第12号 長野県公衆衛生専門学校条例の一部を改正する条例案に反対の討論をします。
格差と貧困の広がりは、深刻な社会問題になっています。現実にはどういうことになっているのかといいますと長野市で就学援助を受けている児童・生徒は3,800人にものぼっています。県立高校で授業料を減額・免除の措置を受けている生徒は4,500人で全体の8.6％、1割近くの生徒が生活保護世帯か保護者の所得が少ないために授業料の減額・免除を受けているわけです。７年前と比較して２倍になっています。家庭の経済事情で、進学をあきらめる事態がある現実を県も受けとめて、進学の機会を保障すべきではないでしょうか。
公衆衛生専門学校は入学料5,650円、授業料年115,200円です。民間の入学料の30分の１から10分の1ですし、授業料でも3分の1です。学校を閉じるということは進学の機会をなくすことになると考えます。
行財政の効率的な運営を行うのは必要なことですが、「効率」の名で福祉や教育など、県が公共性の高い行政サービスの責任を放棄することは許されません。公専校は存続をしていくべきではないでしょうか。
長野・伊那の両校ともの廃止の方針がだされましたが、伊那校は地域からの強い要請で存続されることになり、大変良かったと思います。
歯科衛生士の養成を行う民間の新たな開校によって、教育内容が高度化されるといいます。公衆衛生専門学校でも教育内容の高度化を図るのは当然のことではないでしょうか。ぜひ、伊那校では教育内容の高度化をすすめ充実した内容になるよう要望し、議場のみなさまのご賛同をお願いしまして討論とさせていただきます。