2004年 ９月議会
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| 議案第14号 平成16年度長野県一般会計補正予算案、第３号について、原案賛成、修正案反対の立場で討論をさせていただきます。 本議案は、山口村の越県合併にともなう一万人規模の県民意向調査の予算と、県職員の寒冷地手当を含めた、22億7773万円余を上程するものです。 まず、県職員の寒冷地手当は本年２月議会に、国からの大幅な地方交付税の減額が行われる中、県財政の多額な財源不足が発生することが見込まれるためとの理由により、全額廃止の提案がなされました。 しかし、職員組合との事前交渉という当然のルールが無視され、一度も話し合いがなされないままに議会に提案されてしまいました。議会は労使双方による話し合いが行われる事を求めて継続審査としてきたのですが、こうした中、今議会に条例案の撤回する提案がなされ、人事委員会の勧告にそって、支給対象や支給額、支給方法が見直された上で国基準以上の対応が、労使双方による真摯な話し合いが行われて妥結にいたったことは前進であると思います。 それは今回提案された寒冷地手当の見直しにより、支給されなくなる県内10市町村となった場合に即廃止ではなく、2009年度までの経過措置を設定していますが、対象外の地域は２年間の支給額据え置き期間としたため、今年度から３万円引き下げられる継続して支給対象となった地域と金額で逆転現象がおこることが危惧されていました。ところが今回、長野県は逆転が生じないように独自措置を設定しています。 また、経過措置期間に異動があった場合に、国の基準では異動前後で低いほうの額を適用することになっていますが、これは同じ職場で扶養など同じ条件でも、異動してきた人と引き続きいる人では支給額が違う場合が生じるため、長野県は同一職場、同一条件ならば、同じ支給額にしようという考えで異動後の地域の経過措置が適用されています。 また対象外の市町村の職場でも、人事委員会が公署指定をすればそこに勤務する職員に支給されることになり、居住地要件がはずされるなどの独自の努力は評価します。 山口村の越県合併についての県民意向調査費用906万円余りは県内居住の20歳以上の県民１万人に同村が越県することへの意向を問うものであります。 小泉内閣が推進する「平成大合併」は「三位一体改革」と相まって、国の地方財源保障 制度の解体と“安上がり自治体”づくりの一方で、「合併特例債」による大型公共事業の新たな拡大、福祉切り捨て、住民負担増の地方行革推進をねらうものであります。 しかしながら、その自治体の将来はその住民が決めることが大原則であります。今回の山口村の合併はそれまでの村による住民の意向調査などの結果、越県合併賛成が多数を占めると言う声が多いのもこれは結果であると思います。 今回の補正予算は、この越県合併について、県民の意向の調査を行うための予算906万円余りを新たに盛り込むものです。合併関連議案は県議会には12月議会に関連議案の提出がなされ、閉会中に総務委員会が現地調査を行い、今後議会において審議がなされる予定のものです。 今回の合併は本県にとっても、歴史的な判断を求められる合併であります。山口村の村民の意志はあくまで尊重されるべきですが、これにあたり、そのときの県民がどう考えたのか、そして県議会はいかに対応をしたのか、歴史的な検証に耐えられるような議論も求められると思います。また、この歴史的な判断にあたり、私達県議会も、もっと早く調査することを県に提案すべきであったと思います。 関連議案の提出される１２月議会前に、県民の意向調査など最大限の努力をすべきであると考えます。そして、現在でも約４割の村民は合併反対の立場の方々がいるわけです。県、そして県議会は合併に納得できないこれら４割のみなさんの思いに応え、合併にかかわる情報の提供などをきちんと支援することで、たとえ自分たちの思わぬ方向に村が変わろうとも、村内のしこりが少しでも解消できるような支援をすべきであると思います。それが、前回の昭和の大合併から学ぶべき教訓ではないでしょうか。 そのための県民意向調査への費用を削除してしまうのではなく、最後まで最大限の努力を行うためにも本予算を認めるべきであると思います。以上申し上げ原案賛成、修正案に反対をする討論とするものです。 |
