＜白井環境部長＞
松本市の学校給食センター建設地の廃棄物撤去指導に関するご質問でございます。この問題につきましては、今議員からお話がありましたように、平成16年7月現在の学校給食センター建設予定地に埋めらてられた土砂は、平成15年に池田町の事業所から廃棄物処理法により撤去され、穂高町の保管されたものでして、当時有臭、油臭いにおいがするということで土砂が使用する場合には、検査を行って安全性を確認した上で使用するように北安曇地方事務所が指導を行っていた経緯がある土砂でした。
議員の方からお話がありましたが、PH検査はしたけれども、土壌汚染の調査はしてないではないかということなんですが、これは当時池田町にありましたときに、土壌対策汚染法に基づくものになるんですけれども、有害物質の使用特定にかかる工場等の施設であった当時、あるいは土壌汚染の健康被害が生ずる恐れがあると認められ、これつきましては、いわゆる土壌汚染法の対象として指導していかなければならないんですけど、当該土地につきましては、今申し上げましたいずれにも該当しないということでございます。たまたまこの土地、この前にもいろいろな経過があった土地でしたので、周辺のPHを検査したということでPH検査を行ったものでございます。
又、県は平成16年の7月に穂高の仮置き場から松本市の現地に不法投棄された産廃を掘り起こし、撤去するよう指導していますが、事業者から出された撤去作業の工程表のごみの除去方法は、重機の先に4?角のふるいをつけてふるい分けをし、残ったごみを手拾いするというものです。この工程を認めた県のもとで産廃の撤去作業が行われました。
作業終了後、確認にあたり、県は廃棄物の除去の範囲は一般的常識の範囲内としていますが不法投棄されている産廃の撤去の基準が「常識の程度」というのはどういうことなのか。以上二点について環境部長にお伺いいたします。
＜白井環境部長＞
除去の方法というこれは平成16年のときに、県と松本市が立会いのもとに、掘り起こしが行われたものでございます。作業中は地方事務所が可能な限り、立ち会いまして、作業内容を確認しております。現在こういうものがですね、建設事業地に残っているということにつきましては、これが平成16年度の撤去作業の際に、残ってしまったものか、あるいは撤去確認後に新たに運び込まれたものか、このへんのところは、調査を行っておりますけれども、当時一連の作業をしていた企業の責任者がすでに死亡しておりまして、現在のところ原因の究明には至っていないと、こういう状況であります。
それぞれご答弁を頂きましたが、この汚染土壌についてですが、硫酸ピッチのための検査という事だけでPH検査をしたということですが、土壌汚染対策法の対象にはならないからということで検査にはならないと。検査はしなかったということですが、同じ汚染土を松本市は処分したということは一体どういうことかと、いうことなんですね。対策法と同時に、環境省は取扱指針を出しています。そこでは法の対象外の汚染土壌であっても、準ずる取り扱いで適正な処分をしなさいというふうに言っているわけですよ。だから、松本市は地域指定されていなかったけれども、対策法自体の対象にはならないけれども、これに準ずる取扱指針に基づいて環境と市民の健康を大事にして処理をしたということでございます。又、産廃の問題はこれから調査していただくというふうに伺っていたんですが、調査ができないということで、ちょっと残念なことですけども、いずれにしましても姿かたちに関係なく、産廃は産廃です。
県がもっと事業者への指導を徹底し、検査もしていれば今回の松本市の事件は未然に防げたのではないかというふうに私は思うわけです。県は今回のことを教訓として再発防止を徹底すべきと思いますが環境部長いかがでしょうか、ご答弁をいただきます。
＜白井環境部長＞
いずれにしましても、このような結果が生じたことは事実でございますので、今後こうした事案に対しまして、県・市町村の関係機関、相互の連携を強化しまして、細心の注意をはらって対応してまいりたいと考えております。
3月1日からは、適正な廃棄物処理を目指す廃棄物条例も施行されます。中身の伴う条例となるよう、ぜひご徹底をお願いしたいと思います。
＜渡辺衛生部長＞
対象者全員の負担増と500円での負担総額についてお答えします。受給者負担金の引き上げによる対象者全体の影響額については、平成19年度決算ベースの資産で、年間約6億円、うち市町村への影響額は3億円、県で3億円と見込んでおります。平成21年度は、10月実施のため、約2億円と見込んでおります。受給者負担金の総額につきましては、同様に計算いたしまして、通年ベースで15億円、平成21年度は約11億円と見込んでおります。ただし自己負担額が受給者負担金より少ない場合には自己負担額を上限として、受給者負担金を頂きますので、これらの数値よりも若干低くなると思われます。
（２）少子化対策に逆行することについて
また県の説明ですと1家族あたり平均年間12件、2400円程度の負担増としていますが、先ほど衛生部長からもご答弁がありましたけれども、あくまで平均値であります。この2月県議会には長野県腎臓病患者連絡会からも引き上げをしないよう求める陳情が寄せられていますように、複数通院を余儀なくされている障がい者の皆さんにとっては県が考える以上にその影響が大ということであります。
また、乳幼児医療は、子供の人数が多くなるほど、又罹病しやすい乳幼児ほど負担は重くなるというものです。3歳と1歳のお子さんのいるお母さんのお話ですが、昨年11月から今年の2月まで五回受診、四か月だけで4,200円の負担になっているとのことです。それが500円になれば、自己負担は一挙に7,000円となります。「冬季間は子供たちも風邪など病気になりやすく、その上に、電気料や灯油代など生活費もかさむ」、「夫の給料もカットされ、給料の補てんをしてきたボーナスも昨年末はもらえなかった。月々の生活はぎりぎりのところでやっている」、「負担を軽くしてくれるならまだしも増やすなどとんでもない」、「もう一人産みたいと思っても今の暮らしを考えればとてもその気にはなれない」と言っているのです。衛生部長、これでは少子化対策に逆行するのではありませんか、ご見解を伺います。
＜渡辺衛生部長＞
次に、人数が多くなるほど、乳幼児ほど、負担が重くなるのではないかという点についてお答えいたします。子どもの人数が増える場合の負担増は、一人の受給者が複数診療を受ける場合の負担増と同様でございまして、先ほど金子ゆかり議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
（３）福祉医療費の割合について
併せて一般会計に占める福祉医療費の割合は全国との比較でみてどの位置にあるのでしょうか。衛生部長にお伺いします。
＜渡辺衛生部長＞
次に、一般会計に占める福祉医療費の割合についてお答えいたします。平成19年度の一般会計歳出決算額に対する福祉医療費の割合をみますと、全国順位は17位となっております。長野県民の一人あたりの県民医療費は全国で39位、また一人あたりの老人医療費は全国で47位と医療費が全国的に見てかなり低い状況の中では、一般会計予算の歳出決算額に対します福祉医療費の割合は、比較的高いものとなっております。
（４）中期総合計画の趣旨に反することについて
くらし向きが大変不安な中で、弱者にとって6億円の負担増、総額では15億円の負担とは本当に私はひどい話だと思います。出産動向基本調査では理想の数だけ子どもを産めない理由のトップが子育てや教育にお金がかかりすぎるからとなっています。先日発表された内閣府の調査でも子育てに必要な支援対策として、子育てと両立できる働く環境づくりと同様圧倒的に多かったのが経済的支援でありました。県はそれなりの努力をしているのはわかりますが、しかし福祉医療制度は、子どもの命をまもるという支援なのです。ですから、まっさきに充実しなければならない課題であります。
代表質問時に小林議員からもご紹介いたしましたが、先日平成21年度から中学卒業までの子どもの医療費無料化を実施する、お隣の群馬県に行ってまいりました。群馬県は長野県よりも約1,800億円少ない財政規模ですが、20年度の当初予算で組んだ福祉医療補助金は約61億円です。
長野県は20年度当初予算で40億円ですから長野県よりも20億円も多く子供や障がい者の医療に支出しているのです。所得制限も自己負担金もなく窓口無料化、入院時食事療養費も補助対象です。そして、21年度の県税収入は約400億円の減収という厳しい財政事情にもかかわらず、『子育てなら群馬県』と新年度から中学卒業まで対象の拡大を図ったとのことでした。
先ほどご答弁いただいたように、長野県は一般会計に占める福祉医療補助金の割合は全国的にみても17位と決して高い数字ではないと思います。ネーミングでは群馬に負けずに長野県も中期総合計画では子育てにやさしい長野県を目指すとしています。今回の子育て世代への負担増は中期総合計画の経済的支援の趣旨にも反するものではないでしょうか、知事のご見解を伺います。
＜村井知事＞
藤沢議員の答えさせていただきます。今回の引き上げは、中期総合計画の趣旨に反するものではないかというご質問を頂きました。今回の見直しは、この制度を見直して、今後も県民の皆さんがおおむね従前と変わらず医療サービスを受けることができるようにしていけるよう目的と致したものであります。安全・安心のくらしを作る中期総合計画の趣旨に決して反するものではないと考えております。また来年度予算におきましては、くらし回りの充実のために、医師確保対策をはじめとして、健康づくりの推進、子育て環境づくり、地域における福祉医療の充実などに重点的にかつきめ細かく配慮致しているところでございます。
（５）福祉医療費の再検討について
さて、今回の引き上げはあまりにも拙速で一方的であるということは、さきほどからも県議からも指摘されているところでございます。受益者負担金の引き上げについて検討が始まったのは昨年末であります。昨年12月25日に開催した第一回の検討会で受給者負担の引き上げが検討課題として確認され、1月23日の第二回検討会で受益者負担として300円から500円に引き上げることを決めています。たったの一カ月で社会的弱者としての子どもや障がい者の負担の引き上げ6億を、決定したのです。なんという冷たい早業でしょう。
市町村に対しても2月16日開催の市町村福祉医療主管課長会議で初めて説明をいたしました。市町村主管課とは十分な検討や事前説明も行わず、21年度予算の編成が終わり、2月議会の直前に唐突に引き上げを指示してきたことに市町村からは強い不満の声が上がっているところでございます。市の担当者からは、県に充実してくれという要望をしたが、後退をさせて欲しいというようなことは言っていないということもお聞きしているところでございます。
本日の信毎には、長和町が県内では初めて18歳までの医療費無料化を拡大しました。市町村との協議を経ていると言われますが、正に一方的な押し付けではありませんか。このように、父母の納得も得ることなく、市町村にも混乱と不信を招いている引き上げはいったん白紙に戻し、秋までに引き続き検討を加えるというのであれば10月の実施は中止をして、検討をし直す必要があると強く求めるものですが知事のご見解を伺います。
＜村井知事＞
二つ目に、引き上げはいったん白紙にして、検討をし直す必要があるのではないかというご指摘がございました。受給者負担金の引き上げの趣旨は、小林伸陽議員にお答えしましたとおりでありますので、ご理解いただきたいところでございますが、あえて繰り返させていただきますと、県や市町村の財政状況が大変悪化する中で、医療費の増加に伴いまして、福祉医療費給付額が急激に増加するということがございまして、制度の維持をどう図っていくか、非常に難しい課題だという認識の下で、平成14年度から平成19年度までの決算を見ますと、31.1億円から42.7億円に給付額が、県費の補助額ですけれども、増えておりまして、実額で11.6億円増加している。こういうことであります。そのような次第でありまして、この制度をどのようにしたら維持できるのか、維持していくことができるか。そこで苦心をしまして、この問題意識は、市町村もまた県も同様でございます。表に出して議論をしたのは、確かに、正式の会議では確かに短時間でございましたが、そのかん幹事会等々でいろんな実質的な議論を踏まえまして、お示ししたような結論を得たということで、ご理解いただきたいと思うところでございます。
知事は県や市町村の財政が大変だからというふうにおっしゃったんですが、その市町村からですね、「こんな拙速な引き上げについては、納得が出来ない」という不満の声が上がっているわけですよ。ですから私は白紙に戻せと。もう一回、市町村とよく協議をしてから、対応した方がよろしいのではないでしょうかということを申し上げているわけであります。
中期総合計画に反するという問題、これも私どもは中期総合計画にそれなりきに対応をして賛成をしてまいりましたけれども、「計画はよいが中身がない」ということでは本当に大変です。このことは、知事のご答弁は、「本当に充実してほしい」という県民を説得するに当たらないと思うわけです。
私は一昨日「どうする子供の貧困」というシンポジウムに参加しましたが、改めて貧困と格差社会の影響が子供たちに及び、その生活環境に暗い影を落としている実態に触れてきました。母子家庭のお母さんが書いた手紙が紹介されました。「借家住まいで三人の子どもを育てている。子供たちのために昼も夜も働きずくめ、それでも公共料金も払えず、子どもの学生服は擦り切れたまま新しく買うこともできない、毎日必至で生きています」というものでした。厚労省の国民生活基礎調査では、児童のいる家庭の63%が「生活が苦しい」と答えていますが、母子家庭に至っては85%に上っています。OECDの調査でもひとり親家庭の貧困率は先進国30カ国中トップで30カ国の平均値のほぼ倍です。
今回の自己負担の引き上げは子育て世代や障がい者の皆さんの暮らしの実態を調査することもなく、思いに寄り添うこともなく、一方的に負担を増やすものであり、社会的、経済的弱者の負担を軽減するという福祉医療制度の精神をもゆがめる過酷な対応であります。
知事が白紙に戻さないとおっしゃるのであれば、せめて障がい者、ひとり親家庭を始め生活困窮世帯に対する特別措置を講ずるべきと考えますが知事いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
＜村井知事＞
私はトータルとして、どのようにこの医療制度を持っていくかということにつきましては、来年度に入りましても、さらにどのような改善が図りうるか、さらに検討をするつもりでありますから、いま議員からご指摘がありました、せめてこれだけはという話については、よく検討をさせていただきますが、そのことを申し上げました上で、要するに今、給付の問題について、非常に局部的に、私はあえて申し上げます、大変だというお話がありました。私もよくわかります。私も大変貧乏な中で、大きくなった人間です。ですから、どんなに辛いくらしがそれぞれにあるか、母子家庭の大変さよくわかります。しかし、それでしたらやはりみんなでもう少し負担をして、そうしてこの社会全体の費用をどうやって負担していくか、ということを考えなければならないんです。負担を増やす話、より大きな負担を担う話については一切議論することなく、どのようにして要するにわずかの給付を少しでも、あえて言いましょう、削ると大変だという話になるのでは、困る。だから私は、例えば地方消費税等の、地方自治体の財政の手をもう少し広げる道があるのではないか。ということを言っているんです。OECD諸国の中で、そういう数字をとれば、日本は最低の給付でしょう。しかし、同時に日本は負担も最低なんです。それはおかしいと私は言い続けてきてるんです。以上でご答弁に代えます。
生活困窮世帯の点につきましては、今後の検討の中で、対応をしていきたいと知事はおっしゃいました。というふうに受け止めておりますけれども、それでしたら、ぜひですね当事者であります、障がい者のみなさんとか、子育て世代のみなさんの、ご意見をしっかり聞く場を設けていただけませんか。そのことを再度お聞きをしたいと思います。
それから、負担の問題、これはあえて私は群馬県の例をあげました。長野県よりも財政規模は小さい、そして税収もかなり落ち込んでいる。にもかかわらず中学卒業まで、医療費の無料化をしたという、これは知事の政治姿勢の問題なんですよ。群馬県の知事さんは、元自民党の県議でありました。村井知事さんも元自民党の国会議員さんです。同じ自民党の議員さんをなされて、なぜこのような違いがでるのでしょうか。
長野県の福祉医療あり方検討委員会が実施したアンケートでも低所得者は引き続き無料となるよう助成が必要と多くの県民が答えています。又、全国的な実施状況をみると障がい者とひとり親家庭は負担なしという対応をしている県が半数近くに及んでいるんですね。ぜひご検討いただきたいと思います。尚、子どもは社会の宝と言います。子育ては宝を育む崇高な営みであります。受益者負担という考えはふさわしくないと申し上げ、すべての質問を終わります。
＜村井知事＞
本当に困っている方々の声を聞けと、それは全くそうでしょう。ただ、この制度は、ぜひどなたもご理解だと思いますが、実施しているのは市町村であります。私どもは市町村に対しまして、県が補助をしている。そういう立場でございます。したがいまして、市町村からそのあたりのことはよく聞くようにいたしますし、ただいま議員ご指摘につきましては、よく検討会の場で議論をしていただくようにしたいと思っております。群馬県知事がどのようなバックグラウンドであれ、私がどのようなバックグラウンドということですが、私はやはりいまは長野県の財政の状況についても大変心配している立場として永続的な持続可能な制度というものをどうしていくかということを、いつも考慮しながら判断をいたしているつもりでございます。