを求めておりますし、その後も私どもの１１０番には生活文化課の方にかなり問い合わせがあり、それに逐次対応をしております。職員には大変極めて意欲的な対応ぶりに私は常に感謝しております。 　テレビのコマーシャルにかんしてましては、これは私が何か申し上げるべき筋合いではなく、ある意味では県政に関してもですね、これだけ多くのご批判や叱咤激励が報道機関において行なわれるようになったということはましく私になってからだと自負をいたしております。私以前において県政批判の記事というものはどれだけ紙面に載ったのかと、逆に言えばマスコミのですね何曜日会だか何とかというような支局長の所に行きですね、前任者がですねこのような記事はいかがかというようなことを言うと記事が大変に自粛されるというよいうな話を私は複数から聞いておりますが、このようなことはあってはならないことでありまして、逆に県政に関してこれだけ様々な記事が出るようになったということは、マスメディアの方々の学習効果でございます。この問題に関しましても、私は逆にテレビCM云々という以前にやはり一人ひとりの県民が自律的に善悪をご判断いただけるような私どもの学習ということが県民全体として必要だということだと思っております。直接私からテレビ局に関して何らかの申し入れをするという考えは現時点ではございません。 　一人ひとりが自律的にやればいいわけですけれども、やはり青年若年層は非常にこういった面ではまだまだ社会経験甘いわけであります。そして民放連もこの問題については、自粛しようという動きはあるわけですけども、なかなかそこが弾みがつかないのが現状であります。知事に是非ともこういったマスコミを使うCMをスポットでいいです、やることを提案させていただきます。時間がないのでつぎにまいります。

3.個人情報保護条例について 個人情報保護条例について伺います。県より個人情報保護条例の対象機関となるよう求められていることについて質問します。３月５日には県個人情報保護審査会と県警本部とで第３回の意見交換がおこなわれたようですが、個人情報保護条例への参加について県警本部長としてはどう考えているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 【答弁　岡警察本部長】 　長野県個人情報保護審査会におきまして現在個人情報保護条例の改正が審議されております。公安委員会、および警察本部長を実施機関に加えることも検討課題になっております。県警察といたしましても個人情報を保護することの重要性に鑑みましてその実施機関になることは必要であるとの認識を持っております。しかしながら、警察の業務におきましては、犯罪捜査をはじめ、個人情報を秘密裏に収集保管しなければその目的を達することができないこと。また犯罪の国際化、広域化に対応するため全国の警察と情報を共有する必要があることなど、一般の業務における個人情報の保護とは異なる扱いとする必要がある場合は多くございます。現在、個人情報の保護に万全を期しながら県民の安全で安心な生活を守る我々警察の職責を果たしうる調和のとれた仕組みづくりについて議論させていただいているところであります。 　これは非常に県民の関心の高いところでありまして、私たちも同条例に県警も対象機関として参加されることを求めて参りたいと思います。 　つぎに移りたいと思います。

4.　四ヶ堰の改修について 　四ヶ堰の改修について伺います。 　四ヶ堰は塩尻地籍の奈良井川から取水し、松本市の笹賀・芳川の水田約260ヘクタールを潤す農業用水で、築造されてから５０年が経過し老朽化が進んでいます。この堰は所によっては非常に深く、人が落ちたら上がってこられない部分もあり、かつて市民が３名亡くなっています。水の利用も管理も松本市側にあり、管理に当該の塩尻市民が手を出せず、このような死亡事故や、大量の雪の流入による溢水事故もおき続けております。塩尻側住民は被害をこうむるが対策が打てない状態が何十年も続いているわけです。一昨年松本市が堰の老朽化と維持管理の困難さから暗渠化する改修工事を計画し、県営かんがい排水事業として事業の採択申請をしていましたが、国では採択されていたのに、県は「緊急性がない」ということで見送りがなされ、塩尻住民の安全への対処を求める声は非常に大きくなり、塩尻市議会でも何度も取り上げられています。 　昨年6月には小口塩尻市長の要請で、知事も農政部長もご覧いただいたと思いますが、当時まで計画していた暗渠化による水環境の消失に対しては現在、地元住民を中心にワークショップを行い、この地域を水と緑を貴重な財産として認識し、地域住民の声を取り入れた改修と街づくり計画を行っていこうとしています。そこ質問ですが、この用水路の今後について県はどう考えておられるのか、農政部長のお考えをお聞きしたいと思います。 【答弁　鮎沢農政部長】 お答えいたします。四ヶ堰につきましては、水路本体に亀裂が発生して漏水が見られ掘割区間の維持管理には大きな労力を要しているということを聞いているところでございます。私たち農業農村整備事業においては特に基幹水路等の基幹的なものにつきましては維持管理について特に今後はそれを重点的に支援していきたいと考えているところでございます。また施設につきましては地域の大切な社会共通資本ということでございますので、土地改良区、あるいは農業用水の受益者だけじゃなくて地域住民のみんさまの幅広い方々のご意見をお聞きしながら、補修、改修あるいは利用や管理についての将来計画を立てていただくワークショップを開催して進めているところでございます。この四ヶ堰につきましても２月上旬からワークショップの参加者を募集したところ２月末でございますけども３８名の方の応募がされておりまして、今後はこの参加者のみなさまによる運営委員会これを設立していただいて、初会合が４月から５月になると思いますが、そこから充分ご審議していただいてご提言いただくということにしております。工事の着工時期でございますが、これはご提言とかそういう状況もふまえて判断してまいりたいとこういうふうに考えております。以上でございます。 　重点的に支援をしていただきたいということで、その方向で動きつつあるなというふうに思うわけですけども、やはり暗渠化ではなく、そこの水環境の保全の意味合いも含めてその地域でいま案を共に作っていこうというまさに知事のお考えが非常に色濃く出てきているんではないかというふうに思います。是非ともその面でも県としてご支援をよろしくお願い申し上げたいというふうにおもいます。

5. 環境対策について 　さてつぎに環境問題について伺いたいと思います。　特に地球温暖化対策としての自然エネルギーの促進について伺いたいと思います。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネルは）百年後の地球の気温上昇を1.4から5.8℃と予測しており、今後地球環境は不可逆的変化により、破滅的で回復不可能な状態に陥る可能性があるといわれています。それを抑制するのには21世紀中の気温上昇幅を１℃台前半にする必要があり、そのためにCO２などの生活に影響する温室効果ガス全体で６０％以上削減しなければならず、特に排出量の多い日本はほぼ９０%の削減が必要であるとも言われています。 　ご存知のように現在、日本のエネルギー供給の半分を占めるのは石油で、そのほぼ１００％を海外からの輸入に頼っています。我が国のエネルギー自給率はわずか５．６％に過ぎません。しかし、すでに新規油田の発見が減少し、いよいよ石油時代の終わりが見え始めたことは多くの皆様が一致するところであると思います。 　本県ではこれらを受けて、「県地球温暖化防止県民計画」が昨年出されました。この中では様々な自然エネルギーの活用や省エネすることにより、地球温暖化を防止しようとする施策が書かれています。特に、電力を太陽光、マイクロ水力、木質バイオマスなどを中心に自然エネルギーから供給することをかかげ、温室効果ガスを２０５０年までに９０年比で５０％削減するとしています。 　そこで、このような自然エネルギーの県内での普及状況はどうなのでしょうか、そして知事はこの長野県でどのようにして、化石燃料に依存しない、再生可能な自然エネルギーによるエネルギー供給を行おうとしているのかお聞きしたいと思います。 また計画の中の太陽光発電、太陽熱利用の項では「市民レベルでの発電所の整備」という対策が設けられています。これについてはどのようにおしすすめようとしているのか伺います。 　特に私が提案したいのは、太陽光発電の促進のために公共施設等に、所有権を市民に分譲したパネルを設置し、売電して得た利益を市民に分配するなどの方法は考えられないか。お考えを伺いたいと思います。 【答弁　田中知事】 　ただいまの自然エネルギーに関しての部分でございます長野県地球温暖化防止県民計画というものがあり、目標値を設定しているわけでございます。平成１４年度末の状況でございますが、太陽光の発電というものは県内４６５８件でございます。１万７０８１キロワットでございまして、平成１３年は３４６０件、１万２４４２キロワットでございました。また、小水力発電、小さな川における発電が３７件で１万７６１０キロワットでございます。また、風力発電が１２件２８キロワット、廃棄物発電が６件８４９０キロワットでございます。こうした自然エネルギーというものは平成１３年度において県内の電力供給量の約１０％というかたちでございます。すでにご存知のように企業等から応募された自然エネルギー利用などの温暖化防止に関する１０３の提案の中から、優れた提案に関して実現に向け検討しております。今議員からご指摘ありましたような、公共施設を民間に開放してですねそこで太陽光発電を行なってそれを売電にするということは、多様なエネルギーという中で大変に優れたことであろうかと思います。現時点では私どもの本庁舎を使っての発電というようなことも私どもの負担というものも少なからぬ額の場合に民間の企業が設置をするというお申し出がございます。財政が大変逼迫している中でいま少し検討いたしておりますが、今ご指摘がありましたような形であるならばですね、この点に関しては積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。また、それは同様に風力というものに関しても従来海沿いではないとこは風力発電には向かないということが日本では随分言われておりましたが、すでに美ヶ原に設けられております。ヨーロッパにでかけますとかなり内陸部においてもドイツ等非常に風力発電が行なわれておりますので、こうしたことに関しましてもそうしたご意向がある方、地元県内外あれば積極的に対応するように努力いたします。 　自然エネルギーについては知事から、積極的なご発言もありました。それでこれを進めていくにあたりまして、自然エネルギーの活用にあたりまして、電力会社への買い取り義務を明確にした「電気事業者によるエネルギー等の利用に関する特別措置法」というのが昨年施行されました。これによると、今までの売電価格が２２円から２９円キロワット時ですけども、これがなんと火力発電相当の４円に下げられてしまうという、風力にいたっては２円というところもあり、これがコストのかかる自然エネルギーの普及の足かせになると思いますが、これについての知事のお考えをお聞かせください。 【答弁　田中知事】 　まず最初に、先ほど私が申し上げましたので、少し誤解を招く点がございまして、いわゆる平成１３年における県内の総電力供給量が１５０億キロワットでございまして、これの約１０％、１５億キロワットを平成２２年、２０１０年までにですね自然エネルギー、木質バイオマス・太陽光あるいは太陽熱・マイクロ水力・　　冷熱・風力エネルギーという地場再生可能エネルギーとしてまかなえるようにしていくという設定でございます。ちなみに平成２０年度には、８億３６００キロワットという形でございます。 　今のご指摘の点でございますけども、これは逆に言うと電力の値段というのが高いということは、産業であったり、一般の消費生活に影響があるということであろうかと思いますが、ある意味で電力の値段はその他の通信の値段、あるいはたまごの値段等とおる意味では似通った推移をしてきているものではあります。その意味では今ご指摘のように、従来の原子力や火力・水力の発電で積算されたものがその電力の適正な価格かということにもかかって来るのかと思うんですね。そういたしますと私どもがまさにエネルギーを有効利用するということで言いますと、これは大きな国としての国家的な戦略あろうかと思いますけども、電力の値段をどのように決めていくのかと、それは一部の電力会社のみの利益になるという形ではなくて、自然エネルギーというものを育成するという観点から電力の価格をどうしていくかということであろうかと思います。こうしたことに具体的に口をはさむと、お前はもっとまた県政に専念せよというようなお話になろうかと思います。ただ、自然エネルギーということに恵まれた本県でありますし、地球環境課というものをつくり、これは良い意味で発展的に改変を４月以降していくわけでございますが、ご提案がございましので、この点に関しては少し検討をし、私ども逆に提言をするような形をいたしたいと思います。

6.　道路行政について 　つぎに、道路行政について伺います。特に歩道の整備ついて土木部長に伺います。 　県内の旧街道の多くは、かつては集落や宿場をつなぐ重要な交通網であったと思いますが、近年はその多くは県道となり、狭い道に大型車がひっきりなしに通過します。もちろん生活道路ですので地域住民も利用しています。私のところにも市民から声が寄せられるのですが、塩尻の県道原洗馬停車場線（いわゆる郷原街道）や県道大門床尾線（いわゆる中山道）などは国道19号に関わるトラックなどの大型車両の松本や東京方面への抜け道でもあります。通過車両の大型化と台数の伸びに対して、旧街道にあった宿場の用水路を暗渠にしてその上にひときわ高い段差のある歩道を部分的に確保して幅員を確保しています。しかし、最近は電動車椅子等での通行者も見られ、過去に造ったこの歩道がこのようなお年よりに非常に危険になっています。それは狭く段差があること、人家の玄関への間口では歩道が波打っており、車椅子では通行できないことです。仕方なく車道を通行するのですが、これはもっと危険です。これらへの対応をもとめるのですが、今回の新年度予算案では「歩行者主役型道路リメイク事業」という事業がありますが、これらへの対応がなされるのかその内容について伺いたいと思います。 【答弁　小市土木部長】 　お答えいたします。交通安全対策事業についてのおたずねでございますが、道路行政におきましても特に生活に密着した道路整備さらには弱者対策としての交通安全対策事業これらをこれからも特に重要な事業として位置付けをして整備をしていく必要があるというふうに考えております。その中で今お話にありましたように、１６年度から新規施策、従来からやっていますが特にこうした主役型道路　　事業と位置付けで、今お話にありましたような段差解消等含めたバリヤフリー型のですね歩行者空間の形成をめざす事業を展開して行きたいと思っております。具体的には一つの波打ち　　の解消、現在これから整備すると考えておりますのは、四ヵ年で約７億５千万ほどの予算を投入いたしまして、１７３０箇所ほどを段差解消というような形で整備を進めたと思っております。 もう一つ、いわゆる歩道の段差を少なくして、　　　　車椅子もみなさん方が非常に不便をきたしているというようなそういう状況のところにつきましても、四ヵ年で約４０００万ほどで実施をいたします。 そのほか、かなり幅員がある道路等につきましては、交通に応じまして既存の幅員の中で規格にとらわれない歩道を設置をしていくという工夫も進めたいと思っております。先ほどお話ありました原洗馬線はかなり幅員が狭いものですから、既存の幅員の中に果たして設置ができるかどうかという課題もございますが、交通全体の流れというものを視野に入れながら、歩行者重点したような道路整備というものを心がけたいと思っております。たんにハードではなく交通の流れを少し変えるような形で、車中心の機能から、歩行者中心の機能というメリハリを付けたようなそういう視点でもう一度見直す中で、交通安全というものが重点的に整備を進めたいというふうに思っております。以上でございます。 　つづきまして、道路については是非とも、これで困っているお年よりが非常に多いわけであります。いっぺんにすべてというわけには行かないと思いますけども、是非危険個所を総点検しながら取り組んでいただきたいと思います。生活密着型の事業に変えていただきたいと思います。

7.　スペシャルオリンピックスについて 　つづいて、スペシャルオリンピックスについて知事に伺いたいと思います。 　本大会の資金計画は先日配布された資料によると、総額２８億円ということでありますが、当初の考えの通り公的な財政支援は見込まれていないと思いますが、そうとらえてよいのでしょうか。 　特に宿泊費が約7億円と計上されていますが、宿泊施設は具体的にはどうされるのかお尋ねします。 　また、これまでの開催地における宿泊形態等はどうであったのか併せて伺います。 【答弁　田中知事】 　スペシャルオリンピックスに関してでございます。今回のスペシャルオリンピックスはですね、スペシャルオリンピックスの実行委員会が作成した計画では２７億円余りの大会経費を見込んでおられます。また、過日トミー・シュライバー氏にもお目にかかってお話をいたしましたが、今回、従来は分散型でホテルやあるいは民間のお宅、大学や高校の寮というようなところを用いた宿泊の形態であったようでございますが、今回交流をするという観点からですね、選手村を作りたいというご意向であられます。これは、須坂市と高山村にかかっております、県営の日滝原産業団地の一角に選手村を設けたいというお話でございまして、建設運営コストとして約１３億円の経費を計上しているということでございます。私どもとしては、２区画、８．３８ヘクタール、約２７７２坪の用地をですね公的機関へ貸し出しする相当額の賃貸料として用地を貸与する予定になっております。こうした、選手村をお作りになるというのが日本とそのあとスペシャルオリンピックスの世界の責任者のご意向であると伺っております。 　公的な財政支援ということでございますが、これは私のところに一番最初に、私の知事就任間もなくでございますが、野中ともよさんが訪れられた時にもですね、このスペシャルオリンピックスは、民間主導で行なうものであってですね、いわゆるオリンピックやパラリンピックと違って行政の側にそうした支援を求めるというものではないというお話であります。細川かよ子会長、盛田英夫実行委員長からも県に対しての協力要請があった際には長野県には迷惑はかけないという主旨のご発言がございます。 　すでに私ども５名の職員、４月以降さらに２０名の職員派遣を要請されております。こうした、ある意味では世界的な大会がはじめてオリンピックとパラリンピックが開かれた当地において行なわれるわけでございまして、また、この点に関しては昨年、東京のキャピタル東急ホテルにおきまして、国会議員の方々からも小林実議長も同席の中で、本県としてもこうした国際的な福祉のイベントというものに協力をしてほしいというご発言がございました。現時点までは２００５年スペシャルオリンピックス実行委員会から財政支援を正式に求めるご発言はございません。 　仮にでございますが、何らかの財政支援というものを求められた場合には、すでに国会議員の方々等からも長野県がこのスペシャルオリンピックスに関して協力をしていくべきだとご発言あったわけでありまして、そのさらなる実施計画の内容をですねきちんと検討した上で、県民益の観点から判断をいたしたいと思っております。 　過日、宮澤敏文さんのご質問にもお答えいたしましたが、今回の国内大会に訪れたシュライバー親子も、小泉純一郎首相ともお目にかかって、またこの問題に関して公明党の冬柴さんも積極的な支援をしたいというようなご発言があったということは、報道等で承知しておるとことであります。 スペシャルオリンピックスの趣旨からいっても障害をもたれた方々の社会参加を地域で支え合うということがこの大会の趣旨にあっているのではないでしょうか。長野県にはかつてのオリンピックやパラリンピックで培った県民のボランティア精神が有ります。これは県民の大切な財産であります。これはあの世界の大会の後にも脈脈と引き継がれるべき長野の資産であると思うわけです。また、長野市や競技会場周辺には冬季オリンピックの当時のホテルなど宿泊施設も非常に多いわけですが、これを利用して市民と選手の交流はかる、これが、相互理解につながる。ハードのバリアフリーも必要でありますが、滞在を受け入れる市民の側の心のバリアフリーはもっと大切ではないでしょうか。そこで、もし須坂に選手村を作るとするならば、白馬との移動や、通常１時間、雪の場合は２時間もかかり、選手の負担は非常に大きなものがあります。この１週間という大会の中で多額な費用をかけて選手村をつくるより市民との交流にもつながる既存のホテル、または旅館の活用をすべきであるというふうに私たちは提案をしたいと思いますけども、知事のご見解を伺い最後の質問としたします。 【答弁　田中知事】 　私、個人としては議員の今のご指摘というのも充分に理解できるところでございます。ダブリンで出かけました時も逆に地域が、それぞれの家庭というものが自発的に応募してですね、選手を受け入れているという形がございます。教住環境が決してアイルランドはかつて裕福な国ではございませんし、今はＩＴ産業等で非常に栄えてはおりますけども、必ずしも各家庭の広さが私どもが通常想定するような大きな広さというわけではないと認識しております。しかしながら、そうした個人が自発的に何か地域が上から押し付けて行なうのではなくてですね、そうした精神があるという形でございます。むろん本県にそうした精神は存在しているのであろうと期待しておりますが、ただこの問題に関しはスペシャルオリンピックスの実行委員会自体が選手村をつくることが全国全世界から集まる選手またそのボランティアやサポーターの交流として非常に意義があるというお考えを当初からずっとおっしゃってられるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、このスペシャルオリンピックスに関しては本県に財政的な負担というようなものを強いるものではないと、求めるものではないと当初から終始一貫おっしゃってきております。私どもとしては、先般も改めて選手村をつくることが今回のスペシャルオリンピックスのひとつの新しい意義でもあるというようなご発言が幹部の方からございましたので、この問題に関してはしばし見守らせていただくということになろうかと思います。