議題１３号 生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書（案）の賛成討論をおこないます。
野党４党が提出していた「生活保護世帯に支給されていた母子加算の復活法案」が本日午前参院で可決されました。
母子加算は１９４９年にできて以来、今年６０年目にあたります。しかし、２００２年度に始まった社会保障予算毎年２２００億円削減方針の中で、社会保障のあらゆる分野で制度改悪が次々に行われ、ついには、「母子加算」も削減の対象になり２００５年から段階的に減額し、今年４月に全廃されるにいたりました。
母子加算２１０億円の全面的廃止で１０万世帯のひとり親家庭、約１８万人の子どもたちを「いっそうの貧困に落しいれる」事態になっています。
様々な事情から生活保護を受給しているみなさんからは、
「小学４年から部活があり、教育費はかかる一方、服もどんどん小さくなる。いろいろ我慢をさせているがいじめにあったらと心配」とか。「学校や保育園で友だちと同じものを用意してやりたい」「育ち盛りの子どもにお腹いっぱい食べさせてやりたい」などの切実な声が寄せられ、「『勉強がしたいのに、進学したい高校へ何故いけないの』と言われたときはつらかった」としぼりだすように思いを語っています。どうして、あたり前の暮しが許されないのでしょうか。
２００７年度から、母子加算廃止の「代替措置」として、ひとり親世帯就労促進費を入れました。これは一時扶助で月１万円、収入が３万円以下になると５０００円に減額する厳しい就労指導がされています。しかし、この不況下でますます悪化する雇用情勢のなか、収入の道が絶たれ行政の助けがもっとも必要なときに、矛盾した措置ですし、母子世帯の８４％は就労しており、これは母子加算廃止の口実でしかありません。
４月に廃止して「母子加算を元に戻してほしい」の世論に押されて、来月からは「生活保護制度における子ども健全育成のための支援」、家庭内学習やクラブ活動のための費用として、小学生２，５６０円、中学生４，３３０円、高校生５，０１０円を支給するといっても不十分です。
国民の批判の前に、政府与党は新たな生活保護の拡充などを検討するそうですが、それ自体は大いにやって欲しいものです。でもそうだとしても、それまでは削減のままで良いということにはなりません。まずは母子加算を復活で冷たい風を止め、その後、さらに暖める人間らしさを回復する制度への改善をすべきです。
憲法２５条で国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障することを具体化した生活保護制度に対して「低所得母子世帯の水準と比べ、生活保護の方が高い」という論もあります。しかし、生活保護費以下で暮している世帯が保護を受給できないことの方が問題で、根本の課題のすり替えです。
社会保障審議会福祉部会の生活保護制度のあり方に関する専門委員を務めた静岡大学の布川教授は、同委員会での議論のなかで「母子加算については廃止という提言をしていない。」と指摘し、予算削減という「間違った根拠と手続きをもとに廃止したのだから溯って復活すべき」と発言しています。
みなさまのご賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終ります。