「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」に関し、日本共産党県議団を代表して反対の意見を述べます。
まず、最初に私どもは今回提案されている組織改正の中で社会部・衛生部の統合について同意できないのであって、全体の組織改正に反対しているわけではありません。委員会で修正を求めましたが入れられませんでしたので、その立場から、意見をのべさせていただきます。
反対の理由の第１は、今回の組織改正に当たって、行政改革審議会からの答申があり、それに沿ってやらなくてはいけないといった説明がされています。しかし、県としての政策判断がどう行なわれたのかが重要ではないでしょうか。議会もこの間の審議を通じて、先ほどの委員長報告にもありましたように意見は二分しています。行政改革審議会の意向は尊重しても議会の議論に耳を傾け、立ち止まって考えようとする姿勢が見えてこないことは残念です。背景には、地方分権の中で長野県らしさを示すといいながら、国の強力な「集中改革プラン」実施と地方行革への締め付けがあります。長野県のおかれている医療・福祉の現状がどうなっているのか、どうすることが住民サービスの向上につながるのかその実態から検討すべきではないでしょうか。
第２は、県行政はより専門性の高いことが求められています。社会部も衛生部も高齢者福祉、障害者福祉、地域医療対策、食品衛生、健康づくり、薬事行政と多岐にわたって膨大で緊急な重要課題を抱えています。これらは効率化ということで縮小できるものではありません。連携の必要なところは調整機能を設ければいいのであってスリム化、効率化を目指している以上医療、福祉の切捨てにつながりかねないものです。
埼玉県では平成10年に急速に進展する少子高齢化社会に対応するとして、福祉部・衛生部を統合し「健康福祉部」を作りました。しかし、平成17年には再び分割した経緯があります。これらの教訓もしっかり踏まえることが必要です。
第３は社会部・衛生部は喫緊の課題が山積しているとのことで、２年後に統合するとされています。このことは二つの部の持つ重要性を県当局も認めていることの表われですが、一方、なぜ２年後のことを今決めなければならないのでしょうか。この一年で医師不足が急速に顕在化し、分娩施設が次々閉鎖されてきましたが、こんなにひどくなるとは思いもしなかったのではないでしょうか。２年後に医師不足が好転する保障はありません。既定事実として２年も先のことを決めて、部の将来を拘束することには納得できません。
以上申し上げまして反対討論といたします。