議 第5号消費税の非課税措置の拡大を求める意見書案についての提案説明をいたします。
消費税非課税措置については平成19年2月県議会において、社会政策的な配慮から非課税とされている医療、介護、福祉等の一部取引に加え、医薬品や医療機器の購入、病院建物等の取得についても非課税取引とするよう見直しを求める意見書を決議した経過がありますが、私ども日本共産党県議団が今回提案させていただく食料品をはじめとする生活必需品への消費税非課税措置の拡大は生活と営業が厳しさを増している中で県民生活と地域経済を守る為の取り組みを国に求めるものであります。
以下食料品などへの非課税措置拡大の必要性について述べます。
総務省が8月に二人以上の世帯を対象に行った家計調査によると年収1500万円以上の世帯と200万円未満の世帯との平均収入の差は30倍に達していますが、食料費の差は2.2倍にしかならず、収入にしめる食料費の割合も年収1500万円以上の世帯はわずか5.4%であるのに対し、200万円未満の世帯は3割強に達しています。
食料品を始め生活費にかけられている消費税が低所得者ほど重い負担になるという実態が数値で示されたわけですが、10月からは業務用小麦粉、缶詰、冷凍食品、豆乳製品が値上げされるなど、食料品価格は依然高止まりとなっている時、負担割合の大きい低所得者に対する暮らしへの支援はますますその必要性を増しています。
食料品など生活必需品が非課税になれば、食料費の支出割合が多くなる低所得者ほど減税の恩恵を受けることになる為、消費税の持つ逆進性を是正し、所得格差の是正に大きく寄与することを確信するものであります。
そしてもう一点申し上げたいのは生活費への消費税の非課税化は個人消費を直接刺激し、地域経済の活性化に道を開くことになるということであります。私は9月県議会で消費税の増税が個人消費を落ち込ませ、地域経済に大きく影響を及ぼすと指摘いたしましたが、帝国データバンクの調査でも地域経済を担っている中小企業の7割が消費税の引き上げには景気悪化につながると反対しています。毎日消費する食料を始め生活必需品を非課税にすることは価格の5%引き下げとなり、消費者は家計の負担を軽減することになりますから、その分新たな消費を生み出すことにつながり、それ自体が景気浮揚対策になります。生活費非課税は外需の落ち込みが顕著になっているとき、地域経済の六割をしめる個人消費を喚起し、内需拡大への大きな一歩となることを確信するものです。
さて、日本の消費税率は先進国の中で最低だから増税が必要とか減税は必要がないと言う論調もありますが、課税される対象と範囲は世界最高です。日本の消費税は資本取引などをのぞきサービス全体にかかる為、課税の対象範囲は99%にまで及びます。だから税収全体にしめる消費税税収の割合は税率25%のスウェーデンや17.5%のイギリスなどヨーロッパ諸国よりも高くなっています。
このたび3兆円規模の消費税減税を打ち出したイギリスは17.5%と我が国の税率よりも高いわけですが、しかし、食料品、水道水、居住用建物の建築費など生活に関わる分野は0税率、つまり非課税でありますし、子どもの成長には税金をかけないとして15歳までは衣服、文具、遊具などすべて非課税です。又他の諸国も生活必需品に対しては減税措置を講じていることを申し添えておきます。
以上食料品を中心に消費税の非課税措置の拡大の必要性について述べさせていただきましたが、最後に年金7万円で暮らしをたてているおばあちゃんが涙を流して訴えた「年寄りのため、福祉のためと言って消費税でわしらを苦しめて何が福祉だいね」との怒りの言葉をご紹介し、県議の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。