2009年9月定例会一般質問　9月29日　　小林伸陽

＜小林県議＞
　平成19 年度に中部電力に県営発電所の事業を一括譲渡の申し入れを行い、協議を進めているが、その後の進捗状況はどうなっているか。また多くの事業が土地改良区などの団体との関連も持っております。これらの関係団体との協議も行っていると思うが、その進捗状況はどの様になっているのかお尋ねします。

＜山田企業局長＞
　いわゆる電気事業の民営化について、ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
　電気事業の民営化については、平成19 年6 月から中部電力と譲渡交渉をしてまいりましたが、この3 月にこれまでの協議において、整理された課題や大要方針を確認するとともに、本年度末には、基本合意することを目標とする確認書を中部電力と締結をいたしました。現在、この確認書に基づきまして、中部電力や関係地域の皆さんと具体的な協議を重ねているところでございます。現在までに、確認されている主な課題といたしましては、発電所とともに設置された灌漑施設の民営化後の取り扱いや発電施設にかかる土地の権利設定あるいは施設設備の改修などがございますが、今年度末における基本合意に向けて課題解決に向けての取り組みをさらに強めてまいりたいとこのように考えております。

＜小林県議＞
　この間の交渉の中で、中電の一括譲渡の中から西天竜発電所は一括から除外をされていると伺います。西天竜土地改良区の灌漑用水を利用している発電所であります。他の発電所と違い用水路の終末に発電施設を設置し、農閑期に発電事業を行う特殊な施設であり、企業局から発電交付金を受けて施設の管理維持費等に充てています。この収入がなくなれば今後の維持管理はもちろん、土地改良区としての存続にかかわる問題です。
　西天竜土地改良区は先人たちが大変な努力により、岡谷市川岸の天竜川から取水し、辰野までトンネルで引水し、横川、飯田線、国道をサイホンで乗り越え、辰野町、箕輪町、南箕輪村、伊那市にまたがる1,000ha の広大な伊那谷の最大の米の生産地となっております。しかし導水路の延長は長く、トンネルやサイホン等のさまざまな施設がありその施設も老朽化が進み、一昨年は宮所サイホンの老朽化により、その改修を30 数億円の費用をつぎ込んで、新しいサイホンに堀り直ししたばかりです。
　しかし上流のトンネルは未改修であり、今後の維持管理には多くの課題を抱えています。これまでの発電事業にも伴う水路改修費など、多額の負債も抱えており、発電交付金が無くなればたちどころに土地改良区の経営は危機に陥ります。これ以上の賦課金引き上げは現下の農家収入の現状からみれば極めて困難であります。
　こうしたなかで、今後の対策としてサイホンとその上流を県営事業として、農政部で管理をする。発電事業にも大きく寄与してきた水路改修費の負債の一括償還は避けられないと思いますが企業局の見解をお尋ねします。

＜山田企業局長＞
　西天竜発電所の廃止問題に関して、企業局としてどうするかというお話でございます。西天竜発電所につきましては、お話がございましたように、企業局が水路の改修費などを負担することを通じまして、地域の農業振興に大きな貢献をしております。ただ中部電力が譲渡交渉におきまして、多額の水路改修費の負担、あるいは放水路場に家屋が存在することによる震災時の補償リスクの問題など、解決困難な課題があるとして、買い取りに難色を示しているものでございます。このため、企業局では、様々な選択肢を検討いたしましたけれども、課題解決には膨大な時間と費用をようして現実的ではないということから、発電所を廃止せざるを得ないという判断をいたしまして、現在この旨を西天竜土地改良区に提案をいたしまして、協議を続けているところでございます。
　ただ、土地改良区では、いまお話がありましたように、発電所廃止後の灌漑用水路の維持管理、あるいは事業運営などに、不安をもっているということでございますので、今後こういった不安を払しょくしまして、地元が納得する形での、解決が出来るよう関係者と協議しながら、引き続き最大限の努力をしてまいりたいとこのように考えております。

＜小林県議＞
　西天竜土地改良区の不安を解消するために、最善の努力をしているということであります。負債の一括償還は、避けられない課題だと思いますので、ぜひ中電との売却益を投入をしても解決することを強く要望しておきます。

（１）特別支援学校の適正規模について

＜小林県議＞
　次に、特別支援教育の充実についてお尋ねいたします。特別支援学校の実態は深刻です。私も県内の特別支援学校の現場を視察調査してまいりましたが、一刻の猶予を許さない事態です。伊那養護学校は平成12 年には生徒数は99 人だったのに、平成21 年には170 人と倍増しています。県全体でも平成12 年には1,568 人が、平成21 年には2,200 人と632 人も急増しています。
　しかしこの十年来、松本養護学校の大規模改修と稲荷山養護学校の建て直しだけで、新設校はなくプレハブでの教室の増設か、職員室やプレイルームなどを教室に使うなどしてきた結果、教室も足りず、その他の教育環境はさらに悪化をしております。
　今回の補正で教室の増設は大いに歓迎することですが、教室があれば教育が出来ると言うものではありません。平成12年の教育環境の水準に戻すには100 人規模の学校6 校の新設が必要です。高校改革プランでは子どもの減少が進み、適正規模の学校をめざして統廃合を推進してまいりましたが、特別支援学校の適正規模はどのように考えておられるのかお尋ねします。

＜山口教育長＞
　特別支援学校における児童生徒数の増加状況と教員配置の状況についてのお尋ねでございます。県の特別支援学校18 校におきましては、平成21 年5月現在で、2,363 人の児童・生徒が在籍しておりまして、この10 年間で579 人の増加となっております。このうち、盲学校、ろう学校では減少傾向、肢体不自由、および病弱養護学校では横ばいの傾向にある一方で、知的障害養護学校では増加が顕著となっております。
　児童生徒の増加に対応いたしまして、教員につきましても、この10 年間で230 余名の増員を図り、現在18 校に1,144 名を配置しております。議員からお話がありました伊那養護学校におきましても、10 年間で71 人の児童生徒が増加しまして、現在170 名が在籍にしております。なお児童生徒数の増加により生じておりました普通教室の不足につきましては、伊那養護学校を始め、6 校へ20 教室を増設するための補正予算を議会にお願いしているところでございます。

（２）標準法に基づく職員定数について

＜小林県議＞
　又、特別支援学校の子どもたちは、障害が重複、重度化が進行し、平成3 年度の重複率は31.9%であったものが現在は50%と増え教職員の負担は大きく、ストレスや超過勤務などにより体調を崩している職員も多いと言われていますが、定数に対する正規職員の充足はどうなっているのか、標準法を300 人以上下回っていることを教育長自ら認めていたが具体的にどう改善されたかお尋ねします。

＜山口教育長＞
　特別支援学校の適正規模と新設校についてのおたずねでございます。先ごろ設置いたしました、特別支援教育連携協議会におきまして、本県の現状と課題を把握し、今後の特別支援教育全体のあり方について、ご協議いただくこととしております。今年度中に特別支援教育の方向性を中間報告として取りまとめまして、来年度はそれらの議論を受けて、特別支援教育の推進や、関係機関の連携につきまして、最終報告として、提案をいただくこととしております。特別支援学校の過密化につきましては、小中学校での支援体制や高等学校での支援のあり方、さらに地域における早期からの相談体制の整備等とも密接に関連しております。従いまして、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の実現を目指して、中長期的な視点から、長野県の特別支援教育を議論していただくようお願いしているところでございます。この中では、長野地区特別支援学校再編整備計画での議論を踏まえた教育環境の改善やセンター的機能の充実などの特別支援学校のあり方についても検討が進められるものと考えております。
　いずれにしましても、将来的な児童生徒の見通し、重度、重複の多様化する障害を踏まえまして、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　次に教員の重複障害児への対応状況についてのお尋ねでございます。特別支援学校の教員配置につきましては、平成21 年度の標準法の教員積算数は、1,447 人であります。予算上での定数配置は、1,144 人でありまして、この内訳でございますけれども、正規教員配置数は1,040 人となっております。残りは講師を任用している状況でございます。重複障害児の状況につきましては、重複学級数は、平成21 年5 月現在で392学級となっておりまして、10 年前の平成12 年度に比べまして、76 学級増加しております。重複障害児への対応状況につきましては、学級編成において、児童または生徒にたいして3 人に1 名の教員を配置しております。さらに児童・生徒の状況によりましては、個別の支援を行っているところでございます。

＜小林県議＞
　高校再編と効果的なタイアップをして、検討することが必要だと思うわけであります。そういう中で、私は先ほど教育長が検討委員会でさらに検討をして具体的な対策を講じていきたいと考えているようでありますが、現状認識がどういうものであるか、検討していく上でも大変大事な課題だと思っているわけです。教室もなければ、その他の施設が本当に飽和になっていると。人数が増えれば増えるほど、教室を作れば、その他の部分が飽和になって困難をきたしている。この実情をまず解消するという決意がなければ、私は改善は進まないのではないかと。少なくても6 校ぐらいは、新しい部分を作らなければ、12 年前の数字に戻らないという認識があるのではないかと。その辺について、再度教育長に答弁をお願いします。

＜山口教育長＞
　特別支援学校の議員ご指摘の課題に関しては、十分認識しているつもりでございます。また、高校再編につきましても、この再編にかかわって各地から例えば分教室でありますとか、将来的な分校とか、そういったことも踏まえた要望を頂戴していることも十分承知しております。そういう中で、この6 月に高校再編の計画を発表し、確定いたしましたけれども、その中でもこの特別支援学校の教育ということを視野に入れた基本的な考え方を持っております。また同時に長野地区の特別支援学校の再編整備計画の中におきましても、この次のステップの段階においては、いま申し上げたような視野を持って、対応していきたいとこんな考え方は持っておりますけれども、いずれにしてもトータルといたしまして、先ほど申し上げたように、新たに発足した連携協議会において、その方向性やあり方について、トータルとして協議していただくと。それをもとに教育委員会としての案を持ちたいと、こういう計画でございます。

＜小林県議＞
　現状の認識は共有できるということであります。私はこのことが実際には、この間なおざりにされてきたということが今日の実態を作っていると思うわけです。そういう点では、一刻も早い解消を実現していく。そのために本気で取り組んでいくことを強く要望しておきたいと思います。

（１）緊急求職者サポートセンターの設置経過について

＜小林県議＞
　次に就労支援と生活弱者の救済についてお尋ねいたします。百年に一度の経済危機といわれるなかで、様々な支援制度が作られてきたことは評価するものですが、さらに充実することを求めて質問します。
　まず、長野県緊急求職者サポートセンターの取り組みについて商工労働部長にお尋ねします。伊那と上田に開設された緊急求職者サポートセンターの委託業者の募集はいつから受付を開始し、いつ締め切ったのでしょうか。何社が応札参加し、どの様な審査をされたのかを最初にお尋ねします。

＜黒田商工労働部長＞
　緊急求職者サポートセンターに関するご質問でございます。ただいまのご質問にあったケースでありますけれども、本年の7 月16 日に募集を開始いたしました。公募型企画提案方式いうのをとっておりまして、募集開始が先ほど申し上げました7 月16 日、参加申込書の提出期限が7 月23 日、その後事業者、参加申込者への事業の説明会を経まして、企画書の提出、企画書の審査ということになっておりまして、応募したのは一社でございました。県で策定いたしました要項に基づきまして、提案内容の慎重に審査いたしまして事業者を決定したということでございます。

＜小林県議＞
　応札した企業名とその中身についても合わせてご報告ください。

＜黒田商工労働部長＞
　お答えいたします。応札し決定した会社名は、「株式会社パソナキャリア」と申しまして、主な取扱事業は、再就職支援業務だとか、職業紹介等を行っております。ちなみに岐阜県、千葉県におきましても、求職者総合支援センターの運営業務を受託しております。

＜小林県議＞
　ただ今の説明では、7月16日に開始し、7月23日に締め切ると。一週間程度で、この複雑な業務の委託を受付期間わずか一週間程度ということは、私は想像できず、多くの人から「出来レース」ではないかと、言われているわけであります。その場合にパソナキャリアという会社に随意契約されたわけですが、人材派遣会社とも聞きますが、派遣切りが大きな社会問題になり、その大本ともなっている会社に就労支援の仕事を契約すること自体が、県の姿勢に理解ができないとこういう意見がたくさん寄せられているわけであります。
　またその相談所の場所もハローワークの近くとか、市役所の中に開設するなど、利用する人の立場に立った場所に開設させるくらいの指導はできないものなのか、その点についてもお伺いいたします。
　また支援内容は「居住の確保、生計維持、能力開発、職業紹介」とありますがこの間の相談件数と具体的に解決した件数は伊那と上田それぞれどの位あるのかお尋ねします。

＜黒田商工労働部長＞
　いくつかありましたが、ひとつは「出来レース」ではないかというお言葉がありましたが、私はどういう意味なのかわかりませんが、決してそんなことはありません。誠に心外なことだと思っております。
　それから場所でありますけれども、利便性ということもありますけれども、前にもご説明申しあげました通り、長野労働局と県とで協議して決めたものでありまして、特に上田の場合には、上田駅前の真正面のビルにあるわけですね。ここが不便かどうかはいろいろ評価があろうかと思いますけれども、そんなところにも設けました。それぞれは利用者のみなさまの評価におまかせしたいと思います。
　それから利用の状況と相談内容というお話がございました。件数ですが申し上げます。上田では開設から13日間で生活相談が83件、就労相談が47件、職業相談が87件、職業紹介が46件、コンピューターによる求人検索が16件といった内容でございます。それから、伊那のほうでございますが、始まってから11日間ということでございますが、生活相談が52件、就労相談が15 件、職業相談が120件、職業紹介が39件、求人検索は今のところないということでございます。　伊那のほうが若干少ないのかと思います。駅から離れていることもございますので、いま申し上げました通り、上田のほうが職業相談は多いというような実態も多くございます。
　解決したということですが、解決したということは就職に結びついたということだと思いますが、把握しておりません。

（２）生活困窮者の支援体制について

＜小林県議＞
　この間多くの社会福祉協議会や民間の支援団体の取り組みを見ると、まず相談窓口の周知徹底、特にハローワークの利用者の中に支援を求めている人が多いことから、相談会はハローワークの門前が効果的です。
　相談者は仕事がないことにより住宅も失い、毎日の食事にも事欠き、生計の維持も困難と課題が重なり、多くの窓口を駆けずり回り、一人の相談に数週間かかるケースもざらです。この民間の支援団体では住宅の確保のために、公営住宅はもとより民間の安い住宅を事前に確保することや、生活必需品の確保も事前に行い、食事すら事欠く皆さんに食料品の確保や住民票の取得、保険証がない皆さんの保険証の確保など支援の条件作りが大変だと。
　これまで地震災害などの際は食料の提供から、仮設住宅の建設、災害ボランティアの募集など、県が対策本部を設置して行った経験や昨年末の県庁西庁舎での総合相談窓口の開設や、ジョブカフェ信州の取り組みの結果がなぜ生かされないのか。こうした教訓からはハローワーク、市町村、地方事務所などの窓口と一本化し、一体となった相談窓口の開設を求め続けてきたのになぜ出来ないのか商工労働部長にお尋ねします。

＜黒田商工労働部長＞
　議員からご指摘がありましたように、まさしく、生活、住居、仕事を見つけている人はたくさんの課題を持っています。これを一体的にやろうということで、まさに緊急求職者サポートセンターということで、県と労働局とで協働いたしまして、一体化して一つの場所に作ったと。おっしゃったことはまさしく合致したものであると考えております。

＜小林県議＞
　来春の新卒者の就職戦線は極めて厳しく、学校の先生の指導も限界と聞きます。新卒者の失業者をなくすために、緊急求職者サポートセンターも教育委員会や学校と共同で本格的な取り組みを今からすべきと思いますが商工労働部長のご所見をお伺いします。

＜黒田商工労働部長＞
　今後のことでございますけれども、センター自身が議員からお話がありましたように、設置してから一カ月経っておりません。従いまして、一番大事なことは、利用者の皆さんの声だというふうに思っております。今後とも利用者のみなさまの声を十分に聞きながら、必要な改善があればそれを行う。利用者の相談には親身かつ丁寧なところにも努めて、期待にこたえていくことが大事ではないかと思います。

＜小林県議＞
　緊急求職者サポートセンターは、まさに「一体の窓口」だと申しますが、それでは生活保護はその場で認められるのか、住宅はその場で解決できるのか、そういう事例があれば教えていただければと思います。

＜黒田商工労働部長＞
　センターにもそれぞれ能力と言いますか、そういうものがございますが、このセンターは申すまでもなく、6月補正予算で委託を前提ということで、あの事業費でもってお認めいただいたこういう事業でございます。その予算でできることというのは一定の限りがございますが、それが意を達することができるように、実際に具体的にそこで、申請書を受け取って決定までというのは、今の体制では無理です。
　そういうわけで、必要なときにはその窓口に電話を差し上げて、「これからＡさんが行きますので、保護の申請についてご指導お願いします」というような橋渡しと言いますか、そういうことは十分やっていこうと思っております。いずれにせよ、そこから利用者の皆さんから十分お聞きして、改善していきたいと思います。

（１）高齢者世帯の見通しについて

＜小林県議＞
　次に老人養護、介護施設、穂高白百合荘などの現状について、お尋ねいたします。核家族化や老人家庭、一人暮らしの家庭など、増加の一途をたどっています。家庭でも地域でも介護力は極めて低下する一方です。平成17 年の長野県の高齢者夫婦世帯は82,527 世帯、高齢者単独世帯は56,247 世帯となっていますが現状はどうでしょうか。今後の見通しはどうなるのか、お尋ねします。

＜和田社会部長＞
　はじめに高齢者夫婦、あるいは一人暮らしの実態でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の将来設計人口をもとに平成19年度に策定いたしました長野県地域ケア対策整備構想の中で、将来推計をしておりまして、それによりますと、本県の夫婦のみ世帯の高齢者数は平成17年の146,000人が10年後には181,000人と約24%増、ひとり暮らしの高齢者数でございますが、平成17年の57,000人が10年後には約79,000人と約39%の増と、それぞれ増加するものと予測されているところでございます。
　さきほど、老人介護施設ということでございます。大変待機者が3 月末の時点で特別養護老人ホームの待機者が4,793人ということでございまして、これには個々の高齢者の状況は把握しておりませんが、将来に備えての予約的な申し込みも当然含まれている数字でございます。施設につきましては、大変不足している面もございますので本年の初年度におけます23 年度までの第4 期介護保険支援計画におけまして特養の1400余名分のほか、老人保健施設やグループホームとの居住系サービスを合わせまして、約3,100名分の増を見込んでいるところでございます。
　県といたしましては、国の経済危機対策による基金を活用いたしまして、小規模特養との施設整備を促進いたしますとともに、広域型の特養等につきましては県単の補助単価を大幅に拡充することしておりまして、引き続き市町村等との連携を図りながら介護サービス基盤の充実に努めてまいりたいとこのように考えております。

（２）介護施設（穂高白百合荘）の実態について

＜小林県議＞
　また、介護施設の実態について社会部長にお尋ねします。特別養護老人ホームの入所を在宅で待ち続けている人は、県内で4900 人を超えると増え続けています。その他にも病院や老人保健施設も待機者の受け皿化し在宅支援もままならない状態が生まれています。こうしたなかで特別養護老人ホームの中には劣悪な環境にさらされている利用者も生まれていると聞いています。
　穂高白百合荘で働く皆さんから、労働環境は劣悪で利用者の安全も確保が困難との訴えが上がっています。一人で一日20人の入浴介助、おむつ交換もままならず人権無視の扱いに労働組合からも県にも再三改善の指導を求めていますが、県としてどの様な指導をされたのかその実態と今後の指導方針について社会部長にお尋ねします。

＜和田社会部長＞
　続きまして、穂高白百合荘の実態、指導ということでございますが、お尋ねの施設につきましては、現在介護職員等の配置数が介護保険法の人員基準を満たしていないということでございまして、今年の6 月から、介護報酬の減算を行っているところでございます。
　県といたしましては、この施設の人員基準が満たされまして、入所者の安全や適切な処遇が確保されることを最優先にこれまでに立ち入り検査や広告等により、施設の実態を把握し指導してきております。今後も引き続き、介護保険法等に基づきまして、厳正な指導を行ってまいりたいとこのように考えております。

＜小林県議＞
　一人暮らしのお年寄りや夫婦だけの世帯が40%近く増える状況であります。こういう中で、施設介護、老人ホームなどの施設が大幅に不足していることは深刻であります。一層の充実のために全力を挙げて頑張っていただきたいということを申し添えておきます。
　また支援センターでありますけれども、生活保護もその場ではできない、住宅の確保もその場ではできない。こういう相談ではなくて、その場で相談が終結するような仕組みをぜひ構築していただくことを強く要望して私の質問を終わります。