一般質問最後の質問になりました。最初にお断りしておきますが、わたし、ちょっと風邪を長引かせておりまして、いつもよりややお聞き苦しい声でご質問させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、北陸新幹線の長野以北並行在来線についてお伺いします。
村井知事は、風間議員の質問に対する答弁の中で、「並行在来線をどんなことをしても残したい」「そのためには、平成2年の時のルールではない新たな仕組みが必要だ」と述べられました。長野以北の並行在来線は、JRから経営分離されれば、100％採算が取れないことがわかっています。県の責任で存続させることを沿線市町村にすでに約束済みであり、去る5月20日に開かれました北陸新幹線沿線市町村連絡協議会の総会でも、会長の鷲沢長野市長は「存続以外の選択肢は100％あり得ない」と強調しました。
知事は、「新たな仕組み」の具体的な内容をどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。ご説明をお願いします。また、新たな仕組みづくりの最終期限、いつ頃とお考えか、あわせてお伺いたいと思います。
＜知事＞
並行在来線存続のための、新たな仕組みのお尋ねを頂戴いたしました。先日、風間議員へのご質問にもお答えしたところでございますけど、6月5日に開催されました、与党整備新幹線建設促進推進プロジェクトチーム、俗にこの与党PTと申しておりますが、これにおきまして、私は並行在来線の持つ意味・役割、およびしなの鉄道で大変苦労した長野県の経験というものを踏まえまして、並行在来線を存続させるためには、合理性・安定性・公平性と、いう観点から、現在のスキームの見直しを検討していただきたいという主張を申し上げました。その上で、並行在来線は地方とJRの双方が協力して、国の十分な支援のもとで、引き続き経営するという、解決のための大きな方向性、大まかな方向性というものを、提案させていただいたところであります。これは現在のスキームが、いわば、地方への丸投げと言われても仕方のないような面がございまして、さらに地方財政が往時よりも逼迫している状況を踏まえますと、並行在来線存続のためには、地方はもとより十分汗はかきますけれども、やはりJR、そして国もそれぞれの役割・立場から、協力し支援をしてほしいという趣旨を申し上げたものでございます。いずれにしましても、与党PTでは、予算編成に向けまして、検討を進めることにされておりまして、私からの提案からも含めまして、幅広いご検討をいただいて、よりよい方策が早期に示されることを期待をしたいと思っております。
その期限でございますが、長野以北の経営計画の策定に向けましては、平成22年度に経営のための基本スキームを決定するということに現段階なっております。そのことはそういうことでありますけれども、今後政府与党の動きを注視しながら考えていかなければならない、そういう問題だと思います。
並行在来線の問題では、来週また知事が国土交通省・国のほうへも働きかけにいってくださると、お伺いしているわけですが、ただいまの答弁のなかで、地方に丸投げといういままでの形ではなく、地方とJRが協力をし、国も最大限の支援をする。そういう意味での新しい仕組みをぜひとも実現できるように提案しているということですので、大変心強く思っております。ぜひとも、私もそれが実現することを、心から願う立場なんですけれども、その立場で改めて確認をさせていただきたいのですが、いわゆる従来の政府・与党の見直しの枠を越えて、最近九州新幹線では、在来線をJRが引き続き、JRの経営で運行していくと、いうことが決まり、鉄道資産を地元が譲渡を受ける、大変安い値段で買うという形もできました。その選択肢も含めて、という風に考えてよろしいでしょうか。お答えをいただければというふうに思います。
＜知事＞
重ねてご質問を頂戴いたしましたが、どのような形になるかと言うことにつきましては、私はまったく予断を持ってはおりません。どのようなかたちでも、ただ考えなければならないことは、JRは株式会社として、全部一応民営化されました組織として、それなりの立場があります。そういう意味では、現在の立場をどの程度まで譲ることができるのか、いろいろ問題があるんだろうと思います。
また、国は国で、国の財政上非常に苦しいわけでありますし、沿線の自治体のそれぞれの立場もあります。その間でいろいろなシミュレーションを行いながら、議論をしていくということだろうと思いますが、長野新幹線ができました後、東北新幹線が延伸をされたこと、それからご指摘の九州新幹線の問題などのいろいろな事例ができておりますから、そのあたりの様々な経験を踏まえながら、頭を柔らかくして、なにか良い知恵を出していくことができればと、こんな風に思っております。
次に、浅川ダムの模型実験についてお伺いします。
7月16日、23日、8月5日に京都の研究所で、浅川ダムの水利模型実験が行われることになりました。この実験は、当然のことながら、ダムが完成し、洪水時に効果を発揮することができるのかどうかを検証するものになると思われますが、今、流域の住民が一番心配しているのは、地すべり地にダムを造って、果たして安全なのか、ダムの穴の大きさは一番最近のご説明によりますと、1.3ｍ×1.35ｍとのことですが、58mの高さにそんな小さな穴で、果たして詰まらないのだろうか、もし、穴が詰まって必要以上に水がダム湖にたまり、周りの地すべり地質に水がしみこみ、崩れることは無いのだろうかということです。
今回の模型実験では、地滑り崩壊の危険性、ダムの穴に流木などが詰まる可能性についても検証されるのでしょうか。建設部長にお伺いします。
＜建設部長＞
浅川ダムの模型実験にたいするお尋ねでございますけれども、浅川ダムの模型実験につきましては、貯水位と常用放水先からの放水量関係と所定の洪水調節効果が得られるかどうかを確認するとともに、ご質問の流木や土砂による影響も検証することとしております。今回の模型実験はダムの水位特性を確認する模型実験でございますので、地すべりの関係の実験は行いません。地すべり発生のメカニズムは、複雑であることから、非前傾斜面を対象としたダムの湛水による影響を模型実験で確認することは、ほぼ不可能です。いままで、事例がないと聞いております。
浅川ダムの問題なんですけれども、ただいま地すべりの危険性について、実験不可能と、そういう事例はない、というふうに建設部長からお伺いいたしまして、ますます心配です。
多くの住民が、今なお浅川へのダム建設に納得できないのは、言うまでもないことですが、ダムの安全性への不安がぬぐえないからです。住民が一番不安に思っている、ダム建設による地すべりの危険性について検証されないとすれば、いったい、何のための模型実験でしょうか。
浅川と千曲川の合流点に設置された排水機場を、もう40年近く操作している関係者が、下流地域の洪水被害を軽くするためには、雨が降ったら、少しでも早く浅川の水を千曲川へ出すことが大事、と言っておられます。今でも、浅川が増水すると大量のゴミが流れてきて、集塵機、ゴミを集める機械をまわして詰まらないようにするのがとても大変な作業であることや、上流から流れてくる流木を排水機場の手前で、なんとチェーンソーで切断して上にあげ、詰まらないようにしているということです。
ダムができれば、今、千曲川と浅川の合流点でおこっていることがダム湖でおこることになります。合流点は地滑り地ではありません。地滑りへの影響は、本当に大丈夫なのでしょうか。上流にダムを造って、洪水時にいったん溜めることは、千曲川へ浅川の水を出すのを遅らせることになる分、下流域の洪水被害を拡大することにもなるのではないでしょうか。
改めて、せっかくお金と時間を使って行なう模型実験ですから、今回の実験に設置することは、ダムに水を溜めることが周りの地滑りに与える影響をきちんと検証できる実験に追加・変更していただきたいと思いますが、建設部長に再度お伺いをいしたします。
＜建設部長＞
浅川ダムの上流には、地すべり地があります。その地すべり地については、対策済みで、現在は安定しています。ただし、浅川ダムによって、水が洪水時に一時貯まる。それから、またひいていくと。いうようなことにたいしてですね、対策を考えておりまして、当然今は押さえ盛土、下のほうにですね、押さえ盛土をやって、それで取水、水を抜いて、それとあと抑止杭を打つと。そういう計画を考えておりまして、それも含めて検討している最中でして、実験で、それを試してみるって言うのはですね、盛土、人造的に土を盛ったことの実験はできるんですけれども、浅川のあの自然の状態のところへですね、それを再現できるかというと、それは不可能です。ですから、そういう実験をした例がないということですので、地すべりに対しては、我々に考えられることは、対策をしますので、まず間違いなく大丈夫でございます。
絶対に大丈夫と言われた国直轄の奈良県・大滝ダムで、試験湛水で地すべりが起こって、ダムが機能不能となっていますし、また岩手・宮城内陸地震でも、0%で可能性はないと言っていたところで、日本の最大規模の地すべりが起こっていますので、私はますます不安が募って参りました。 実験は見に行かせていただきますけれども、この実験が成功したからといって、浅川ダムが安全とは言えないことは、今のご答弁で確認できたと思います。余分なところに余分なことをしないで、そっとしておいてほしいと、申し上げたいところなんですけれども、ダムの安全性の問題につきましては、繰り返し引き続きこれからも質していきたいと思います。
次に、特別支援学校の今後の方向についてお尋ねしたいと思います。
明治31年、ボストン盲学校の教師をしていたグラハム・ベルは、東京盲唖学校で講演を行ないました。視覚障がいと聴覚障がいは本来全く異質な障がいで、これを分離して教育しなければ効果はあがらないことを訴えて大きな感銘を呼びました。これを受けて日本で初めて、官立東京盲唖学校が東京聾唖学校と東京盲学校に分離独立したのが明治42年、長野県で、長野盲唖学校の当時の保護者や教育関係者から教育的困難さが訴え続けられ、盲・ろう分離教育がようやく県の方針として打ち出されたのが昭和25年とお聞きをしております。
私は、昨年12月県議会で、このことをご紹介いたしまして、くれぐれも長野県の特別支援学校の将来が、昭和25年以前や明治以前に歴史を逆戻りさせることのないようにと要望をいたしました。昨年から続けられている特別支援教育連携協議会では、小林東一郎議員や備前議員が取り上げた障がい児学校での教員配置の少なすぎる実態、あるいは竹内議員、小山議員が指摘されているように、特別支援教育の内容を議論する前に、児童・生徒数の減っている学校をまとめて、人数の増えている養護学校に明け渡すことはやむをえないという、特別支援教育とはあまりにもかけ離れた議論がされているような気がしてなりません。なぜ、長野県の特別支援学校の全体像を議論する前に、長野地区の再編の検討が先行しているのでしょうか。教育長にお伺いします。
＜教育長＞
特別支援学校の再編に当たって、なぜ長野地区の再編が先行しているのかというお尋ねでございます。昨年四月施行されました、学校教育法の改正によりまして、特別支援学校制度が創設されるなど、特別支援教育への転換を推進するための取り組みが求められることから、県では昨年度、特別支援教育連携協議会を設置しまして、本県における今後の特別支援教育のあり方について検討をすすめているところでございます。この議論の過程で、特別支援学校の教育環境の整備、小中高における発達障がいの支援、障がいのある児童・生徒への理解の促進、の三項目が柱として、確認されているところでございます。殊に多くの委員からは、特別支援学校の環境整備が大きな課題であるとの、意見がだされました。長野地区には、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱の各障がい種の特別支援学校がございますが、長野養護学校の過密化、長野聾学校の建物の老朽化等と言った直近の課題がございます。この間、連携協議会においては、もっとも緊急性の高い、長野地区の課題を解決するために、専門性の維持向上、複数の障がいに対応できるシステム、教育環境の改善、センター的機能の向上等を検討の視点として定め、これらについて具体的な検討をすることが、本県の特別支援のあり方について通ずるものとの方向性が出されました。
こうした議論の経過のなかで、現在長野地区の特別支援学校の新たな配置を計画的にすすめるための具体的な考え方や、新しい学校づくりなどについて、議論していただいているところでございます。
長野県全体の特別支援学校・特別支援教育の中身を全体的に議論をするということをする前に、どうして長野地区だけ先行して再編を検討する、という順序なんですか、とお伺いしていることに、お答えいただいてないように思うんですけど、この後、お伺いすることとあわせて、後からお願いしたいと思います。
確かに、聾学校、非常に老朽化しております。老朽化した校舎の建て替えは、一刻も猶予できないと思います。しかし、それを言うなら、長年、建て替えを放置してきたことこそが問題でありまして、建て替えの問題と再編の問題を一緒にしているということに、この問題の議論のスタートの間違いがあるんじゃないかと、私はそんな気がしてなりません。建て替えることと引き換えに、時代を逆戻りさせて盲・聾一緒というような昭和25年以前、明治以前というふうに後戻りさせていいっていうことにはならないんじゃないでしょうか。養護学校の子ども達が増え始めたのは、もう10年以上前からですが、他県では、私たち滋賀県とか関西方面をたくさん視察をいたしましたけれども、校舎を増築したり、新しい養護学校を造ったり、そういうところが多いのに、長野県では教員宿舎や校庭を潰してプレハブ対応で凌いで来た。そのつけが、今の現状ではないのでしょうか。養護学校の子ども達は、特に高等部で急増しているわけですから、高校改革プランでも、今度特別支援教育をちゃんと位置づけていただきました。その改革プランの全体的な検討の中で、是非、根本的な議論をしてほしいと思います。例えば進み始めた高校再編の中で空き校舎が出ております。この空き校舎となる高校を養護学校の分校や分教室にする。そういう検討もあっていいのではないでしょうか。
また、盲学校、聾学校は、それぞれ長野県では2校ずつしかなく、今問題になっております、長野地区の長野盲学校、長野聾学校は、東北信の地域から子ども達が通って来ているわけですから、長野地区という狭いエリアではなく、東北信全体での検討もしてほしいと思います。教育長、いかがでしょうか。
＜教育長＞
なぜ長野地区かということにつきまして、先ほど申し上げましたつもりでございますが、もう一度申し上げたいと思います。長野地区の抱えている課題がですね、この単に長野地区だけの課題ではなくて、例えば、高等部の肥大化もそうです。あるいは、重複障がいも増えている。これに対する新しい専門性の向上が必要でありますとか、センター的な機能を持っているよりも、例えば福祉関係とか、そういったいろんな関係機関との連携を強めていくとか、機能アップ。そういった議論がされている中で、要するに、今の長野地区の、先ほど申し上げたようなことは、放っておけないと。そういったものを議論する中で、当然その議論の中に、全県にとっての今度のあり方ってものは、通ずるはずだと。いうことで、私こんなふうに申し上げました。四つほどの検討の視点と申しますか、この議論の中でありまして、これらについて具体的な検討をすることが長野地区について具体的に検討することが、本県の特別支援教育のあり方に通ずるものであると。こういう風な議論の進め方を整理がございまして、今に至っていると。こういうことを申し上げたわけでございます。
それから、盲・聾という議員ご指摘の相矛盾すると申しますか、そういったご指摘がいまございましたけれども、これも議論のなかで出てまいりました。そしてご承知のことでしょうけれども、私どもが一つのたたき台として、お示ししたものの中に、そういったものが入りまして、それについての議論が重ねられているところでございます。従いまして、先ほど竹内議員からのご質問にもありましたけれども、いまご指摘のあった、例えば、分室でありますとか、あるいは分教室、あるいは空き教室というふうなところでの議論というのも当然連携協議会のほうにお伝えすると、いうお話を先ほどさせていただきましたけれども、そういったものを伝えまして、議論させていただくと。いうふうに考えております。
先日、上田から長野聾学校に通っているお母さんにお会いしたんですけれども、上田から毎日子どもさんを、長野聾学校に連れてくるために、保育士さんだそうですけど、お仕事がとても続けられなくて、お仕事をやめて、送り迎えされているんですよね。備前議員がスクールバスのことも取り上げて、そういう点もあるんですけれども。ということで、いまある盲学校・聾学校、養護学校のなかで、再編成という狭い視野ではなく、本当に土台・土俵を広げて、全面的な広い検討を是非お願いしたいと思うんです。
国連子どもの権利条約第23条（障がい児の権利）ですけれど、この部分では、締約国が、障がい児の特別なケアへの権利や障がい児の特別なニーズを認めて援助する、ということを定めております。それぞれの国がやりなさいと、援助しなさいと、いうことです。「特別支援教育」とは、学校名を特別支援学校にするというようなことではなくて、現に、盲学校、聾学校の名前のままのところもたくさんあるわけですから、特別な支援、障がいのある子ども達に、今まで以上に「特別な」支援を進めるということを是非受け止めていただきたいと思うんです。
この議会に、長野県視覚障がい者福祉協会や長野盲学校同窓会などから、長野盲学校を視覚障がいを主とした学校として存続させることを求める請願が出されていますが、それを拝見しますと、当然のことながら、音を頼りにした学習やスポーツを安全に行なえるようにするため、つまり、静かな環境、これが盲学校にはどうしても必要だと書かれております。6月20日付の自治日報によれば、愛媛県では、検討されていた松山盲学校と松山聾学校の統合は見送ったとされています。
長野県でも、是非、「特別支援」の名にふさわしく、障がいの特性に沿ったいっそうの専門性の高い支援を検討していただきたいと思いますが、改めてその点での、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
確かに視覚障がいの子どもさん、聴覚障がいの子どもさんの数では減っております。減っておりますけれども、個別の障がいですから、その個別の障がいに沿った、専門性の高い教育が子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、必要と思います。少数者だから切り捨ててもよいことにはならないわけで、特別の支援を是非保障していただきたいと思うわけです。
それで、あらためて、私も反省があるわけなんですけれども、例えば稲荷山養護学校がどんどん老朽化していきまして、長野養護学校が過大化していきました。どうしても建て直ししなくちゃいけないというときに、県議会に長野市の南部にもう1つ養護学校を作ってほしいと言う請願が出されまして、議会は全会一致でこれを採択しました。せっかく建て直す稲荷山養護学校を長野県で初めての知肢併設の学校ということで、大変それはいいことだなと、私も賛成しました。ところが、新しい学校になりまして、わずか二年しかたっていないんですけど、教育長もご存知のように、すでにパンク状態ですよね。子どもがどんどん増えています。そして、お聞きしますと、知視併設で、管理棟は一緒だけれども、肢体障がいと知的障がいの子どもさんは別々の校舎で専門スタッフ・先生の下で勉強しますよ、と言うはずだったのに、今知的障がい児と身体障がい児、肢体不自由児のみなさんが混合学級のような学校で、しかも教員数がぐっと減って、先生一人当たりが受け持つ子どもさんの数は、むしろ増えているということで、私たちが願ったものと程遠いものとなっているんです。だから、稲荷山養護のこの教員配置のような実態や教育の中身の二の舞を是非してほしくない。そういう意味で、専門性の高い、障がいの種別に沿った手厚い教育をぜひとも再編に当たって、考えていただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
＜教育長＞
先ほどのご質問のお答えの中でも、若干触れさせていただきましたけれども、この連携協議会のこの間の議論の中でもですね、どういう障がい種の学校、仮に一緒にするにしてもですね、いままで蓄積してきたこの専門性、これを担保するというのが大前提と、という議論でございます。そしてなおかつ、そういった併置とかになったときに、新たな重複障がいにたいする専門性の向上とかですね、そういったものをはかっていかなきゃならないと、そういう議論はされております。そういった意味で、議員ご指摘のように、特別支援教育では、障がいの特性に沿った、一層の専門性の高い支援が求められると思っております。今回開催されました、特別支援教育におけます、これまでの特殊教育対象の障がいだけでなく、発達障がいの児童・生徒に対しましても、特別な支援を必要としているわけでございます。これまで、盲学校・聾学校、養護学校などにおいては、障がい種ごとに固有の専門性があり、指導内容や指導方法も、障がい種ごとにあったわけでございますけれども、特別支援教育にあっては、それらを基盤としつつも、なお重複障がいにたいする専門性やさまざまな障がい種に対応することができる体制作りや学校間の連携を進めていくことが重要であると、されております。昨年から議論いただいております、特別支援教育は連携協議会におきましても、委員から盲・聾・養護学校がこれまでに蓄積してきた知識や技能、あるいはネットワークを活かして、医療循環相談や福祉サービス、行政等との連携機能を学校内に位置づけた総合的なセンター機能の構築について、特別支援教育の新たなビジョンとして構想が語られた。こういうこともございました。今後の再編計画の策定のなかで、専門性の維持・向上は、先ほど申し上げたように、大切な視点でありますので、今後も連携協議会の討議をいただきながら、新たな専門性を活かした点について検討してまいりたいと、こんな風に考えております。
連携協議会もまだ、議論の過程ですので、ここにお伝えいただくというか、要望をお願いしたいと思うんですけど、是非、今は二つの案が出されていますけれども、この二案はもちろん含めながら、この二案だけにこだわることなく、第三の案も、第四の案も、広い立場で、ぜひ特別な支援を障がいのある子どもたちにきめ細かくいっそうしていただく、そういう議論がされることを、心から要望しておきたいというふうに思います。
次に、手話通訳業務嘱託員等の待遇改善についてお伺いをいたします。
すでに、この問題について、高島議員、宮本議員もとりあげられ、任用期間について柔軟な運用が約束されましたが、私が問題に思っておりますのは、今年の2月県議会で手話通訳業務嘱託員の待遇改善についての請願が採択されたにもかかわらず、その後の3月31日付で設置要綱が改正され、任用期限は5年、期限をすぎた者は平成21年度からは原則として別の者を任用するという、いとも冷たい要綱改正がされたことです。現在配置されている手話通訳業務嘱託員10名中9名が5年の任用期限をすぎていることとなり、事実上の解雇です。これでは、待遇改善どころか、使い捨てではありませんか。なぜ、このような改正がされたのか、議会の請願採択にもかかわらず、その後されたのか。請願採択の趣旨が、これでは踏みにじられているに等しいではありませんか。社会部長にお伺いをしたいと思います。
＜社会部長＞
まず、ご質問にありました、請願についてでございますけれども、これは県議会に報告もしてございますように、本年三月に地方事務所に対しまして、長時間の通訳における複数通訳者の確保や通訳業務終了後の休憩時間の確保などを徹底するよう、通知を出しまして、業務量が過重にならないよう努めております。その他、手話通訳士資格を有する嘱託員にたいする待遇改善につきまして、業務の内容や他県の状況などを現在調査しているところでございます。
お尋ねの設置要綱改正の理由でございますが、高島議員からのご質問にお答えしましたとおり、嘱託員採用への門戸をより広くすること、また社会部内には嘱託員17種類ございますが、この他の嘱託員とのバランスを図ることなどを考慮いたしまして、再任の制限を設けたものであります。以上でございます。
それでは総務部長にお伺いいたします。ただいまも、社会部長からご答弁がありましたけれども、今回の行政事務臨時嘱託員の任用期限の変更は、雇用対策法の一部改正にともなって、任用期限に記載されている年齢制限の定めを削除する必要があり、公平にするためにしたんだ、ということだというそうです。今回全庁的に行政嘱託員の任用期限について見直しをはかることとされ改正されました。しかし、雇用対策法の一部改正は、働く希望を持つすべての青少年、女性、高齢者、障がい者等の就業参加の実現をはかることをめざしたものであり、つまり雇用を拡大することを目指している改正なんですよ。能力や経験の正当な評価による採用、有期雇用から正社員への登用制度の導入などの大臣告示による指針を目指したものであり、雇用対策法の改正を理由とした長野県の行政嘱託員設置要綱の任用期限見直しは、全く法改正の読み違え、法の悪用と言わざるを得ないものだと私は考えます。
現に、今回の改正で、このままでは、長年障がい者福祉のために貢献している優れた能力の嘱託員を解雇することとなり、その中には、ワーキング・プア状態すれすれの嘱託員の報酬で家計を支えている人が何人もいることは、県自身が良くご存知のはずです。
まさに、官製ワーキング・プアの拡大ともいえる不安定雇用で、毎年のように職員を使い捨てて果たして良いのでしょうか。県の行政嘱託員や非正規雇用職員の待遇について、雇用対策法改正の本来の趣旨を生かした改善を行なうべきではないでしょうか。総務部長、お答え下さい。
＜総務部長＞
行政嘱託員等の雇用に関係するご質問でありますけれども、平成19年10月に施行されました、雇用対策法の法改正は労働者の募集、及び採用に際しての年齢制限禁止を義務化したもので、年齢にかかわりなく広く応募の機会が与えられるなどの趣旨でございます。この趣旨を踏まえまして、各部において、行政嘱託員設置要綱を改正いたしまして、任用にあたっての年齢制限の撤廃をしたところでございます。今回の要綱改正にあわせて、再任期限の定めのない職種について期限を定めたわけでございます。これは非常勤でございます行政嘱託員の任用期間が実態として長期に渡るということは、結果として他の方の雇用機会を奪うこととなります。公平の観点からも、県民のみなさんのご理解を得にくいことから、任用を希望する方に、広く門戸を開く意味で、雇用対策法改正の趣旨にも合致するものと考えております。
先ほど、備前議員が長野県としてはじめて行っていただきました、非正規雇用の実態調査の結果と、それを踏まえて県としてどう活かすのかと商工労働部長にご質問いたしまして、お答えをいただきました。民間の非正規雇用・派遣労働などの劣悪な実態を行政指導すべき県が自ら官製ワーキング・プアを拡大し、長年ご苦労されている、しかも手話通訳士にはそう簡単になれないんですよ。そういう能力の高い人をいままで一年という期限にして、再任を妨げないとしていたことから、妨げないという但し書きが付いていたから、良しとするものも、5年でクビにするということを改めて自慢するようなことでは困ります。官製ワーキング・プアを正していくと言う意味で、今回の雇用対策法の精神を正しく活かしていただくならば、改めて総務部長にご質問いたします。
手話通訳士の能力の高い、そんな、専門性の能力ゆえに雇用をしております、嘱託職員につきましては、正職員とすることの検討を是非お願いをしたいと思います。
現在県内の手話通訳者は194名おりますが、そのすべての人たちが総務部長がおっしゃったような公平性の拡大で、さぁどうぞといって明日わっと応募してくるような状況が無いことは県がご存知です。手話通訳士は27名おりますが、手話通訳者になるためには少なくとも4〜5年の養成過程を経て登録試験に合格しなければならず、平成18年度合格率全国平均30.38％、さらに、手話通訳士試験に合格するためには手話通訳者として3年程度の経験がさらに必要で、平均12年程度かかり、平成19年度合格率25.6％というはなはだしい難関になっています。この難関を潜り抜けて、県の手話通訳士として聴覚障がい者のみなさんのために、働いているみなさんをそういう使い捨てでいいんでしょうか。外国語がわかれば誰でも通訳ができるというわけにはいかないように、手話ができれば、手話通訳ができるということにはなりません。その優れた能力や経験が安定した雇用で県民サービスや障がい者施策に活かされていくことこそ重要だと思います。是非、正職員化を検討していただきたいと思いますが、総務部長、お答えをいただきたいと思います。
＜総務部長＞
手話通訳士の正職員化に関するご質問でございます。手話通訳業務を担当されております、行政嘱託員の方々のお仕事は、当然のことながらとは言ってはいけませんけれども、手話通訳に関する相当の知識や経験が必要とされておりますけれども、その仕事の内容の複雑性、困難性といったものは、一定のものでございます。また、その業務量でございますけれども、恒常的に存在するものではございません。こうした、仕事の内容と量を考慮いたしますと、手話通訳に関する知識や経験を有する方が、月20日の勤務で再任の機関を定めて一年ごとに任用する行政嘱託員制度が今のところは、もっとも適切な雇用形態と考えております。手話通訳業務を、雇用形態も含め、どのような形で行っていくのか、業務量等を勘案して適切な方法を選択していきたい、このように考えております。
先日、日本共産党県議団として、京都府、京都市に研修に行ってまいりました。京都府、京都市では、職員研修に手話通訳を位置づけておりまして、福祉分野にとどまらず、すべての職員が日常的に、職員の無数の手話サークルで活動しています。警察職員でも、手話を習って、交通事故のときに聴覚障がい者が一方的に不利益にならないように、活躍されている、層の厚さもお聞きをしてまいりました。手話通訳行政嘱託員で、公務災害認定者が出たことで、今現場では、業務を差し控えさせるような動きも出ていると聞きまして、大変本末転倒だと、いう風に思います。
本来の聴覚障がい者のみなさんの生活支援も含めて、応援したいと言っている手話通訳士の皆さん、簡単にはなれない高い能力のみなさんが是非県の正規の職員として、伸び伸びと活躍できることを心から願いまして、ただいま検討していただくということですので、是非とも前向きの検討を心からお願いしたいと思います。嘱託員の中には、消費生活相談の相談員もおります。センターの。あの相談員のみなさんも高い能力のみなさんです。あわせて検討を御願いしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。