2004年 2月議会 「国民保護法案等の有事関連七法案に反対する意見書（案）」（議第2号）

議　第　２　号 国民保護法案等の有事関連七法案に反対する意見書（案） 2004年３月12日　 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　あて 総務大臣 内閣官房長官 防衛庁長官 議　長　名　　 地方自治法第９９条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。 記 　政府は、平成１５年６月の武力攻撃事態対処関連三法案の成立を受け個別法制の整備に取り組んできたが、今国会に、いわゆる国民保護法案を始めとする有事関連七法案を提出した。 　これらの法案は、我が国が武力攻撃を受けた場合にとどまらず、米国の行う海外での戦争に、自衛隊を始め、地方公共団体、民間企業、国民を動員するなど、極めて重大な内容となっている。 　中でも、国民の権利・義務とも密接な関係を有する国民保護法案は、国民に対し、有事の際に物資の収用や土地・家屋の使用制限、車両の通行制限等を罰則をもって強制するなど、米軍への戦争協力に国民を統制・動員する内容となっており、これは平和憲法の理念にも著しく反するものである。 　よって、国においては、このような戦争協力を国民に強制するような法律は制定しないよう強く要請する。