2005年 2月議会
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| 第91号 教育委員会委員の選任についてのうち田中利明氏につきまして不同意の討論をいたします。 今日いじめ、不登校、ひきこもり、自殺、学力低下、少年犯罪、暴力など教育が抱える課題は山積しており、その解決も簡単ではなく、何が子供たちの最善の利益につながるのかを中心にして保護者や地域、教職員や県民が一丸となって協力し合いながらその解決を真剣にはかっていくことが強く求められています。 このような中で、教育行政の果たす役割は大きく、とりわけ、教育委員の責務は重いものとなっています。 日本共産党長野県議団は人事案件が政争の具にされることがあってはならないと考えますし、いままで長の選任権を最大限尊重する立場をとってきました。しかし、今回の提案について様々な議論を積み重ねてきましたが次の点で同意できません。 提案されている田中利明氏に関しては定時制高校廃止問題や高校改革プラン策定、高校自己推薦入試の導入などの対応が、不信感を生み、県民の間から選任を危惧する声が異例の形で根強く上げられています。 教育は信頼関係の中でこそなりたっていくことが大きいことを考えれば、教育長として県民の思いに寄り添って共に知恵を出し合いながら、よりよい方向を探っていくことができるのか、疑問です。 12月議会での瀬良教育長の否決に続きこの大事な時期に長期に教育行政のトップである教育長が不在のまま、混乱を続けることは決して正常とはいえず、避けなければならないと考えていますが以上の理由から同意できません。 また、選任にあたって、知事に要望しますが、教育委員の構成がこれでいいのかということです。 ｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣第４条１項では、教育委員について｢人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する｣と規定し、また同じく第４項では｢委員の任命にあたっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すると共に委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなければならない｣と謳っています。 これは教育の重要性にかんがみ多面的で多様な取り組みの必要性の中から規定されているものですが、この条項に関わって長野県教育委員会の構成を見てみると、女性の委員が退任するのに女性が補充されず全国では教育長を除いて、三分の一が女性であるにもかかわらず、わずか六分の一にとどまっており、職業や年齢もバランスのよいものになっていないばかりか、全国的には流れになっているのに子育て真っ最中の保護者が１人もいないなど、知事は法律の趣旨を十分汲み上げた上で提案しているのか疑問で、あまりに配慮に欠けているので再考を求めます。 最後に教育の重大性にかんがみ教育委員の選任は議会の判断にゆだねられるだけでなく、準公選で行うことも必要な段階であることを求め、討論を終わります。 |
