１ 公共工事の品質管理について１ 公共工事の品質管理について 手抜き工事と1月25日付の新聞で報道された、上信越道４車線化に伴う中野市の「熊坂トンネル」工事について伺います。
日本共産党・衆議院国土交通委員の穀田恵二事務所に上信越道、熊坂トンネル工事において安全性に重大な欠陥がある手抜き工事がおこなわれたと、下請けの現場責任者から内部告発があり、その後、発注者である東日本高速道路と受注者のＰＳ三菱・北野建設共同企業体も「不適切工事」であったことを認めたトンネル工事の現地へ1月31日に告発当事者や全建労、日本共産党国会議員秘書、等と同行して調査に行って来ました。
工期は平成17年6月22日から平成19年12月8日。トンネル本体801メートル・橋梁下部工１基、請負金額18億2600万円余です。このトンネル工事の下請けで現場の仕事をしていた轟組の元現場監督から元請業者の現場責任者にコンクリートの厚さ不足や天井にできたすき間に別の場所で余ったコンクリートを流用するなど、トンネルの安全性に問題があると一昨年12月から再三にわたって進言したにもかかわらず、何の問題もないかのように工事は進められ、昨年9月には覆工コンクリート完了とされました。
しかし、10月に請負人からようやくコンクリートの厚さが17ミリ不足していると報告があり、発注側の東日本高速道路が現場調査を行ったところ、コンクリートの厚さ不足4箇所、すき間は11箇所に不適正な工事があったことが明らかになりました。昨年11月より補修工事が始まっています。
下請けの現場責任者はトンネル工事一筋25年という職人気質で不正を許せないと勇気ある告発をしました。もし、彼の勇気ある告発がなければ、ＰＳ三菱・北野建設共同企業体から東日本高速道路にそのままトンネルは引渡された可能性は高く、高速道の欠陥トンネルを利用者は何も知らずに通行することになったのではないかというおそれを強く受けました。
私たちへの説明では、測量の時点ですでに７ミリずれがあり、掘削をすすめていく途中で77ミリずれが生じ、トンネルのセンターを動かす修正もしたと説明がありました。掘削がもう少し広く・高くされていれば補正できるところを、工期の短縮とコストダウンを狙ってぎりぎりに掘削したと工事に携わった人からいわれました。コンクリートの厚さで微調整せざるを得なかったと思われます。
熊坂トンネルは県の公共事業ではありませんが、もし県が発注する公共工事でこのようなことがあったら大変なことです。公共工事の品質確保はどのように県は担保されているのでしょうか。
また、現場の声が施工途中に生かされるシステムも必要ではないかと思います。不正があると再三現場から進言したが声は聞き入れられず、挙句に現場責任者は会社を解雇されてしまいました。不良工事の実態を警告した現場責任者の声にちゃんと耳を傾けていれば、コンクリートを剥がしてまでの補修工事という事態には至らなかったわけです。 県の工事では、現場の内部告発を受けるシステムがあるのですか。お答えください。
上信越道 熊坂トンネル工事において、不適正な施工であったことは、東日本高速道路側の調査で明らかになり、ＰＳ三菱と北野建設も認めています。不正工事をした企業に対して、県はどのように対処するのですか。公共事業の入札参加停止など厳正な対応を検討すべきではないではしょうか。土木部長にお聞きします。
原土木部長：
順次お答えをいたします。初めに県が発注する工事の品質確保の担保でございます。公共工事は責任施工の原則により、受注者が品質確保を図るものでありますが、発注者としては、工事の各段階ごとに確認しながら品質の確保を図ってまいります。
まず契約段階では、総合評価落札方式を導入するなどにより、適切な業者の選定をおこなうとともに、失格基準価格の設定により低入札による品質への影響を避ける事としております。
施工にあたっては、受注者の施工計画、使用材料を確認するとともに、主要構造物の施工の各段階においては監督職員による立会いや中間検査等を行なっております。
完成時には、竣工検査を実施し、形状、寸法、強度等が基準を満足しているか確認し、適切でない場合は工事のやり直し等の措置をとることとなります。なお、これらの検査は監督職員とともに、発注機関とは別の会計局検査課と分担して実施し、品質の確保に努めております。
次に工事現場で不正や手抜きなどの声があったときの対応でございますが、そのような情報が入った場合は、まず事実確認のための調査や検査を行い、基準に適合しないものがある場合はやり直しなどを求めることとしております。この際に法令違反が認められた場合は、関係監督官公庁に連絡することとなります。また内部告発については現場への対応は、さきほどの不正や手抜きの声があった場合と同じでありますが、通報者には不利益が生じないよう配慮して参ります。
次に、上信越道四車線化工事で発注した事案でございますが、東日本高速道路株式会社が２月18日付で工事を請け負った会社に対して、８ヶ月間競争参加資格の停止をしております。長野県以外の社が発注した県内の建設工事等の施工に当たり、工事等を粗雑にした場合において、その瑕疵が重大であると認められるときは、県においても指名停止要領に基づき、１ヶ月以上３ヶ月以内の期間で指名停止を行なうこととしております。現在東日本高速道路株式会社から粗雑工事の状況等お聞きしてするなどしているところであり、確認のうえで適切な措置を検討してまいります。
今回のトンネル工事では、本当に悪質な不正が行なわれておりましたので、この停止処分などを含めてきちんと対応していただきたいと思います。
次に、浅川ダムに関連して土木部長に２点お聞きします。
一昨日、県議会に「浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会」から最新技術を使った地盤と地質の再調査を県に求める請願が出されました。再調査を要望する会の代表は村井知事が一昨年12月に浅川ダム建設予定地周辺の現場視察されたときに、浅川地域に住む住民として知っておきたいと一般参加されたそうです。はじめて浅川は危険なところが多いと感じ、この運動を始めたそうです。浅川沿いに暮らす、子どもを持つ一般の市民数名の有志で活動を始めたそうです。ダム建設の安全性に今なお疑問を持つ住民に対し、誠意ある県としての説明責任を果たすべきではないでしょうか。
2つめとして、公開の模型実験、詳細設計のスケジュールを伺います。
原土木部長：
浅川ダムの安全性に関する説明についてお答えいたします。これまでも議会等を通じてご説明してきましたとおり、すでにダム建設に関する十分な地質調査を実施し、検討を行なった結果、安全性は充分に確保できるものと判断しておりますことから､昨年２月８日の方針決定以降も、地域の皆様への説明会等の場において、ダムの安全性に関する詳細な説明を実施してきております。
また河川整備計画の策定に際しましては、説明会等で地域の皆様から疑問として挙げられた点も含め、学識経験者の方々から地質学的工学的な見地でご議論をいただき、浅川ダムの安全性に関して問題ないことを再度確認しております。これらの内容に関しましては、長野県ホームページにおいても関係資料を公開し、多くの方々にご理解いただくよう努めいるところでございます。
今後、本体工事を着工するまでの間につきましても、地域のみなさまに説明を行なう機会がございますので、こうした機会をとらえて、ダム本体の詳細な構造を含め、浅川ダムが安全であることについてご理解をいただくよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に浅川ダムの水理模型実験についてお答えいたします。浅川ダムの水理模型実験につきましては、昨年10月に業務委託を行い、ダム本体の基本形状を決める概略設計と並行して、鋭意準備をすすめております。現在、京都府宇治市にある実験場において、現地の地形を模型化する作業を進めており、概略設計の成果がまとまり次第、ダム本体の模型制作を行い、実験に着手していく予定となっております。公開実験につきましては、平成20年度の第一四半期中を目標に実施したいと考えております。公開実験はできるだけ多くのみなさまに実験をごらんいただくことを目的に行ないますが、実験場のスペースに限りがあることや、実験が準備の都合上一週間に一回程度となること等、制約を設けざるを得ないこともありますので、今後公開実験の詳細を検討し、できるだけ早く皆様にお知らせして参りたいと考えております。
また実験場での見学以外にも、ビデオ等でご覧いただけるよう工夫して参りたいと考えております。
この再調査を要望する会の皆さんは、ほんとうに何もわからないということから自分達でも改めて地質や地盤について知りたいということで、信大の赤羽先生を頼んで独自の学習会もされたりしております。また、市民の皆さんがほんとうに自分たちのそのねがいに即して、県がこの再調査をしてほしいという思いを託して知事に会いたいと言ったけれども、それも叶わなかった、そして土木部に対して、要望書も出したんですけれども、その回答はあまりにも誠意がない回答だったというふうに言われました。
こういうことで市民との信頼関係の構築が大変に大事ですので、疑問を持っている市民が、県に誠意を求めていることを真摯に受け止めて、今後もきちんと対応をしていただきたいと思います。
また、 昨年、債務負担行為で模型実験等の予算が出された時点では、今年度内に概略設計を終えて、20年度の早い時期に公開で水理模型実験をおこない、実験結果も踏まえて、詳細設計に入るということだったのが、計画に遅れが出始めているのではないでしょうか。わずか1.1メートル四方の穴が閉塞した場合、もう一つの洪水吐きが必要なのではないかなど、いろいろな憶測を呼んでいるわけですが、もしもう一つ洪水吐を作ることになれば、当初の計画の大幅な変更になるのではないでしょうか。
原土木部長：
まずスケジュール等につきましては、特段遅れているものはございません。今、模型実験を作っている段階でありますので、それらが済み次第、また概略設計のほうも変更してやっておりますので、充分に当初の計画通り進んでおります。
と、同時に、もう一つ穴を作るべき、穴を作る場合には大きな変更ではないかということでございますが、当然三十トンの放流しか考えておりませんので、たまたま最終的に湛水試験等ございますので、そうした場合には別の穴というのは使うことはありうることですが、そのダム本体の機能としてみれば、その大きさ、ひとつの穴で1.1ｍ四角の穴、当然それはのみ口の穴ではなくて、流量が三十トン流れる部分の大きさでありますので、実際にはもっと大きなものになります。そのようなことで穴については基本的に一つでやることになります。
次に、農政部長にお聞きします。
畜産飼料自給率25％と飼料原料のほとんどを米国産に依存している日本の畜産・酪農経営は飼料が高騰している折、20％も値上がりし大打撃を受けています。
代表質問でもこの点聞かれまして、部長からは自給飼料増産対策の１つとしてエコフィードということを言われました。食品廃棄物や食品加工残渣を利用して家畜の飼料をつくることを、環境に配慮した飼料としてエコフィードというそうです。
先日、共産党としてＪＡ中央会と懇談したおりに、食品加工残渣を活用して養豚用の飼料を開発していることをお聞きしました。ＪＡ関連の長野興農だけでも食品加工残渣の廃棄費用は年に１億円かかるそうです。また県内の食品加工残渣は年間７万トンにもなるそうです。捨てれば廃棄物でも、たい肥や飼料に再利用をすれば資源です。ＪＡでもエコフィードは開発段階で、豚の肥育を試験的に行っているそうです。
また、２月22日には、飲食店や小売店から出る食品廃棄物を再利用したエコフィードの学習会が松本で開かれ、畜産や小売業者、消費者など幅広い参加があったと新聞報道もありました。
エコフィードについて関係者から、研究・開発を県の試験場も活用して共同で行うことはどうか、と県への期待があります。農政部長にお伺いします。
白石農政部長：
エコフィードに関する県の試験場の活用についてのお尋ねでございます。食品製造残渣の飼料への利用につきましては、ご指摘の通り配合飼料の価格が高騰しているこの対策としても大変重要でございます。しかし、飼料として加工し利用するためには、安全性の確保、品質の安定化、家畜への給与技術などを確立する必要があります。
畜産試験場では、平成15年から養豚における地域飼料資源の利用などの課題に取り組んでおりまして、食品製造残渣発酵飼料の給与試験などを行なって参りました。
今後も、民間企業などで試作されましたエコフィードについて、特性を把握するための基本的な給与試験の実施や、他の飼料との組み合わせ方法などの支援を行いたいというふうに考えております。
ぜひ、研究開発含めてお願いしたいことと、本来なら手作りの料理が望ましいのかもしれませんが、加工食品もまだまだ使い、この食品残渣が増えていくわけですから、ゴミにしない、有効活用を進める点でぜひお願いしたいと思います。
次に、子育て支援について伺います。
少子化対策は、社会全体で子育て世代を応援することが欠かせないと思います。そういう視点でいろいろ取り組んでいる石川県に視察に行ってきました。
石川県では国のモデル事業として平成８年に県も出資して「子育て支援財団」が設立され、大胆な発想で多岐にわたる取組みを展開しています。時間がないので詳しく財団のやっていることを紹介できないのが残念ですが、これが毎年「子育て支援財団」で作成して子育て中の家庭に配布している「べんりーな」です。この冊子の前の方は石川県内の企業やお店に協力してもらい子どもずれで食事や買い物に行ったとき、商品の割引や特典が付く「プレミアム・パスポート」で使えるサービスが掲載されています。
そして、後ろの方は、子育て便利帳になっていて、子育てしている方が知りたい保育所や病院の情報から育児サークルや育児相談、利用できる制度までがキチンと書かれています。まさに、子育て世代のみなさんが知りたい情報が満載です。
板倉副知事が責任者として設置されている少子化対策推進会議でどんなことが検討されているのですか。長野県としても、各部局が持っているノウハウやネットワークを最大限にいかして、子育て支援のために、積極的でダイナミックに民間の知恵やお金を出してもらう、これを県がコーディネートするような少子化対策を打ち出してほしいのですが、今後の展望を副知事にお伺いします。
板倉副知事：
少子化対策の推進に関してご質問をいただきました。少子化対策につきましては、今年度関係団体や、有識者等で構成をいたします「少子化を考える懇談会」を開きまして、議論を深めていただきました。非常にみなさん熱心に議論をしていただきまして、提言をまとめていただいたところでございます。私も毎回この議論の場に参加させていただきました。現在の少子化はひじょうに根が深く難しい問題でございます。この傾向を大きく変える特効薬となるような施策というのはなかなか見つけにくいものでありますけれども、行政、企業、地域社会、また県民一人ひとりが連携協働を図って、息の長い取り組みを進めていくことが重要であると思った次第であります。
懇談会の提言を受けまして、平成20年度におきましては、経済、労働、医療、福祉、教育、地域社会や行政などのさまざまな分野からご参加をいただきまして、新たに県民会議を設置する予定にしております。県民会議では、それぞれの役割を踏まえながら、社会全体で取り組む具体的な少子化対策を実施していきたいと考えております。
県庁内としましては、少子化対策推進会議を中核といたしまして、他県の例も充分参考としながら、各＠＠＠が持つ情報や経験の蓄積を結集いたしまして、県民会議との連携を生かしながら取り組みの充実を図ってまいる所存です。
今副知事からも社会全体で支援する、そういう県民会議を立ち上げる、そういうお話もありましたし、庁内としてもこれに取り組んでいると、こういうお話でございました。石川では協力店の七割くらいが子育て支援でこういうことで社会に貢献していると、大変前向きに受け止めております。この全部とは言いませんが、せめてこの後半の便利帳、子育て世代のみなさんが知りたい情報を、ほんとうにみんなの共有できる財産として県民に返していただけるような方策、そういう点についてもう一度板倉副知事にお伺いしたいと思います。
板倉副知事：
ご指摘の点も含めまして、効果がありそうなことは積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。よく検討いたしたいと思います。
最後に、乳幼児医療費の拡充を求め今回も質問をします。
昨日の信濃毎日新聞に群馬県で2009年度から現在の４歳までの医療費の無料化を中学生までに年齢を引上げる、とりあえず新年度は入院費用を４歳から中学生までに拡大すると報道されました。この記事を見て私は「ウサギと亀」のように長野県がうさぎのように少し先行して、とまっている間に他が先へ先へと進んで、長野県はおいていかれている感じを受けました。いつまでもとどまっていないで前進を願うものです。
一方、県内の市町村は、住民の声にこたえて県の対象年齢以上に年齢引上げを進める自治体の動きが広がっています。私がお聞きしたところ新年度から上田市・中野市・岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町では小学校３年生まで、また飯田市・御代田町では小学校卒業まで年齢を引上げるそうです。積極的な支援をする立場で前進があります。
国が４月から就学前まで子どもの医療費の自己負担を３割から２割へと引き下げることで、県の負担は約５億３千万円減ると、去年九月県議会で渡辺衛生部長からご答弁をいただきました。この分だけでも即座に年齢引上げに活用する検討はされたのでしょうか。
知事は「県の助成基準には、すべての市町村事業が持続可能となることが求められると考える」と市町村をおもんばかって年齢引上げには慎重な姿勢であることを繰り返しお聞きしていますが、市町村の要望を客観的に判断するために県として、各自治体に要望がどういうところにあるのかをアンケート調査を実施してはどうか。衛生部長にお聞きします。
渡辺衛生部長：
乳幼児医療費についてお答えいたします。議員のご指摘の通り、３歳から就学前までの幼児の自己負担割合が３割から２割に改正されることで県の負担も軽減されます。しかしながら、医療費は医療の高度化等によりまして年々増加しております。このため福祉医療費給付事業全体の平成20年度当初予算は、制度の一分見直しはございますけれども、平成19年度と比べ、2.3％増加しております。従いまして、負担軽減分を対象年齢の拡大などに活用するという状況にないことをご理解いただきたいと思います。
次にアンケートの実施についてでございますけれども、県では昨年度、市町村長に対する意向調査を実施しており、それから間もないということ、定期的に市町村の実施状況を把握していることから、当面アンケートの実施は見合わせたいと考えております。
板倉副知事。効果のありそうなことは積極的に検討ということでなくて、実現までぜひ踏み込んで頑張って欲しいとおもいます。また衛生部長、アンケートをされた直後であるのでということですけれども、ほんとうに毎年まいとし、市町村は値上げ、引き上げでがんばっておりますので、ぜひぜひその点で県としても前向きにお願いをしたいと思います。そして知事、庁内でぜひその年齢の引き上げや窓口無料の検討をぜひして欲しい。
一歩でいいから前に踏み込めないものでしょうか。よろしくお願いします。
対象年齢の引上げは県町村会から県議会に陳情もあります。昨日の松本市議会で市長が窓口無料化を県が実現すれば可能と答弁されたそうです。中期総合計画の目標にも合致することです。子どもたちの笑顔、あかちゃんのやわらかいほっぺをやさしく両手で包み込むように、大人がやさしく子どもたちを守り育てることを望んで質問を終わります。