2006年９月県議会

10月19日　小林伸陽議員
議第15号　核兵器の廃絶を求める意見書案に賛成の討論
　議第15号核兵器の廃絶を求める意見書案に賛成の討論をいたします。
　この意見書案のもととなったのは、非核の政府を求める長野県民の会が提出した６月県議会への陳情です。
　すでに県内の市町村議会でも３９議会で採択されています。
　長野県議会として採択されるならば、全国の核兵器廃絶の世論をおおいにはげますことになると思われます。
　ときあたかも北朝鮮による核実験に対して、世界と日本の平和と核兵器廃絶を求める人々は強く抗議しています。
　日本共産党も厳しく抗議する声明を出しました。
　同時に、国際社会の対応として、ひとつは国際社会が一致結束した対応をすること。もうひとつは、平和的・外交的な解決がはかられることが大事であります。
　日本は唯一の被爆国として「非核３原則」を堅持し、地球的規模の核兵器廃絶のための役割を果たすことが求められています。
　ところが、北朝鮮の核実験に対し、「日本も核武装する議論が必要」という中川昭一自民党政調会長発言につづき、麻生外務大臣からもでています。
　「議論が必要」ということは、「非核３原則」の見直しもありうるということで、核武装の選択肢を議論しようということにほかなりません。
　さっそく中川発言が世界中に伝えられ、日本に対する懸念（けねん）と批判を呼んでいます。北朝鮮の核実験に対しては、いかに国際社会が足並みをそろえてそれをやめさせていくかが大事であります。北朝鮮に核放棄をさせようという時に、日本も核兵器をもつ事を選択肢として議論しようという動きが始まったら、北朝鮮に核兵器を捨てるよう迫るよりどころを失い、それこそ今度の国連決議の精神を、日本から崩すことになってしまいます。
自民党内からも火消し発言が続き、安倍首相も「非核３原則を守る」といっています。
　このような時に、長野県議会として、日本政府に対し核兵器の廃絶の国際協定を速やかに実現するよう国連及び関係諸国にはたらきかけることを求める意見書を採択することは重要なことであります。
　議員全員のご賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。