2004年 2月議会
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| 第18号 知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の討論をいたします。 今回の組織改正案のなかでは、信州経営戦略局、活力創造局、地域政策局、福祉健康部、環境保全部の設置、教育分野の充実などを主な改正点としています。 福祉健康部の設置では、福祉分野と保健医療分野を高齢者、障害者、子どもといった施策の対象者別に一元化し、宅幼老所などのコミュニティケア拠点を中核とした総合的な地域ケア推進の担当部署が設置されます。 また、教育分野では、教育委員会事務局を「信州教育振興庁」へ改組し、幼稚園に関する施策と保育所に関する施策の一元化や、就学前の子どもに対する教育とそれに関連する分野を統合し、これまでの縦割りによる弊害を排した総合的な施策立案と事業実施が行えることを目的にしており、この点は大事な観点（評価する）です。 目的どおりに組織が機能するならば、福祉・医療・教育分野への予算の重点化とあいまって、人的な体制の保障がされ、きめこまかい対応をすることにより、さらに県民サービスの前進がはかられると思われます。 総務委員会では原案が否決されてしまいましたが、その理由は「拙速とか、17年度に現地機関と一緒に改正すべき」との意見であったと聞いています。 このような理由から否決した一方で、２月補正予算に提案されていた「組織改正に伴う県庁舎並びに合同庁舎改修修繕事業費2,500万円」が計上されていますが、この補正予算は先ほど全会一致で賛成されたという誠に矛盾に満ちた対応といわざるを得ないものであります。 私たちも今回の組織改正のすべてが良いものとは思っていませんが、今回の否決は定期の人事異動の時期にあたり、すでに異動を前提に学校の転校を準備をしている職員がおり、混乱を与えることになります。 否決をするならば、組織をこうすべきとか、異動の発令を延期させるなどの対案を示すべきで、それもしない今回の否決は無責任といわざるをえません。 ご出席の県会議員のみなさんにおかれましては、職員に混乱と犠牲を与えるような組織改正案の否決をさけ、長野県の県民と職員が納得できるような組織になるようお互い意見や提案をだしあって、今後とも改善をはかる努力を尽くすよう呼びかけまして賛成討論といたします。 |
