医師確保対策について
＜備前県議＞ 産科、小児科をはじめとする病院勤務医不足による分娩施設の減少は2001年の68施設から2009年4月の46施設のように、診療の縮小・集約化・閉院という事態が相次いでいます。また県内各地の病院で、診療の核になる内科医・外科医等の勤務医が退職することにより病床縮小、救急医療等の後退がひきおこされています。
県内の医師数とくに病院勤務医は県当局と関係者のご努力にもかかわらず、相変わらず厳しい状況にあり、議会でも度々取り上げられてきました。この大元には長年にわたり医師養成数を抑制してきた国の政治の責任を指摘してきましたが、現在の本県の長寿社会は現場の医療や福祉関係者の懸命な奮闘に支えられていると言えます。
こうした中、昨年厚労省は医師臨床研修制度の見直しを行いましたが、募集数の大幅な削減が行われ、特に長野県では地域の基幹的病院の研修医定員の抑制が行われ、地域医療の維持はもちろん、病院そのものの存続にも深刻な影響がおよぶことが関係者からも訴えられています。
そこで衛生部長に伺いますが、今回の厚労省の医師臨床研修制度の見直しはどのような内容であるのか、また来年度予定されている本県の募集数や県内の研修医マッチング状況および、制度がはじまってからの募集数とその充足率の推移についてはどうなっているのか伺います。また、今回の改訂により、臨床研修が行えなくなった病院が出ていると聞きますがその原因や内容はどうなっているのでしょうか。
＜桑島衛生部長＞ 臨床研修制度の見直し内容と研修医のマッチングについて、お尋ねをいただきました。
平成16年度から導入されました新医師臨床研修制度につきましては、昨年「研修の質の向上や地域的な適正配置を誘導すること」等を目的としておりまして、一部改正がされました。主な改正内容といたしましては、臨床研修病院の指定の基準に「年間入院患者数が3,000名以上」が加えられましたこと、また研修医の募集定員に対しまして都道府県別の上限が設けられたことなどがございます。
本県のマッチングの状況でございますけれども、まず制度導入以来、県全体の募集定員は163名から増え続けまして、平成20年のマッチングでは、204名でございました。昨年の制度見直しにより、105名まで減少した状況でございます。
それから募集定員に対する充足率につきましては、50%台から60%台に推移しておりましたが、昨年のマッチングでは、150名の定員に対しまして、過去最高の125名のマッチ者を得ることができ、充足率は83.3%となってございます。
臨床研修が行えなくなった原因や内訳について、お尋ねがございました。昨年の制度改正では、病院の募集定員は過去3年の採用実績の最大値と定められておりましたために、昨年のマッチングでは、過去3年間の採用実績がなかった県内6病院の定員が0となり、研修医の募集を行えなくなったところでございます。
＜備前県議＞ 地域の医療崩壊と言われる地域医療を担う医師不足を解決させるためには第一線の医療機関での研修医を増やすことが重要です。昭和伊南、県立木曽、県立こども、国立松本医療センター、市立大町、飯山日赤など6病院の募集数が0になったことは、これにより上伊那、木曽、大北、飯山地域はよりいっそう医師不足が深刻になることが予想されます。
2010年度の臨床研修の募集定員については、国は過去3年間のマッチングの結果の最高数を上限とすることを示しました。私は臨床研修を行っている病院の担当医師にも伺いましたが、長野県は厚生連や国保病院、診療所などで地域医療の視点を重視した医療機関が比較的多く、卒後研修を大学以外でも取り組んできた実績のある県と言われております。新たな臨床研修制度が始まって以来、信州大学医学部付属病院にマッチした研修医は半数程度であり、大学以上に市中病院が研修を受け入れてきた県でもあるといえます。
そこで今回、県内の研修指定病院の削減と研修病院の募集数の引き下げを行うことは、県内で研修する医師数が現状より減り、またこうした病院の地域医療を担う意欲を削ぐ恐れがあるのではないでしょうか。再度、衛生部長に伺います。
＜桑島衛生部長＞ 議員ご指摘の通り、この定員削減等につきましては、臨床研修病院の指定を受けておられる病院に対しまして、非常にモチベーションを下げるというようなことは非常に懸念されるところでございますが、それにも増して、やはり魅力ある病院づくりというようなことも非常に重要な要素ではないかと考えてございますので、また合わせまして、全国に臨床研修医の指定病院等の学生あるいは初期研修医にいろいろなアピールをしていく場もございます。そういったことへの県としての支援も積極的にしてまいりたいと考えています。
＜備前県議＞ 衛生部長に再度ご質問いたしますが、各病院への厚労省医政局からの事務連絡 では、「県の判断に応じて、県の募集定員の上限を超えない範囲で増員できる場合がある」とありますが、これによって増員できたところはあるのでしょうか。また、病院事業局長に伺いますが、特に県立2病院での研修の枠がなくなったとありましたけれども、4月からの地方独立行政法人化にあたっては、医師体制が今以上充足するということでありましたが、特に木曽病院などこうした事態は今後の医師確保に不安はないのでしょうか。病院事業局長に伺います。
＜桑島衛生部長＞ 議員ご指摘の通り、県の上限を超えない枠で、県の調整枠を頂いた事実はございます。一部の病院につきましては、その定数を県の判断で、国に意見を申し上げたとことでございます。
＜勝山病院事業局長＞ 木曽病院および子ども病院の卒後研修の指定病院から外されたことについて、お問い合わせを頂いたわけでありますが、子ども病院の事情はちょっと違いまして、これは子ども単科の病院でございますから、省かせていただきます。
木曽病院については、不安がないかと言われれば、これは不安はあります。しかし我々は、その不安を乗り越えるために独立行政法人化という道を選択させていただきました。これについては、今まで繰り返しご説明申し上げて来てまいりましたけれども、独立行政法人の中に研修センターを設けさせていただきました。これについては、専任の医師、専任の看護師その他、専従スタッフを配置して、卒後臨床研修医からはじまりまして、後期研修医までしっかり管理し、しっかり教育体制を整えて、出来るだけ多くの医師を集める予定でおります。現実に先日もお話ししたように従来を超える医師数に機構全体としてはなっておりますので、この研修センターを中心としてですね、木曽病院と阿南病院については、従前的に支援する体制を整え、地域の方々に不安が起きることのないようにしたいと考えております。
＜備前県議＞ ただ今ご答弁がありましたけれども、国が養成数を削減する中で、県の調整機能を発揮したという事例だと思いますけれども、国が減らしている中で、県として定数の確保ができるように国に対して要請しているとは先日も答弁がありましたが、離島と都道府県の面積等は考慮されていると聞きますが、長野県の山に阻まれた病院の立地条件からも医師の確保がより難しい県として、国に再度募集定員増を求めるべきではないでしょうか。再度、衛生部長に伺います。
＜桑島衛生部長＞ 臨床研修医の定数確保のため、国への要請についてお尋ねを頂きました。昨年の制度改正によりまして、都道府県の上限が設けられ、長野県全体の定数が大幅に減らされたということで、先ほど申しあげました、研修の希望があるにも関わらず定員の枠がなく、研修医の確保が出来ない病院も出てきたわけであります。このような医師確保対策を県政の最重要課題として掲げる本県にとりまして、非常に憂慮しているものでございまして、国に対しまして大都市から地方への研修医の誘導を図ることを重点として、医師の不足の県においては、過去の実績を踏まえまして決定する仕組みを改め、各病院の希望通りに定数を定めることということで、要望をいたしました。
今後も県内の病院との連携を図りながら、研修能力や意欲のある病院が希望通りに定員を設定し、1人でも多くの臨床研修医を確保できるよう、さらに強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
＜備前県議＞ 以前こども病院を現地視察した際、院長はじめ関係者から、こども病院が、これらの課題に対していわば国のモデル事業となるような取り組みをはじめていると伺いました。
今回は「NICU長期入院患者の在宅移行推進」については県の新年度予算案に小児長期入院児等支援事業に反映されていると思いますが、これらの問題は長野県だけの問題ではなく、日本の小児医療の将来にとって重大な問題であるとの思いを持ち、院長以下関係者が国にも働きかけているとも聞きました。こうした努力の結果として、「国が腰をあげた」と言うことであると思います。
そこで県ではこれをどう捉え、どう対応していくおつもりであるのか衛生部長に伺います。
＜桑島衛生部長＞ 国の小児医療に関する新規事業についてお尋ねを頂戴いたしました。まず重篤な小児救急患者への医療の充実につきましては、仮称ではありますが「小児救命救急センター」と申しますが、その運営事業への補助、それから小児集中治療室の医療従事者のための研修事業、小児集中治療室の施設整備に対する補助の三つの事業がございまして、まだ事業の詳細がわからない状況にございます。現在重篤な3次救急患者への医療につきましては、県内7か所の救命救急センターで対応してございますが、いま申し上げました小児救命救急センターの運営事業につきましては、365日24時間体制ということが必要でございます。それに対応いたします院内の診療体制の整備でございますとか、あるいは地域の医療機関との分担・連携対策の構築、そういうような問題がまだ残ってございます。それに合わせまして、全国的に小児救急の専門医が少ないという課題もございます。なお本県の小児の救急医療体制につきましては、非常に多くの軽症患者が多いということでございまして、初期救急医療の充実が病院に勤務する小児科医の負担の軽減につながることから、本県では７つの医療圏で9つの小児初期救急センターの運営に県単独で支援をするとともに、入院が必要な2次救急患者に対する医療につきましては、病院に勤務する小児科医不足がございますことから、すべての医療圏で病院の輪番制により、対応しているところでございます。
それからもう一つの事業でございますが、NICU等の長期入院患者の在宅移行促進事業でございます。NICU等の長期入院時を在宅療養へ移行するための中間施設として、地域療養支援施設（仮称）を整備・運営する事業等につきましても、まだこの事業につきましても詳細が分からない状況でございます。県内の長期入院時の条件について申し上げますと、県内のNICU等に一年以上入院している小児は、平成21年11月で20名と増加傾向にあります。NICUへの新生児救急搬送の受け入れが困難になることが懸念されているところでございます。県ではお尋ねの事業ですが、来年度国の補助事業を活用して、小児長期入院時等支援事業を創設いたしまして、コーディネーターの配置など、NICU等の長期入院時が適切な療育環境へ移行できるよう支援してまいります。ご質問の国の二つの事業につきましては、今後詳細が分かりました段階で実施の可能性について検討いたしまして、県内の小児医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
＜備前県議＞ 県内の一般廃棄物の排出と焼却計画について伺います。
現在塩尻市・朝日村を含む松本地域ごみ処理広域化計画におけるごみ焼却施設の大規模改修が両市村衛生施設組合で課題になっています。これは平成10年に策定されたごみ処理広域化計画で、塩尻朝日衛生施設組合の焼却炉は新炉稼動までに大規模回収を行い、平成30年度までに松本市の一部の可燃ごみ10トンを加えて100トン炉の新炉建設を行い、平成31年度に供用開始するという計画です。
しかし、現在45トン炉2基に対してごみの量については両市村ともに減少し、年間16000トン、日量44トンということであり、平成30年には4%減少し、また、この焼却炉に日量10トンを搬入させるという、松本西部広域も年9万トンから30%も減少し、搬入する状況にはありません。
このように関係自治体の可燃ごみ量は相当量減少しています。そこで本県の一般ごみの排出量と焼却処分量の推移と今後の将来予想はどのようにとらえ、またこれは県の第二期廃棄物処理計画のごみ総排出量目標に照らしてどう推移しているのか環境部長に伺います。
また、県の第二期の廃棄物処理計画では一般ごみの減量化が各自治体の諸施策により進んでいく中、今後県内の焼却場の建設の計画はどうなっているのか環境部長にお聞きします。
＜白井環境部長＞ 一般廃棄物について、2点ご質問を頂きました。一点目は、一般廃棄物の排出量は第2期廃棄物処理計画に照らして、どう推移しているのかというご質問であります。
本県の一般廃棄物の排出量は、平成14年度の82万5,000トンをピークに、最新の数値であります平成19年度は、76万トンとピーク時に比べて、8%減少しております。県の第2期廃棄物処理計画では、平成22年度の一般廃棄物排出量の目標値を69万6,000トンとしておりまして、平成19年度より6万4,000トンを削減することが必要でありますが、各市町村におきましては、分別の徹底、あるいはごみ処理の有料化など、ごみの削減に向けて、取り組んでいることから、今後も減少をしていくと見込んでおります。
次に市町村の焼却場建設計画についてでございます。県が現時点で、具体的な計画として把握しているのは、環境省の循環型社会形成推進交付金の申請がされております、長野広域連合の2か所でございます。
その他にも建設に関する構想は複数あるわけですけれども、用地選定ができていない等々の理由によりまして、まだ具体化したものとしては捉えておりません。
＜備前県議＞ ゴミ処理広域化は97年、旧厚生省環境整備課長名でゴミ処理の広域化について検討を求める通知を都道府県に出していますが、当時、1日の焼却能力を人口30万人にあたる300トン以上を原則に、最低でも人口10万人の100トンに満たない処理能力の焼却施設には補助金を出さないとしました。その後100トン未満でも広域化計画に沿うものであれば補助金を出すと改められました。しかし、その後ダイオキシン問題が発生し、環境省も予算が限られる中、より大型炉の建設で24時間連続稼動を行うよう旧厚生省の考え方を引き継いでおります。一般ゴミが減少するのにわざわざ遠隔地からゴミを収集する広域化計画は、運搬によって発生する温室効果ガスも問題になってくるかと思います。
そこで一般ゴミ処理の所管は市町村ではありますが、今後も諸施策によりごみ減量をはかる計画であることからも、松本地域ごみ処理広域化計画の見直しについて、少しでも焼却に頼らない方向への転換で減量化し、また温暖化対策の面からも検討も必要であると思いますが環境部長の御所見を伺います。
ところで現在大半が焼却処分されている一般ごみのうち30〜40%は生ごみであるといいます。従って生ゴミを分別処理することにより、ごみ焼却量を3、4割も減らすことが可能となります。同時に温室効果ガス、食物からの塩分によるダイオキシン類の発生抑制にもなります。
このことからも、私達は以前、家庭の生ゴミを堆肥化する運動を通して農産物の供給へと循環させ全国から注目されている、山形県長井市のレインボープランを視察しました。
レインボープランは市内の生ゴミを収集し堆肥化してこれが農家に供給され、そこから生産された安全な野菜が市民に供給されるというものです。担当者からは「化学肥料、農薬に過度に依存する農産物から、堆肥によって土を蘇らせる住民運動で、住民のゴミ排出に対するモラルの向上も同時に図られている」と説明されました。またよく問題にされる堆肥化施設での悪臭も発酵を完熟させた堆肥でありほとんど感じられないものでした。
このことはまた、先日私は駒ヶ根市や下諏訪町、辰野町等で取り組まれている生ごみの堆肥化についての技術面について伺いましたが、生ゴミ処理における温度、湿度、空気量の調整により、良質な発酵環境で臭いも抑えた堆肥をつくることが安価にでき、今後堆肥と農産物のブランド化も行う自治体もあるなど、焼却処理を減らし地区営農組合等と環境保全型の農業への取り組みが広まりつつあると伺いました。
また私は毎年開催され、全国の生ゴミ処理の先進事例の報告が行われる、生ゴミリサイクル交流会にも参加してきましたが、この中では特に生ゴミからの堆肥を活用した長野県の農業者の取り組み例がいくつも行われています。例えばＪＡ須高リンゴ部会高山支部での25年におよぶ堆肥センターによる環境保全型農業推進の村づくりや、川上村、駒ヶ根市での取り組み等が紹介され、こうした長野県の環境保全型農業への取り組みは全国的にも注目されていると感じました。
また私達は福岡県の大木町を視察し、生ごみの分別で一般ごみを44%も削減し、ごみ処理費用を大幅削減しているものでした。
そこでこのような生ごみの堆肥化によりゴミ焼却量を減らし、環境への負荷を減らす取り組みの推進について環境部長はいかがお考えか伺います。
＜白井環境部長＞ まず、松本地域ごみ処理広域化計画の見直しにおいて、焼却に頼らない方法に転換をすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
一般廃棄物の処理方法につきましては、市町村が長期的なコスト、安全性、用地の確保など、様々な角度から検討をいたしまして、今後の排出量や人口動態を勘案しつつ、地域の実情に応じた選択をしていくべきものと考えております。もとより焼却に回るごみの削減は進めていかなければならないわけではございますが、日々排出される生ごみなどの廃棄物を短時間で悪臭の発生がなく、衛生的に処理できる焼却は、多くの市町村が採用していることからも、わかります通り、現状においては重要な手段であると考えております。
県といたしましては、食べ残しなどの生ごみを減らす取り組みを進めるとともに、市町村への助言や情報提供などの技術的支援を通じまして、一般廃棄物の発生抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、生ごみのたい肥化等再資源化についてのお尋ねでございます。焼却以外の生ごみの中間処理方法には、例えば燃料化ですとか、たい肥化・肥料化・メタン発酵というのがございます。お尋ねのたい肥化処理に関しましては、減量化に有効な手段と考えておりますが、臭気対策、たい肥の利用先確保などの観点から、導入にあたりましてはそれぞれの地域の実情に応じまして、市町村において判断すべきものと考えております。
県といたしましては、市町村の相談に応じますとともに、環境省の循環型社会形成推進交付金の活用等について、助言をいたします。それから民間団体の活動に際しましては、元気づくり支援金などによる支援をしてまいる所存でございます。
＜備前県議＞ また、既に家庭では分別されている生ゴミをこうして堆肥化して土に返すことで安心な農産物を供給する循環型農業は一層進めていくべきであると思いますが、農政部長はいかがお考えか伺います。
＜萩原農政部長＞ 生ごみのたい肥利用についてのお尋ねでございます。生ごみは一般廃棄物ですが、きちんと分別していただけますと、たい肥原料となるということでございまして、現在県内では18業者が生ごみを資源料にしたたい肥の製造・販売を行っております。生ごみ減量堆肥につきましては、減量によります特性が異なることから、農地への施用にあたっては有機質資材適正施用ガイドラインを県で作っておりますが、これによりまして適正施用を指導しているところでございます。なお、生ごみにつきましては、ビニールだとか、プラスチックなどの異物が混入しておりますと原料になりませんので、生ごみたい肥の利用拡大を図るためには、各家庭を含めました排出者による厳格な分別が必要になる、こういう実情でございます。
＜備前県議＞ ただいまご答弁を頂きましたが、一般的に臭気の問題、あるいは地域の影響等が今までかなり言われることが、生ごみのたい肥化というわけであったわけでありましたけれども、現在長野県内におきまして、活発に活動されている民間事業者を含めて、またそれを受けた地方自治体がごみの中に3〜4割も占める、しかも水分を含む 焼却にしてしまってよいのかというその立場からもごみ減量化のために、生ごみをたい肥化している状況になってきているわけでございます。
そしてこの取り組みが現在廃棄物処理施設の老朽化を背景に地方自治体の厳しい財政状況から施設の更新が進まないことに対して、二酸化炭素の削減を交付条件に、計画策定をされていると言われております。昨日も食べ残しを減らすとか、持ち帰りを推奨するとか、これらは大切なことであります。しかしこれは一方で、下水処理量が増えることとなり、これはこれで汚泥処理等の問題があるわけでございます。いわゆる問題の先送りではないでしょうか。これら国の動きも考慮をして、さらなる資源循環型にすべきと思いますが、この国の動きと合わせて、再度環境部長のご答弁をお願いします。
＜白井環境部長＞ ごみの削減ということにつきましては、まさに環境保全ということで必要なことだと思っております。そうした中で、やはりごみの減量ということはいろいろな手段で取り組まれておりますので、県といたしましても色々な取り組みをご紹介申し上げるとか、一般廃棄物のごみの減量化、これには市町村と情報交換を行いながら、進めてまいりたいと考えております。
＜備前県議＞ この事業は市町村が事業主体でというのは確かであります。しかしながら国で焼却に頼らないとして地球温暖化対策も含めまして90年比25%の温室効果ガスの削減を唱え、内外でも注目されているその中身を実効あるものにするためにも、ごみ広域化計画が焼却中心ではなく、資源リサイクル型にするということを環境部としても、やはりいろんな部局と横断的に、今回は農政部長に伺いましたけれども、そういった意味での温暖化対策なども、県当局が今後とも努力していくことを求めまして、一切の質問を終わります。