<藤沢県議>
日本共産党は日本の教育費がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国でも最低レベルであることを指摘し、教育の無償化を求めてまいりましたが、川端文部大臣が来年度から公立高校の授業料の実質無償化をうち出したことは大変喜ばしいことです。
川端大臣は、親の経済力が子供の教育環境に深刻な影響を与え出していると無償化の必要性を強調していますが、義務教育費の実質無償化は尚更です。
中学校では月一万円の学校徴収金を納入、それも当然公費でまかなうべき教材費も含まれていると6月県議会で指摘した、毛利県議の質問に対し、教育委員長は、保護者の負担感が増していることを認めたうえで、「教材の再利用の促進と徴収金額の見直しなど市町村教育委員会が学校を指導するよう努めていきたい」と答弁されておりますが、学校での努力はもちろんですが、それだけでは解決はいたしません。
松本市のある中学校の一年生は、年間の学校徴収金は年額8万円です。その内訳は旅行積立金が４万円で５割を占めていますが、後の４万円は国語や英語のワークブックや、数学の問題集などの副読本など、教材をはじめ学校生活に必要な備品などの負担です。
そしてこの負担金のなかには、テスト印刷代の６千円も入っています。結果として中学一年生は学年費として毎月８千円を１０か月分支払うことになります。
毎月４５００円の給食費と合わせると、一カ月の支払いは１万２千５百円に上ります。
私は給食代はともかくとして、改めて義務教育は無償ということが形骸化されている現状は放置できないとの思いを強くいたしました。、
そこで県教委の積極的な改善を求めるものでありますが、松本市がテスト印刷代を公費で見ることにしたように、教材費のうち先ず個人所有とはならないテスト代について公費負担とする検討を市町村教委と協力して進めるべきと思いますが教育長にお伺いいたします。
<山口教育長>
教材費の公費負担についてのお尋ねでございます。
教材の中でも個人負担にならないものについては、公費で負担すべきでございますが、個人所有となる教材につきましては保護者に負担をお願いせざるを得ません。ただこうした場合でも、個人で購入した教材を学校が購入するとか、あるいはできるだけ安価な教材を選択するとか、あるいは又教材教具の再利用化を進めるという、まあこういった工夫がですね、各学校において図られているところでございます。
又、議員ご指摘のテストの印刷代のようなケースでございますが、この何れにも分類できないような教材につきましては、保護者の負担権限の観点から、松本市のような取り組みを進めているところでございます。学校教育においてどのような教材を使うかは、それぞれの学校や市町村教育委員会が判断すべきものでありますが、県教育委員会と致しましては市町村教育委員会や校長会に対しまして、保護者の負担軽減が図られるよう、教材をはじめとする様々な学校徴収金の見直しや効率的な執行をお願いして参ります。以上でございます。
<藤沢県議>
テスト印刷代を公費にという提案は父母負担の軽減はもちろんですが、私は父母負担にすること自体が道理に合わないと思うんですね。
だから今回この点に絞って質問させていただいたんですが、テストは学力の達成度を見るという教育上必要ということで実施をしているわけですので、当然教育予算の中に含めるべきものであります。
義務教育はもちろん市町村教委が担うということでありますが、各自治体の財政状況には温度差があります。教育に格差をつけないためにも県が支える必要があると思いますので、県の財政支援も必要だということを申し上げた訳です。そしてもちろん教材費を国庫補助の対象から外した国に対して復活を求めていくべきと思いますけれども、再度教育長の答弁をいただきたいと思います。
<藤沢県議>
次に児童、生徒のメガネ購入費への補助制度の創設について伺います。
私は先日お母さんから小学生の子供さんのメガネ代が高くて大変というお話を伺いましたが、教育に係わってきた方からも貧困家庭の子供がメガネを購入できずに学力が落ちているが県としての支援ができないかというご要望がありました。
現在小児弱視、斜視および先天白内障術後の治療用の眼鏡については、8歳までの子供を対象に７割が補助されます。
しかし、治療用であっても9歳以上は対象外ですし、一般的な視力の低下、いわゆる近視を補強する児童生徒のメガネは、全額自己負担、最低でも２万から３万円の購入費が必要でございます。
成長に合わせ二年に一度は買い替えが必要とされたり、壊してしまうこともよくあるということで、経済的に困難な家庭についての支援が必要ということであります。
補助制度などの手立てを講ずるべきではないでしょうか、教育長にお伺いいたします。
<山口教育長>
引き続きのご質問でございます。
先ず教材費の公費負担の件でございますけれども、先程申し上げましたけれども、設置者である市町村教育委員会、これがですね、どういった教材をどういう目的で使うというふうな観点で選択した訳でございます。従ってその使い方については、徴収の中身についてはですね、私共がとやかく言う立場にはございませんけれども、ただですね先般の6月議会でのご質問にもお答えしましたけれども、学校徴収金のですねもう一回の点検、そしてこういった必要性からこういうふうなお金を徴収しますというふうな説明、そういったものを丁寧にやるべきだし、或いは市町村はですね、首長部局と連携しましてこの父母負担の軽減という観点からやはりご努力いただくという観点で、教育委員会や校長会を通じて指導して参った、お願いして参ったところでございます。そういう方針は今後も一層強めて行きたいとこんなふうに考えております。
又、様々なこの支援を必要とする家庭で子どもさん、いることはもちろん承知しております。この就学に必要な援助につきましても、国の規定あるいはそれぞれの市町村自治体の規定がございまして、そういうものをやっていただくという中で進んできた訳ですけれども、ただまあ、三位一体改革の中でですね、いわゆる補助の部分が廃止されまして地方交付税措置というふうな、財源移譲という中で、地方交付税措置というふうな形になりましたが、この辺につきましては、それぞれのところで工夫してもらうというふうに考えておりますので、よろしくご理解の程をお願いいたします。
<藤沢県議>
テスト代につきましては、もちろん市町村が対応すべき問題ではありますが、しかし松本市が公費で負担した財政負担分というのは、約3千万円近くになります。ですから財政力のある市町村は良いんですが、そうでない市町村については県が何らかの支援をする必要があるのではないかと。私は先に、市町村と協議をしながら進めてほしいと申し上げた経過がございますので、是非市町村のご意見もお伺いしながら、この問題は県としてどのような支援ができるかということで是非お願いをしたいと思います。
それから、先程眼鏡のことでの御答弁、ございませんでしたよね？ではもう一度御答弁お願いします。
<山口教育長>
すみません、眼鏡のご質問はまだいただいていませんけれども。私、聞き漏らしたですか？。やーこれはすみません。お詫び申しあげます。
それじゃー眼鏡の購入に対する補助制度に対するお尋ねでございます。
学校教育法ではですね、経済的な理由によって就学困難と認められる学童、学齢児童生徒の保護者に対しまして、市町村は必要な援助を与えなければならない、こういう規定がございます。市町村において給食費や学用品等必要な就学援助を行っているところでございます。この市町村が就学援助を行うにあたっては、地域の実情を踏まえまして、その判断によって就学援助の要件や対象を定めております。県内では眼鏡購入費を就学援助の対象としている市町村を聞いておりま、承知しておりま、聞いておりませんけれども、県外ではですね、眼鏡補助を対象としている市町村があるというふうに聞いております。まあこの就学援助につきましてはですね、先程もちょっと触れましたけれども、いわゆる三位一体改革によりまして、平成17年度からですね国庫補助金の一部が廃止されまして、税源移譲と地方交付税により市町村の財政措置がされております。こうした経過を踏まえて眼鏡購入費に対する補助につきましても、市町村がその裁量を生かしながら実施するかどうかを判断することが適切であると、こんなふうに考えております。
眼鏡購入費への補助制度の問題なんですが、県保健厚生課の資料でみると、裸眼視力測定を全員実施した学校の平均では例えば小学6年生では0・6〜0・3が15パーセント、0・2以下が13パーセント,中学三年生では0・3〜0・6が16・5パーセント、02以下が21パーセントに及んでいます。つまり小学6,年生は一クラス9人、中学三年生では14人の児童生徒はメガネを必要としているということになります。眼科医は0・7以下の生徒は教室の後ろでは黒板の字ははっきり見えないでしょうと言っているように、視力低下の児童生徒のメガネは学力とも大いに関係してきます。
家庭の経済的理由で購入できない児童生徒には教育委員会これは県教委も含めてでございますが、支援が必要です。せめて教育扶助を受けている児童、生徒には補助制度をお考えいただきたいと思いますが、これは市町村の判断とおっしゃいましたが、これは県の教育委員会としての責任もあると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
<藤沢県議>
不登校の問題については清沢、福島議員がそれぞれ質問されておりますが、私からも三点にわたり質問させていただきます。
まず不登校児童生徒数を市郡別に初めて公表したことについてですが、私は公表はこれまでの教育事務所単位にとどめた県教委の配慮を覆したということで大変残念に思います。
矢崎教育委員長は当初記者会見で、全国トップクラスの不登校は長野県教育の危機であり、数値を比較して初めて各市町村の教育委員会は実態が比較できるとしておられましたが、福島議員の質問に対しては、あえて公表した目的は「不登校が学校、家庭、市町村教委、市町村長、地域と連携して取り組む課題であり、情報や課題を共有して取り組むという危機感のもとでおこなった。不登校の子どもや教職員、保護者を大きく支えるための第一歩であり、数値を減らすことすが目的ではない」と述べられ、私は当初のご見解と大分ニュアンスが変わってきていると思ってお聞きしましたけれども、しかし関係者や地域との連携や当事者を支えるためにあえて市、郡市別に公表する必要性があったのでしょうか。意義は見当たりません。
委員長は不登校児や家族を大きく支援するためといわれましたが、お母さんは、自分たちが長野県教育の危機を生み出していると言われているようで本当につらいと語っているんです。又支えるためといった市町村教職員からはこれまでの努力を認めてもらえないのか、粘り強い努力を必要とする不登校問題の解決に、弊害を引き起こすのではないかとの危惧や戸惑いの声が上がっているんです。公表した委員長の思いと現場には大きな乖離があると指摘せざるをえません。私は改めてこの声、この心配にどのように応え、善処されるのか教育委員長にお伺いいたします。
県教委と地教委が同じテーブルに着いて不登校問題に対処していくということは必要ですし、否定するものではありません。
メンバーも地教委で不登校の問題解決のためにご努力いただいている皆さんですので期待をするものですが、学校現場で児童生徒に寄り添い、現状が一番よくわかる教師や、心の相談員、スクールカウンセラー、不登校児の親の会、フリースクールなどの関係者をメンバーとして加えていただけなかったのは大変残念であります。
そこで山口教育長は現場の声は作業部会を設置して伺いたいとのお考えを持たれているようですが、作業部会にはどのような役割を付すのか、またメンバーについてはどのようにお考えか教育長にお伺いいたします。
最後に県教委はこれまで心の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人的配置を行い不登校問題等の解決にあたってきましたが、教育現場からは更なる充実が望まれています。子供たちに寄り添うことのできる人的配置を、県の責任においてすべきと思います。又生徒の居場所づくりのためにフリースクールなどの民間サポートへの予算措置を含めた支援については一昨日福島議員の質問に教育長が前向きのご答弁をされていますが、善意だけでは行き詰まるケースを見てまいりました。私も財政支援は不可欠と思います。学校現場への人的配置、居場所支援、来年度予算に計上いただくよう求めるものですが、教育長にお伺いをいたします。
<矢崎教育委員長>
不登校数の市・郡別の公表についてのお尋ねにお答えを致します。今、議員さんから戴いたあらかたの私どものコメントも含めてお話があったところでありますが、もう一度繰り返しになる部分もありますが見解を述べたい、そういうふうに思います。
県教育委員会として不登校の実数を多くの人に知っていただく、現状を正しく理解していただく、この問題を地域全体の課題としてとらえ、学校だけの責任ではなく、地域全体として不登校の問題を考えるきっかけにしたい、このことが市・郡別の不登校数を公表した本意であります。公表に当たりましては数値だけが一人歩きすることの無いように、不登校の子どもたちの学校や個人が特定されないよう、配慮をさせていただいて市・郡別の発表をしたそういうようにご理解を戴きたいと思います。
この公表は単に不登校の統計的数値を減らす、そんなふうな目的ではまったくありません。学校や市町村教育委員会が市町村の各部局や地域と一緒になって、行きたくなる学校、楽しい学校をどうにして創っていくかどうか、そのことが不登校の解決につながる、そんな観点からこの問題をとらえていきたい、そのことが保護者・教職員の支えになる、そういうように理解をしているところであります。
この機会に学校に行きたくても行かれない子どもたちや、悩んでいる保護者の負担を軽減する、迅速にできるところから取組むことが大切だと、そんなように考えているところであります。
<山口教育長>
先ず不登校検討委員会についてのお尋ねについてのお答えを致します。
不登校検討委員会は県と市町村の教育委員会が同じテーブルに着きまして、不登校の現状と課題につきまして共通理解や相互理解を深めることを目的に設置したしました。県と市町村の役割と連携に基づき、それぞれの教育委員会の代表者が検討委員として選出されております。不登校につきましては様々な方が日々取組んでおりますので、検討委員会においてもこの必要に応じてですね、その地域の先頭に立って働いておられる方、或いはいろんな実践をお持ちの方々等々、そういった方を会合にお呼びしてですね、ご意見をお聞きすることもできますし、議員ご指摘の作業部会を設置することもできるようになっております。
例えば、作業部会の必要が論じられた時にはですね、作業部会としまして主に調査研究というふうなことが中心となろうかと思いますけれども、そういったものが議論になればそういう形もあると、そういう形に作ってあります。
いずれにしましても、関係者の意見を踏まえて実効性のある取り組みにつなげて行きたい、こんなふうに考えております。それから議員ご指摘のとおり、不登校の原因につきましては、本人・家庭・学校、様々な要因が複雑に絡み合っており、一人ひとりの状況に応じた支援をきめ細かくですね、粘り強くやっていくことが必要でございます。学校における教職員の多忙化が続いている状況は認識しておりまして、市町村教育委員会連絡協議会等関係団体とともに現在、全国の会議・研究会等にかかる具体的な見直しを検討しているところでございます。
また、学校長のリーダーシップのもと、学級担任が一人で抱え込むことの無いように、学校の相談支援体制を確立するとともに、ますます重要となっております家庭支援に、スクールソーシャルワーカーなどの配置等を含めましてですね、力を入れていかなければいけないと、こんなふううな考えを持っております。以上です。
<藤沢県議>
教育委員長さん、大変高い見地のお話でございましたが、数値を減らすことが一人歩きすることの無いよう、又、不登校や課程、教職員を大きく支えるために、支えるための公表であることを、実線をとうしてその乖離を埋めていただきたいと、心から要望させていただきます。
作業部会のことにつきましては、調査等を行うというお話もございましたが、不登校問題の解決というのは、日々不登校の子ども達をはじめ、児童生徒たちと向き合っている現場の教師や、支援ネットワークの関係者の提言等が活かされてこそ、前進が図られると思うんですね。
その点では是非、検討委員会に呼んでいただいたり、作業部会でしっかりと対応をしていただきたいと思います。ご要望させていただきたいと思います。
それから人的配置の問題ですけれども、教職員組合の調査によると先生たちの時間外労働の平均は労働基準監督署の時間外労働基準値30時間の二倍を超える82時間となっています。80時間以上は過労死を生み出すラインなんですね。このような過酷な労働実態の中で療休が増えていますがその6割りが、精神疾患であり、この10年間で2倍になっています。
教育長も検討委員会の席上教師全員がカウンセリングマインドを持ってほしいとの委員の提案に対し、今の先生方に新たな課題は酷、人事で解決する必要があると述べていますが、不登校児というのは学校に行けないのですから、学校と子どもとの関わりを持つ、だから真正面に学校の問題は取り組んでいただきたいと、心の相談員やカウンセラーを増やしていただくということで、とりわけ中学性を対象にしているカウンセラーは、複数校受け持ちではなく、大変な学校を中心に専任にすべきと思いますが、このことをお伺いしまして質問を終わります。
<山口教育長>
いずれに致しましても、今までの相談体制、或いは様々な機関との連携体制、そういったところの取り組みをこの検証した上でですね、やはりその改善充実が良いのか、もう少し私としましては予防的な対策に力点を置いた形に全体的に持っていかなければいけない、まあそういうことは申し上げましたけれども、トータルとしてですね、不登校対策に向けてやっていきたいこういう気持ちでございます。
それは一番ですね、やはり多くの、学校に行きたいと思っている子どもたちが行けない状態であると、いうふうなことをですね、やはり一日も早く解決していくということが大事であるという、そういう観点を基本に据えてですねやっていきたい、こんなふうに思っております。