2006年 2月議会　備前議員の一般質問(３/10) * 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

エイズ対策について 道路行政について 電気用品安全法について 中信地区廃棄物処理施設候補地について 高校改革について

１、エイズ対策について 　はじめにエイズ対策についてお伺いします。 　厚生労働省は、２月２日、長野県など16自治体をエイズ重点対策地域とすると発表しました。これによると、本県は昨年の調査で人口10万人あたりの新規感染者・患者は1.26人で東京都の3.06人に次ぐという結果でした。 　そこで衛生部長に伺いますが、長野県のエイズ感染の実態について全国2位と高位になっている原因として考えられるものは何でしょうか。この間の検査件数、陽性者数の推移などをふくめてお答えいただきたいと思います。 【答弁　高山衛生部長】 　議員ご承知のようにエイズは人免疫不全ウイルスが病原体の感染症です。世界のエイズ患者、ＨＩＶの感染者は4,200万人に達すると推定されています。日本のエイズ患者は3,623人、ＨＩＶ感染者は7,338人となっています。1980年世界で初めてエイズＨＩＶ感染者が米国で確認されてから、25年経過したところです。最近では治療薬の開発が進み、複数の薬を組み合わせて飲めば発症を遅らせることが可能になっていますが、いまだ完全に治す薬がないといわれています。治療の開発が進んだことは喜ばしいことですが、かえってそのことで怖い感染症であるという認識が薄くなり、感染が広がっているとも言われています。長野県のエイズ患者、ＨＩＶ感染者ですが、県内の医療機関などからの届出があった患者、感染者数は2005年、平成17年12月末現在の類型でエイズ患者が日本人85名を含む131名、ＨＩＶ感染者が日本人71名を含む221名です。このうち2005年の新規患者は14名、日本人は9名、感染者は6名うち日本人は4名となっています。人口10万人当たりのエイズ患者・ＨＩＶ感染者数では2002年、平成14年から2004年、平成16年の3年間の本県における患者・感染者の届出は83名で、人口10万人あたりでは1.26人となり東京に次いで全国2位になっています。なお平成17年の人口10万人あたりの患者・感染者は全国で7位となる見込みです。本県は全国的にも患者・感染者が多い状況です。届出書に住所地や感染原因についての詳細な記載がないことから、原因については不明です。東京をはじめとして関東甲信越地域の患者・感染者数の全国に占める割合が2005年末現在で68.8％と大変多いことから、本県の多さもこの一部であり、もちろん不明ではありますが、同様な原因によるものではないかと推測されています。今後、エイズ治療研究開発センターなど国の研究機関や、専門家と連携する中で感染原因を明らかにし、ＨＩＶの感染そのものを押さえ込む必要があると考えています。長野県内でのエイズ・ＨＩＶ感染者に対しては、県立須坂病院など8箇所のエイズ治療拠点病院を中心に治療体制を整えています。これらの病院はエイズ治療の拠点病院連絡会を組織し、情報交換、研修会、症例検討を実施し治療効果の改善に努めています。 　また検査体制ですが、県内の11保健所では感染に不安を持つ方がいつでも相談が受けられるよう、相談窓口を設置すると共に、無料で検査を実施しています。平日は毎日8時30分から17時15分まで予約なしで、17時15分以降の夜間については予約により検査を受けられます。最近の検査数の推移です。2002年が1,006件、2003年が1,295件、2004年が1,437件となっており、2005年は1,755件でここ数年増加傾向です。また、保健所検査における陽性者数は2002年が3名、2003年が0名、2004年が4名です。議員ご指摘のとおり、本県の患者・感染者が全国的にも多い状況なので、効果的な検査方法の導入や啓発を進めるなど、エイズ対策に力を注いでまいります。また今後、自らの感染を防止するだけでなく、大切なパートナー、あるいは生まれてくる子どもたちにうつさないためにはどうしたらよいかという視点も大切であり、啓発活動などに反映していきたいと考えております。 　私たち共産党県議団は、この間エイズ問題を警鐘した手紙や資料をいただき、日本エイズ学会会員でこの問題に取り組まれる、私の恩師でもあります細菌やウイルス学山田喜紹信州大学医療技術短大名誉教授を訪ねてお話をうかがいました。 　そこで「現在の感染者数は検査を受けている中で判明し、その陽性者数の伸びも問題だが、もっと深刻なのは感染していながら検査も受けずに、次から次へとうつし、うつされている状況にある。」と言われ、また自覚症状もなく感染している人はその５倍はいるそうです。 　感染から約10年を経て発症するため、この潜伏期間の長さが新たな感染を引き起こし、爆発的に広がる可能性について、日本はＵＮＡＩＤＳ：国連エイズ合同計画から名指しで指摘されています。 　エイズの予防として、子どもたちの性交渉の低年齢化が問題視されています。これに対し子どもの頃からの性教育の充実が言われています。すなわち小学生からの性教育が重要であると専門家は指摘していますが、そのような子どもたちへの教育はＰＴＡや教員を含めどのように行っているのか教育長に、また、県民への啓発について、このような状況においても目立っていないと思いますがどうおこなっていくのか衛生部長にお聞きします。 　また、受診検査数の自然増にまかせるのではなく、これは人口問題にもつながっていく可能性が大きいと思います。衛生部長は県民が正しい知識を基にエイズを予防していくことを通年取り組むようなキャンペーンを行っていくつもりはないか伺います。 【答弁　丸山教育長】 　性教育はどのように行なわれているかとのお尋ねでございますが、学校では、児童生徒が男女の性やエイズ等の感染症について正しく理解し、互いに尊重し合うことができるように発達段階に応じ、保健学習や学級活動を中心に性に関わる学習が行なわれています。須坂市東（あずま）中学校では独創的な取り組みとしてエイズ患者の方を招いての講演会を中心とした学習単元を設定し、エイズについての科学的な理解をするとともに、患者のみなさんとの共生や、エイズの予防について生徒自身が考え話し合っています。県教育委員会では性教育の重要性や必要性について、教職員の理解を深めるため、性教育の手引きを示しているほか、指導者を対象としたエイズ教育・性教育研究協議会を毎年10月に塩尻市で開催しております。今年度の協議会では、ＰＴＡの方も含め約200名の方の参加を得て、エイズ教育の実践方法について情報交換等を行いました。 　その他、保健主事研究協議会および養護教諭研修会を年4回開催しており、本年は延べ2000人がエイズ教育・性教育の指導方法等についての研修をいたしました。さらに性教育が家庭との連携を欠くことができないことであることから、参観日に性教育の授業を実施したり、お便りで学習内容を家庭に伝えたりするなど保護者との連携について各学校で工夫しております。しかしながら、いままでのエイズ教育・性教育が真に効果的なものであったかとの真摯な反省に立ち、県教育委員会として先進事例に幅広く学びながら、教職員の研修等の内容を見直していくことが重要ではないかと考えております。今後とも次代を担う児童生徒に対して性に対する豊な情操と、正しい知識に基づいた行動決定ができる力が培われるよう、支援してまいりたいと考えております。 【答弁　高山衛生部長】 　まず、県民への啓発に関するご指摘ですが、エイズが基本的に正しい知識に基づく行動により感染を予防できる疾患です。エイズ対策は、エイズ性感染症に対する感染予防意識を高めることと、患者・感染者に対する偏見や差別をなくすこと、この2点が重要だと思います。まず、普及啓発につきましては若い世代への理解が大切なので、エイズ出前講座として保健所の保健師等が直接、中学校や高等学校に出向き、エイズ性感染症予防の学習会を行なっており、これはこれまで以上に行なってまいります。実績ですが、平成16年度は70回実施し参加者はのべ6,571名です。また、性の悩みなどについて正しい知識を習得した同世代の若者が相談に応じる「思春期ピュアカウンセリング活動」を通じ、感染予防や患者さんの人権の配慮などエイズに関する理解を深めていく取り組みをおこなっております。 　次に啓発のためのキャンペーンのご指摘です。まず、通年行なっていることといたしましては、ただいま申し上げました普及啓発、それから11保健所での相談検査、これは常時行なっております。キャンペーンは年2回行なっておりまして、エイズ予防ウィークｉｎながの、それから世界エイズデーを実施しています。内容ですが、エイズ予防ウィークｉｎながのでは毎年7月の第1週の月曜日から１週間実施します。また世界エイズデーは11月25日から12月1日の間、12月1日の世界エイズデー全国一斉キャンペーンにあわせて実施をいたします。実施の内容ですが、街頭のキャンペーン、エイズ予防コーナーのデパートなどへの設置、また夜間検査など利便性の高い相談検査の重点実施、エイズ出前講座の重点実施などを行なっております。今後とも常時、中学校、高等学校や医療関係団体、市町村などと連携を図りながら啓発キャンペーンを実施し、エイズ性感染症の感染防止のため一層の普及啓発に努めていきたいと考えています。 　ただいまご答弁いただきましたけど、やはり私は長野県でエイズの感染者が初めて出たときに非常にマスコミもあらぬことで取り立て過ぎたということもありますが、はやり、今全国２位というような状況にあって非常に、しずまってしまっているということが問題じゃないかと思うわけです。ホームページ等でもエイズの情報を県の関係で拾おうとしてもなかなか検索できないような状況であります。是非とも、たしかに治すことはできないけれども、発症を遅らせることはできるとは言われておりますけど、薬剤投与も年間200万円ぐらいを約25年という５千万円くらいかかるということも言われているけれども、医療費の抑制ということも一つは関わってくるかと思います。 　あと１点、検査体制についてですが、現在自覚されていない人が、これ以上感染を広げないために検査を受けやすくしていくことが必要であると考えます。 　そこで、私は先日、エイズ検査の迅速検査も行っている長野市保健所に行き、状況をうかがってきました。私もやってもらいましたがエイズの検査結果のみでしたら採血から陰性でしたら１時間後に検査結果がでるものです。この迅速法、イムノクロマト法といいますけれども、これは現在県の保健所が採用しているＰＡ法と比べ、時間も短く簡便です。長野市では昨年の８月より導入して、現在では９割以上が迅速法でのスクリーニングになっているそうです。しかもコストもＰＡ法とかわらない、むしろ安価と言われていました。 　そこで、再度お聞きしますが、県保健所も長野市保健所と同じように迅速検査の導入で、即日報告もすべきではないでしょうか。しかも長野市では陽性の方は保健師が門前にある長野日赤病院に連れて行って受診までサポートしています。先週、厚生労働省から「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」が出ていますが、この中でも、「利便性の高い場所と時間帯に配慮した検査とともに、迅速法検査の実施で検査を受ける機会の拡大につとめることが重要である」と言っています。県保健所でも導入できないか、衛生部長のお考えを伺います。 【答弁　高山衛生部長】 　ＨＩＶの抗体検査ですが、現在県ではＰＡ法、粒子凝集反応法を用いています。県の保健所では現在迅速検査は導入しておりません。しかしながら、ご指摘のように感染不安者は検査結果が早くわかる迅速検査を望んでいること、全国でも約半数の都道府県が実施していること、また長野市でも2004年平成16年８月から実施し、検査件数は伸びているという課題や現状がございます。このため早期発見・早期治療による感染予防を図る目的で迅速検査の導入について積極的に検討し、平成18年６月のエイズ予防ウィークまでに対応は可能な保健所から利便性に配慮し、試行的に実施する方向で進めていきたいと考えております。 　是非とも効果を期待するものであります。

2．道路行政について 　つぎに道路行政ついて伺います。 　県道床尾大門線の整備について土木部長に伺います。 　塩尻市の県道床尾大門線、いわゆる旧中仙道ですが、交通の要衝でもあります。ここは木曽地域から塩尻市中心部への車両の流入も多い県道です。以前もとりあげましたが、道路幅が狭隘のため、特に狭いJR中央線のガード下、これはいわゆる塩尻跨道橋と呼ばれていますが、車両は自発的に片側交互通行、いい言葉では、ゆずりあいをおこなっている状況です。ここは以前から歩道の確保が非常に困難でしたが、歩行者や自転車での通行にも配慮し、約25年前に90センチほどの歩道が作られましたが、その後、車両の大型化もあり車道幅が狭くなりこのような状況になっています。 　そこで、この地点の改良について、昨年塩尻市長とともに私も地元県議として出席させていただき、写真も提示し、土木部長に説明をいたしました。拡幅または歩道部分のトンネル化の要望をしていますが、地元住民、特にＰＴＡのみなさんからは、照明装置の増設や白ペンキを塗っていただいたりしたことには感謝の声が出されています。しかし拡幅については「以前から要望はしたが、もう無理かと諦めかけていた」と、20数年来の要望であるということからも、なんとか改良ができないかと思いますが土木部長のお考えをお聞きしたいと思います。 【答弁　原土木部長】 　ＪＲガードの改良というお尋ねでございますが、県道床尾大門線、塩尻市大門地内のＪＲのガード部分でございますが、これは昭和43年に県道を跨いで架けられたもので、幅員が狭く高さ制限がかけられています。県では今年度、安全確保やガード下の環境改善など地域の皆様の要望にお応えして、蛍光灯を４基増設するとともに、壁面は塗装協会のボランティア活動の協力を得まして白色塗装を実施してまいりました。ご提案のありました拡幅は鉄道下での施工となり、また前後の区間も一体的に拡幅する必要があるため、事業化には多くの課題がございます。しかし、通学時のさらなる安全を考え、第１に通学路の見直し、第２に歩道と車道の分離柵の設置、第３に車両の通行規制、これらを新年度には実施できるよう関係機関と協議してまいります。 　ここの地域のみなさんご意向を伺いながら多面的に対策を検討してまいります。以上です。 　ただいまご答弁いただきましたように、通学路の見直し、あるいは分離柵ということでいきますと、現状の片側交互通行、いま自発的にゆずりあいをしているわけですけれども、こうした不便さということでは、改良になっていかないわけです。今、部長も答弁されましたけれども、先日の松本の件もそうであります。このようなJRが絡んだ工事はその事業費が多額にかかるということが言われていますが、こういった点については現状どうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。 　塩尻市内にはこの旧中山道とJRの関係でもう一箇所通学路はそこしか通れない、しかも歩道もとれない、しかし、車道は片側交互通行を自発的に行なっているところがあるわけです。先ほどお話しましたように、分離柵等作るということでは、片側交互通行というのは依然と変わらないと思いますけど、この点について再度、ご答弁いただきたいと思います。 【答弁　原土木部長】 　ガード部分の改良となりますと、現在、床尾大門線につきましては前後が旧街道ということで、人家が連たんしてございます。それと同時にまた高さ的に、3.5メーターということで狭く、これを拡幅するということになりますと、相当鉄道を上げるというようなことは出来ませんので、道路の部分で対応する、そうなりますと相当下げなければならないと、構造的な問題がございます。こういう面もございまして、その隣接するところには横断する歩道もあるとお聞きしておりますので、そういうようなやり方、あるいは交通の利用の仕方、こういうことでできないかとは考えております。現在ガード下を持っておりますのは、長野県内でも53箇所ございます。そういう中で特にＪＲにつきましてはまだ8箇所がその中で緊急に対策が必要だと地域の方から要望を寄せられております。そういう中で私どもも順次やってまいりたいと思っておりますが、その8箇所のうち事業がすでに計画がなされたものは1箇所、それから交通安全対策等でやってまいりたいと思っておりますのが今の床尾大門線のガードを含めまして2箇所、それから検討がこれから必要、いわゆる道路改良と他の計画がございます、それと併せて検討が必要な箇所が2箇所、それと交通量が少なく緊急性が低い、こんなようなものもございましてこれが3箇所、合計8箇所ございます。そのようなものがございますけれども、非常に抜本的な改良というのは多くの時間や費用がかかりますので、見通しが悪いなど安全対策が必要な箇所については、カーブミラーや矢印板などの対策で対応してまいりたいと思っております。また、さらに地域の皆様方のご意見をお聞きしながら、歩行者の安全体対策を中心に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 　当該の箇所はレンガ造りで非常に古く、老朽化も進んできているわけであります。一朝一夕には進まないかとは思いますけれども、こういった地元住民の安全確保のために是非ともご尽力いただきたいと要望させていただきます。

3． 電気用品安全法について 　引続きまして、PSE・電気用品安全法について伺いたいと思います。 　これは今日、テレビでも報道されていると思いますけれど、PSE・電気用品安全法によるリサイクルへの影響が重大になってきております。 　電気用品安全法の４月施行により、新表示・ＰＳＥマークのないテレビ・冷蔵庫・洗濯機や音響機器さらにはコンセント付家具などの中古品が販売できなくなり、リサイクル業者や消費者に混乱が広がっています。01年以前のこれらの製品は下取りが行えなくなり、中古品を買うこともできなくなって消費者にとっても、小売店にとっても大変な事態です。まだ使える電化製品がゴミにされる、PSEマーク制度は大手家電メーカーの利益のためと言わざるを得ません。さらに「省資源」からも、また苦しい生活を少しでも助けるリサイクル品の利活用ということからも、大きな問題です。 　私は先日、リサイクル業のみなさんに伺ってまわりましたが、特に、このことについての周知徹底が全くなされなかったと言われ、在庫の処理のために、買い取り価格を下回っての販売も仕方ないと言っている店主や、商売をあきらめかけている店主もいました。それも在庫は1000万円にもなっており、「これが売れないということは国民の財産を侵害している」とも言われました。 　フランチャイズ店では２月中旬より2001年以前のＰＳＥマークの無いものは買い取りを中止し、今月末まで売り出し、それでも売れない場合は廃棄すると言っていました。そこで県はこの状況についてどのように掴んでおられるのか、これら業者への通知についてはどうなっているのか商工部長にお尋ねします。 【答弁　山極商工部長】 　　県として状況をどのようにつかんでいるのか、あるいは業者等への周知徹底はどうしているのかというお尋ねでございます。 　電気用品安全法は平成13年4月1日から改正施行されました。これによりまして議員ご指摘のとおり、電気用品はその安全性を証明するＰＳＥマークがないと販売できないということになっております。電気用品の種類別に経過措置期間が異なりまして、平成18年の4月1日から冷蔵庫・洗濯機などが最初の適応となります。この法では国が電気用品の製造・輸入・販売に関する事業の届出の受理や、検査機関の登録等について行い、県はＰＳＥマークのついたものが販売されているかどうか、販売店への立ち入り検査を行なうとされております。県においての周知でございますが、平成13年の7月に国が作成しました周知用のパンフレットを電気製品販売店に配布する他、その後随時、電気製品販売店へ立ち入り検査を行なった際にパンフレット等で周知を行なって参ったところでございます。また県のホームページへも平成13年の9月から掲載をいたしておりまして、またそのホームページの中では経済産業省のホームページにもリンクできるような形になっております。これらのように周知をしてまいったところでございます。 　状況の把握でございますが、県内の主な電気製品販売店あるいはリサイクル店等に対しまして、電話等で状況をお聞きをいたしてみたところでございますが、新品を扱っている電気製品販売店では大半が法律の内容を承知しておりましたが、一方、中古品のみを扱っているリサイクルショップではただいまの議員ご指摘のとおり、最近になって法律を知ったと言うところが多い状況でございます。今後につきましては特にリサイクルショップ等でございますが、バトラー等を通じて販売店の資金面、経営面での相談にも対応してまいりたいと考えております。 　４月になりまして、このままですと、家電ごみが増えてさらにリサイクル業者の廃業の可能性もあるということで、ただいま商工部長の方からも資金面の支援ということも考えていらっしゃるということもありがたいわけですけれども、いわゆる廃棄物減量化の観点で静脈産業育成の観点からも問題であると思います。これについてどう取り組んでいくのか、今回の廃棄物条例との関連で生活環境部長にお聞きします。 【答弁　木曽生活環境部長】 　　廃棄物の発生抑制、資源化のためにはリデュース・リユース・リサイクルの３Rを推進することが重要でございます。電気用品についても、修理などをして長く使えるものは長く使いできるだけごみとして出さないことが必要でございます。電気用品安全法の本格施行に際しましては、中古電気用品が廃棄物とならないようにするために商工部と連携をとり安全性を証明するＰＳＥマークを付けた上で中古電気用品の流通がスムースに行われるようリサイクル店に協力をお願いしてまいります。なお、家電用品のうち、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電４品目については家電リサイクル法のリサイクルルートによりメーカーによる資源回収が図られております。以上でございます。 　ただいま、商工部と連携してＰＳＥマークがつくようにしていくということで、踏み込んだ答弁いただいたと思います。 　この問題につきまして、特に真空管アンプなどオーディオ製品や70年代のシンセサイザーやギターアンプの方がよい音が出ると言われ、特に日本製はMade　in　Japanとして海外から買い付けにこられるそうです。これらはやはりＰＳＥマークがないため４月から販売ができなくなってしまい、こんなことをしていけば、この業界のみなさんが言われるのは日本の文化も海外流出してしまうということを言われております。この点について知事の見解をお伺いします 【答弁　田中知事】 　昨日、経済産業省の杉山ひでじ事務次官は会見をしているんです。こういうふうに記者の方が質問したんです。「これによって不法投棄が増えるんではないか、リサイクル推進という政府の流れの中にちょっと反するのではないか」これに対して「不法投棄が増えるというようなことは元々そういうことを考えているわけじゃありません。どういった対応策がいいのか４月１日以降の対応策として考えていく」とおっしゃったんです。もうひとつ驚いたのは、もう一人の記者の方が「業者の間でかなり混乱が起きているようですが、それでも４月から実施するという方針に変わりないんでしょうか。」というのに対して「今ご質問のあった問題、昨日の参議院の経済産業委員会でも質疑がございました。（大臣が二階としひで氏です）大臣の言葉を借りれば、川を渡っている最中で、ここで馬を乗り換えたり、Uターンをするわけにはいかない」と言っているんです。すごいなって思うんです。やっぱりこれはひとつの前から私ITと環境ということがひとつの公共事業に替わる箱物行政になっていると言いました。地上デジタル放送に関しても、これは計画は到底実行不可能で膨大なテレビの廃棄物が出るわけで、まさに箱物行政でなく代物行政だということだと思います。いずれにしましても国の法案がこういうふうにUターンしないと言っている中で、私ども今商工部長や生活環境部長が述べましたように、私たちの中で行えることを全力で尽くすということだと思います。 　今お話ありましたが、坂本龍一氏をはじめとする方々がこうしたことに関して、周知もないまま突如として疑問だという署名をなさいました。県内の軽井沢にお住まいの高中正義さんも確か署名をなさっていると思います。やはり経済産業省という本来もっともソフトパワーの日本を考えていくべき場所が、文化という、こうした点に関して少し想像力が足りないことは大変残念に思います。なお、今議員もＰＳＥと述べていますが、経済産業省の書類を見てもあるいは報道を見てもＰＳＥが一体何の略なのかどこにも書いてないんです。PがパワーなのかSがセキュリティなのかEがイクイップメントなのかエレクトリスティなのかは、こういう略称が何も書かないままいく、昨日「楽食」というお話ありましたが、実は「食育」というものこれ造語なんですよね。まさに国が造語をつくれば我々が唯々諾々認める、国の側が周知してなくても川を渡り始めたからUターンしないと言うと唯々諾々しちゃうと、やっぱりこの垂直依存というか、垂直指示というのをこの問題も考えないといけないと思いますし、いずれにしてもそうした素晴らしい楽器等がこのことで使えなくなるというようなことはやはり以前にアジアから逆にCDが著作権の関係が、輸入されているCDを規制するというようなことがあったときに若手の国会議員の方々をはじめ、この問題は逆に海外の文化を入れることを拒むことでもあるという形で見直しが行われたかと思います。やはりこれは今国会も開かれておりますから、そうした音楽のみならず、文化に造詣のある方々がそうしたことをきちんと述べていただくということも必要であろうかと思います。ただいずれにいたしましても少し次官の会見を読みましても、不思議な感じがいたしております。 　ぜひとも本県としてできることを県民のためであります、国に発信してほしいと思います。

4． 中信地区廃棄物処理施設整備計画について 　続きまして環境問題について伺いたいと思います。 　中信地区廃棄物処理施設整備計画について一点生活環境部長伺います。　 　中信地区の廃棄物処理施設の候補地選定結果について、松本市内田地区、そして塩尻市桟敷地区に選考が絞られたことが発表になりました。中信地区の計画では中間処理施設・最終処分場の二つの設置が想定されています。これについては、地域住民の合意なしには進めるべきではないと思いますが、生活環境部長にお考えを伺います。 【答弁　木曽生活環境部長】 　中信地区廃棄物処理施設候補地の選定事業については19箇所の候補地から２箇所の計画アセスメント候補地を選定したところでございます。 　この選定結果については、３月４日に松本市において住民説明会を開催し、さまざまなご意見をいただいたところでございます。さらに候補地となりました２地区についても個別に説明会を開催してまいります。今後はこの候補地について環境面や社会・経済面に対する影響などを評価する計画アセスメントを行い、評価書として取りまとめることにしております。事業の実施にあたっては、これまでの手順の公開性・透明性の確保を図ってまいりましたが、引き続き地域の皆様に十分な説明を行い、合意を得ながら進めて参ります。以上でございます。

5． 高校改革について 　それでは、高校改革について伺います。 　昨日は公立高校の後期選抜試験日でした。今日も立ち向かっている生徒さんもいますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　そこで、長野県の子どもたちにどういう教育が今求められているのか、本県の一人一人の子どもたちの学力の向上、特に私は様々な要因で、不登校などになってしまった子どもたちへの教育の保障をどうおこなうかについて伺いたいと思います。 　５日に諏訪市で開催された高校生第二回高校改革プランについて考える全県高校生集会では知事の出席がなかったことを、集まった高校生たちからは非常に残念がられ、「高校生が何をいっても無駄なんだ」と県政に対する不信や失望の声も出されていました。この中で定時制高校に通う生徒からは、一通学区に一校の多部制単位制高校に集約されたのではとても通いきれないと言われました。これは距離的にもそうですが、高校生たちが行ったアンケートでも、「学年・年齢に関係なく仲良くできる学校は他にない。」「いろんな理由で学校を選んで入学したのに、なくなってしまったら困る」「せっかく通える高校をみつけたので、無くなるのは嫌だ」「もし統廃合したら学校を辞めなければならない」と言っています。これは昨日の今井議員が触れられた定時制高校の卒業者の答辞の文章に語られていると思います。 　高校生の数が減少している中、定時制高校に通う人数は増えていることからも、もっと丁寧な論議なしに多部制、単位制への再編整備は問題です。 　現在の体制の定時制高校が切り捨てられ、多部制単位制高校に集約化されていくということは、現在でも定時制への入学者の50〜60％が不登校経験をもつ生徒であり、「自分を取り戻そう」、「自分を発揮させる事ができるかもしれない」と、自分の可能性に賭けて、「立ち直ろう、再スタートをしよう」としているのを定時制高校がその受け皿になっているというのは教育委員会も認めているところですが、このままではこの子どもたちの気持ちも断ち切ってしまうことになると思います。今、定時制高校の志望倍率は上がっております。このような生徒たちがふるいにかけられていると思います。距離的にも通えず定時制高校からも見放されたときに、彼らを救うものは誰なのでしょうか。教育委員長、この答えを是非ともこの間の県民の意見を生かして３月末までにまとめるといわれている実施計画に盛り込んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 【答弁　松田教育委員会委員長】　 　定時制を多部制・単位制高校に集約していくことについてお尋ねでございますけれども、このたびの高校改革プランではすべての定時制を多部制・単位制高校に統合するということではなく、生徒の通学範囲等を考慮しつつ、多部制・単位制高校と定時制の配置を考えているところでございます。多部制・単位制高校では少人数講座の編成や相談体制の充実等により、さまざまな学習歴や生活歴を持った生徒も安心して学ぶことのできる場となり、現在の定時制に通う生徒にとっても魅力ある学校となるものと考えております。多部制・単位制高校のシステムは柔軟であり、これまでの定時制の役割を果たすものと考えておりますので、定時制の切捨てということではなく、生徒の選択肢をさらに広げるという観点から高校改革プランを進めているところでございます。 　多部制・単位制高校について私たちはすべて否定するものではありません。当面は定時制を10校程度残すということも言われておりますけれども、例えば第３通学区の箕輪工業高等学校の定時制に富士見から通った場合、家に帰るのは何時になるでしょうか。あるいは第４通学区の場合、南木曽から松本筑摩の夜間定時に行った場合その日のうちに家に帰ってくることはできるのでしょうか。お答えください。 【答弁　松田教育委員会委員長】　 　先ほどもお答えしたしましたように、すべての定時制を多部制・単位制高校に統合するということではなく、生徒の通学範囲等を考慮しつつ多部制・単位制高校と定時制の配置を考えているところでございまして、ご質問にございました第３通学区で申しますと、諏訪実業高校には定時制が残っております。 　諏訪実というのは大人の都合であります。本人が選んでそこにいけるのかどうか、やはりここは保障するというのが私は教育的な配慮ではないかと思うわけであります。 　5日の高校生集会の終わりに、発言した生徒は「県教委はいろいろとメニューを出して魅力ある高校つくりをしようとしているが、魅力というのは学校の選択肢をひろげれば良いということではない、文化祭など友達みんなで仲間でやり遂げ、その達成感の上に自分たちが高校の３年間を振り返って胸を熱くすることができたときこそが自分の学校に感じる魅力だ」とこう言われました。こんなすばらしい感性で語れる高校生がいることに、私は長野県の教育の素晴らしさを感じているわけでありますけれども、今回、高校生たちが自ら立ち上がって、長野県の高校のあり方を県民的に考えようと二度にわたる集会を開き、これだけの取り組みができるのは、長野県の教育の成果ではないでしょうか。教育委員長のご見解をお伺いいたします。 【答弁　松田教育委員会委員長】 　高校生の自主的な集会の取り組みは信州教育の成果ではないかとのお尋ねでございますけれども、高校改革プランについて考える全県高校生集会は県内各地の高校生が集まり、第１回は昨年10月22日に伊那北高校同窓会館で、第２回は３月５日に諏訪市文化センターで行われました。この集会は伊那北高校の生徒会が主に中心となって運営にあたり、１回目は生徒130名、引率教員等50名程度、２回目は生徒150名、引率教師等50名程度が参加し、高校改革について自らの問題として考え自由に意見を発言しており、その内容についても承知しているところでございます。高校生が自主的に学習し、自らを高めていこうとする態度は長野県教育の目指すところではありますが、まさに自主性が大事なところだと考えております。 　集会でも高校生たちがいっていました。「ここ10年間は生徒数の減少は緩やかであり、この間にじっくりと検討してほしい。」「1年か2年間の調整期間は持てないのか」という意見でした。教育委員会は議会で応えるのと全く同じで「少子化を迎える中今やらなければ間に合わない」という、まったく判で押した答弁をくりかえされていました。当事者の高校生も納得できていないのにこれを推し進めるこのようなやり方には何の教育的観点も見ることができません。子どもたちに無力感、脱力感を残すとともに、県教委は信頼できない存在となります。今多くの子どもたちは県教委のこのようなやり方にこれが本当に長野県の教育を担う人たちかと非常に情けない思いでいることだと思います。昨日知事は中学１・２年生のほうが冷静だという趣旨のことを言われました。私は昨日今日と受験している子どもの父親でもあります。確かに一昨年の夏に高校改革のチラシが配布されていました。しかし当時は中学校というのは、受験改革、その嵐の中でありました。子どもたちはおろか、中学の先生・親も受験のことに頭がいっぱい、先生もこの高校改革のことについては説明すらもできない状態でした。現場の先生は始まったばかりの受験制度の対応に右往左往しているのが現状であったわけです。子どもたちも同様です。今日で３回目ということでやっと落ち着いてきているのが現況だと思います。それが今高校生の立場からみてもこんなになってしまうという驚きの声がやっと今出始めているわけであります。教育委員長やはり５日の日の高校生集会に集まった高校生のみなさんにこの議場を通して、教育委員長の説明を真摯に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。。 【答弁　松田教育委員会委員長】 　再編時期も含め、改めて実施計画の内容を県民の意見を生かした柔軟なものにすべきではないかとのお尋ねでございますけれども、これまでも、申し上げてまいりましたように、実施計画では平成19年度スタートという内容を含む県立高校の再編整備や魅力作りについて統合対象校名や教育の特色など新たな魅力ある高校のイメージとなる基本的フレームを示したいと考えております。実施計画策定後は実施計画の概要版などの資料配布やホームページへの掲載、説明会の開催などを通して周知を図り、地域の皆様や中高生ならびに保護者の皆様にご理解を得てまいりたいと存じます。実施計画の基本的フレームの変更は想定しておりませんが、説明会等を通じて、県民の皆様のご意見などお聞きしながら、高校生にとってより充実した内容にしてまいりたいと考えております。 　長野県の子どもたちの教育を受ける権利を保障していくにはこうした定時制などの生徒さんへのきめ細かな対応が大切だと思います。先ほどの知事は国が後戻りをしないということを触れられましたが、私はこういった特に子どもたちをめぐる教育の問題について、きめ細かな対応を、小学校には30人学級を前進させてきた本県であります。ぜひとも高校に県民・住民の意見、そしてなによりも子どもさんたちの意見を聞いて生かしていただく、そういった対応を求めたいと思います。先日の高村議員の代表質問に教育委員長は学校関係者のご意見を聞きながら細部をつめてまいりたいとこうおっしゃっておられます。再度お尋ねいたします。再編時期を含め実施計画の内容を県民の意見を生かした柔軟なものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 【答弁　松田教育委員会委員長】 　実施計画のフレームにつきましては変更は想定しておりませんけれども、先ほど申しましたように、説明等を通じまして、県民の皆様のご意見などをお聞きしながら高校生にとってよりよい充実した内容にしてまいりたいと思います。 　同じことになってしまうわけですけれども、やはり５日の集会、あの中での高校生たちの思い、中学生はこういったことに声は出せないわけであります。そういう中でこの受験の変更の中をくぐってきた高校生たちがあれだけ切望している、そのことを是非とも教育委員長、心に受け止めていただきまして、高校再編のこれから実施計画策定という中で当人の高校生、子どもたちの意見、そして地域住民の意見を取り入れていく、そういった柔軟な態勢をとっていただくことを心よりお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。