2004年 2月議会
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| 議案第53号包括外部監査契約の締結について賛成の意見をのべます。 地方自治法の改正により平成13年から、包括外部監査が導入されることになり、税金の使い方のいっそうの適正化、透明化が図られる仕組みができるようになりました。 提案されている広田達人氏は平成15年度包括外部監査人として2001年度の議会政務調査費について公認会計士としての専門的な知識を生かし、その任を全うすべく公正、不偏の立場で綿密かつ精力的な監査をおこなってまいりました。この中で旧県政会がコンパニオン代を含め16回260万円も飲食にあてていたこと、また政務調査への協力謝金として家族に一律月額78000円が支払われていたこと、旧社会県民連合が別会計で政務調査費を管理し26万円の余剰金を保有していたことなどが明らかになり、県民の不信と怒りを買っていることは周知の通りであります。ちなみに共産党県議団は事務処理上２件の領収書の不備を指摘されましたが、すでに完備しているところであります。 氏はさらに厳密な監査を必要とし、議会に領収書のコピーをとることを求めましたが、協力が得られないとして、適正な監査の遂行のために知事を通じて協力要請を行ないました。地方自治法第252条の33では｢議会、長その他の執行機関又は職員は、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならない｣ と定められており、これに協力するのは、当たり前ではないでしょうか。 厳しい経済情勢のもとで多くの県民は節約に節約を重ね一円も無駄にしない生活を送っています。苦労して納められた貴重な税金がこのような使われ方をしていたということ、また監査に必要な領収書のコピーもとらせないということは言語道断であり、議会の信頼を著しく傷つけるものでありとうてい県民理解も得られるものではありません。 家族への協力謝金については全国議長会からも不適切と指摘を受けていたことが過日関係者の口から語られましたが、自浄能力も発揮できないまますごしていたわけで、このような事実も広田氏の外部監査によってはじめて明らかになったことであります。 今回、包括外部監査人として再び広田達人氏が提案されていますが、以上述べてきたように、税金の使い方を公正不偏に厳しくチェックできる適任者であると考え、本議案に賛成いたします。 |
