地上デジタルテレビ放送への移行に伴う対応について
＜藤沢県議＞ 地上デジタル放送への移行に伴う対応について伺います。
テレビ放送が地上デジタルに完全移行する2011年７月24日まであと１年５カ月に迫りましたが、総務省の昨年９月の調査では計画の72％を下回る69.5％の普及率であり、総務省や業界でつくる地上デジタル推進全国会議も、アナログ放送を当初の予定どおり終了させるためにはさらに厳しい道のりが待っていると言わざるを得ないと危機感を表明しています。
長野県は67.9％と全国平均を下回っており、さらに厳しさがうかがえるわけですが、昨日、向山議員の質問に対し、企画部長は、国や市町村と連携しきめ細かく対応していきたいと答弁されましたが、私は、県民の立場から、県民に円滑な移行を保障するための課題と県としての対応を、以下、提案も含め企画部長に伺います。
まず一つは、地デジ化によって生ずる新たな国民負担に対し、国や自治体、業界による手厚い支援をどう図っていくかという課題です。この経済的支援の必要性は、さきの総務省の調査でも、民放連の行った調査でも明確となっています。
総務省の調査では、地デジ対応受信機を一台も保有していない理由の４割は地デジ放送に対応する余裕がないからとなっていますし、民放連の調査でも、年収1,000万円以上の世帯では普及率が６割に達しているのに対し、199万円以下の世帯では24.2％と３割にも満たないと報告されています。地デジ化への円滑な移行にとっても、情報共有という国民的権利の保障からも、経済的弱者への支援は何よりも必要であります。
そこで、お聞きしたいのですが、国はＮＨＫ受信料全額免除世帯についてはチューナーの無償給付など支援をすることになりましたが、この支援は対象者に徹底されているのでしょうか。
支援の申請期限は２月26日まででした。対象者みずからの申請が原則ですが、福祉事務所や福祉施設など福祉関係者が申請援助をすることになっていますので万全とは思いますが、現況についてお伺いをいたします。
また、ＮＨＫ受信料全額免除世帯以外の高齢者世帯や母子家庭など貧困世帯は支援を受けられず、経済的弱者に対する国の支援は不十分であり、さらなる支援拡大を国に求めていくとともに、県も市町村と協力して支援を強めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
さて、経済的支援が求められているもう一つに、地デジ化に伴って大きな財政負担を余儀なくされる旅館、ホテルなど宿泊施設があります。旅館やホテルは、各部屋に設置しているテレビ台数が多く、新たに多額の費用がかかることになります。
先日、旅館経営者の皆さん方からお話を伺いました。テレビの買いかえをすれば数百万円、チューナーでと思っても性能のよい高額のブースターが必要となったり、高額の工事費がかかるなど、まとまった費用が必要になる、国の政策によって、それも選択の余地がない負担を強いられるのに助成制度は何もない。観光旅行者の視点に立った顧客満足度の向上や、宿泊滞在型観光の促進を掲げて取り組む長野県観光を担い、テレビも含めおもてなしを大事にしたいと努力している旅館やホテルが生き残りをかけて必死で頑張っている現状や思いを受けとめた支援をしてほしいと訴えられました。この声に、この思いに、知事も各部長も真摯にこたえての対応をいただきたいと思います。
新年度は観光立県長野再興計画３年目を迎えます。地デジ化による多大な負担の生ずる宿泊施設などの支援策についても国に要請するとともに、県としても支援を検討すべきではないでしょうか。観光振興の立場から、また、中小業者経営支援の立場からも、商工部、観光部とも連携を図り取り組んでいただくよう求めるものですが、企画部長にお答えをいただきたいと思います。
＜望月企画部長＞ 地デジ放送に関するお尋ねでございます。
地デジ放送への完全移行になりまして、経済的理由で受信できない世帯、こういったものに対する支援をどうするかというまずお尋ねでございますけれども、国では、経済的な理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯に対しまして、昨年10月から、チューナーの無償給付、あるいはアンテナ等の無償改修、こういったものの支援を開始いたしまして、この支援は来年度あるいは再来年度まで続く形になっております。
そして、対象世帯は、お話にございましたように、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯のうち生活保護等を受けている、こういった方が中心になっておりますけれども、支援の申し込み状況、申請状況ですが、先週の２月26日に今年度分の申し込みが終了いたしました。まだその数字は国から公表されておりませんので、昨年12月末時点、10、11、12と３カ月間の状況をお話しますと、国全体で約50万件の申し込みがございまして、約２割、18.5％ということでございます。各県別の内訳は、率は出ておりませんけれども、長野県では4,500件の申し込みがあったと聞いております。
この支援制度の周知につきましては、対象世帯については、ＮＨＫの受信料全額免除世帯ですけれども、既に全世帯に対しましてＮＨＫから申込書が送付されているというのが前提になっておりますけれども、県や市町村のケースワーカーあるいは福祉担当者も対象世帯へ赴きまして申込書等を配付し、説明しているところでございます。
また、総務省の地デジ支援実施センター、全国に幾つかございますけれども、こういったところも、同じように訪問、あるいは福祉施設への説明、こういったことを行っておりまして、国、県、市町村など関係機関が連携して実施しておるところでございます。
先ほどもお話しましたけれども、この支援制度、始めてから今まで５カ月ということであって、来年度、再来年度も継続されますので、引き続き、対象世帯が漏れなく支援を受けられますよう、きめ細かな周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
それから、もう１点、旅館やホテル向けの支援策についてのお尋ねでございます。
原則的に、こういった受信機等の購入に関する経費といたしましては、これは国の責任でやっておるものですけれども、国の方針あるいは考え方といたしまして、視聴者にもメリットがあるということから視聴者の自己負担ということが原則でございます。したがって、宿泊施設についても同様でございます。
エコポイント制度というような新しい制度もございますし、地デジ対応のテレビも低価格化してまいっております。レンタルのお話もございましたけれども、ある家電店では、月額600円から1,000円程度で、１台ですけれども、そういった低料金でのレンタルシステムというのも出しておりますし、5,000円を切る価格でチューナーも販売されているなど、こういった負担軽減もされてきております。
また、先ほどお話ございましたように、昨年の９月段階で67.9％、本県の普及率ですけれども、７割の方はこういった中で既に対応されているという状況でございます。
こういったことから、県といたしましては、旅館、ホテル等に対してデジタル化のための特別な支援というのは現在予定しておりません。ただ、個別の事案につきましては、例えば県の制度融資、こういった活用も考えられることもあると思いますので、商工、観光、あるいはその他の関係機関と連携して相談に当たると、こういった対応を進め、デジタル化への円滑な対応を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
<村井知事> 地上デジタル放送への移行に伴います支援拡大についてお尋ねをちょうだいしました。
地上デジタル放送への移行に伴う受信機等の経済弱者への支援の対象範囲につきましては、国の情報通信審議会での検討やさまざまな要望を踏まえまして、当初、生活保護世帯に限定されていたものを、障害者のいる市町村民税非課税世帯なども加えて拡大された経過がございます。
県におきましても、県内団体からの要望を受けて、住民税非課税の全世帯まで支援対象を拡大するよう昨年国へ要望しましたけれども、対象範囲の拡大は困難という見解でありました。
しかしながら、テレビは、日常生活に深く浸透している上に、防災や災害時の情報伝達に重要な役割を担うものであります。デジタル化移行によりまして、これまでテレビを視聴できた県民が視聴できなくなるという事態は何とかして避けなければならないと存じます。
県としましても、約500日後に迫った完全移行が滞りなく行われるように、国と密接に連携して、支援制度の周知、広報などの役割を着実に果たしてまいりたいと存じます。
＜藤沢県議＞ 企画部長からは、支援の申請が7,500件、長野県下であるというふうに御答弁ございましたが、私どもがつかんでいる数値とはちょっと違いがございます。総務省の地デジチューナー支援センターでお聞きしたところによりますと、26日現在で5,194件というふうに伺っておりまして、長野県の生活保護世帯は6,000軒を超えていますので、保護世帯にも到達していない現状にございます。今後、対応をしていただくということですので、ぜひお願いをしたいと思います。
デジタルチューナーも安価なものは8,000円程度で購入できるといっても、ＵＨＦアンテナにかえる必要があるときは設置工事費にも数万円がかかります。
先月、石川県の珠洲市でアナログ放送を48時間停止のリハーサルを行い、普及率を一挙にほぼ100％に引き上げることに成功いたしましたが、決定的だったのが地デジチューナーを国の負担で１世帯当たり最大４台、民宿などの事業所は必要な台数を貸し出したということでした。国や自治体、業界を挙げた手厚い支援があったればこそ、すべての市民がデジタル放送への移行ができたという実例でございます。
先ほど、知事も、昨年国に対して要請をされたということでございますので、引き続き求めていただきたいというふうに思います。
さて、最後にもう１点知事のお考えを伺いたいと思います。
全国はもとより、当県でも当初の計画よりも普及が大変おくれております。こうした状況に、推進会議は完全地デジ化までのハードルは高いと先ほども申し上げたように危機感を示しているわけですが、見切り発車で地デジ難民を生まないためにも、アナログ完全停止の延期も選択肢の一つとすべきと国に要請されたらいかがでしょうか。知事の御見解をお伺いいたします。
＜村井知事＞ アナログ放送の完全停波を延期することについての御質問であります。
地上デジタル放送への移行というのは国の施策で進めているものでありまして、県は、支援対象者への周知徹底やあるいは融資制度の紹介など、県としての役割を全力で果たしてまいることが基本だと思っております。
なお、期限の延期というのは基本的に国が判断するべき事項でありますけれども、延期によって放送局のアナログ用放送機材の更新や改修のための多大なコストが発生しまして経営の圧迫要因になり得ること、あるいは他の用途への活用が検討されている、デジタル化によってあく周波数帯の有効利用が遅延することなどの問題が生ずることは明白でございまして、現段階では平成23年７月の移行期限目指して関係者が一丸となって努力することが重要だと認識をいたしております。
＜藤沢県議＞ 知事は、延期はさまざまな弊害を生ずるというふうに御答弁いただきましたが、アメリカも、2006年完全移行を計画していましたけれども、受信機普及のおくれで二度もアナログ停波を延期、ようやく昨年６月完全移行いたしましたが、そのアメリカに、昨年、総務省や放送協会が調査団を派遣し、その報告書にはアメリカの移行が成功した背景には移行期限の延長が結果的には功を奏したと述べています。
そもそも、アナログ放送停波目標年を2011年と決めた根拠は、総務省が2001年当初にテレビの買いかえサイクルを８年から10年とすることが妥当としたからです。しかし、デジタル放送が全国的に開始されたのは2006年からであり、10年という根拠の半分しかたっていない、11年完全地デジ化は買いかえサイクルを無視した無謀な対応でもあります。もちろん、今後、それぞれの立場での普及への努力がされていくとは思いますが、地方自治体としても的確な状況判断で延期を求めていくことも必要であることを強く申し上げておきたいと思います。
＜藤沢県議＞ 続いて、地方税共同化事業についてお伺いいたします。
長野県における地方税共同化事業は、国保税を除く市町村民税及び県税200万円以上の大口滞納者でとりわけ支払いが困難な案件約1,000件を想定し、広域の滞納整理機構で滞納整理を進めるというものであります。当面は大口滞納に限定していますが、行く行くは督促状発送後のすべての滞納者についても拡大をしていくとして、新年度予算には設立に伴う経費が計上されています。
この地方税共同化は、年々増大する税の未収や滞納解決強化のための滞納整理機構として、茨城県を皮切りに、形態の違いはありますが、全国で取り組みが始まり、中には、人権にかかわる強権的な回収に、住民福祉の増進を基本とする地方自治法に抵触するものではないかとの厳しい声も上がっています。
共同化に関する問題点については永井県議からも質問がございましたが、知事が税金を支払わない人は泥棒にも匹敵する悪事と言い放ったことに私は本当に怒りを覚えました。
そこで、私は、長野県が進めようとしている地方税の共同化、滞納の回収機構の立ち上げに当たり、改めて基本的な二つの視点からの問題提起をさせていただきたいと思います。
まず一つには、共同化することが必要とした滞納額の増大はなぜ起こっているのか。滞納をどのような視点でとらえるのかという点です。
自主財源としての地方税滞納解決は大事なことであり、否定するものではありませんが、その背景をしっかり踏まえた上で徴収に取り組む必要があると思います。滞納額を単なる数値として見るのか、滞納を人々の暮らしの視点からとらえるのかでは、徴収のあり方も大きく変わってくるからです。
地方税の滞納残高は2007年度末で全国規模では約２兆円に達し、長野県の滞納残高も2008年度末で市町村民税216億円、県税は66憶円となっていますが、県税初め地方税の滞納額がふえた背景には税源移譲による住民税の増額が大きいわけですが、経済不況による経営悪化、雇用破壊という生活環境の悪化と、担税力なき課税としての固定資産税を初め、税制改正による庶民増税の影響も大きいものがあると思いますが、知事は、滞納の背景を、滞納額の増大をどのようにとらえられておいででしょうか。お伺いをいたします。
また、総務部長には、所得階層から見た滞納の実態についてお伺いをいたします。
＜村井知事＞ 言葉じりをとらえていろいろ言い合うつもりは全然ございませんけれども、私はさっき脱税という問題を取り上げて申し上げたわけでありまして、泥棒というのは人の物を取ってくるということで泥棒でありますが、脱税というのはみんなの懐に手を突っ込むのと同然で、西欧では社会的に非常に非難される行為だということを申し上げた。
税を払わないということはみんなのお世話になっているというだけのことでありまして、私はそれはそれでまた別の話だと思っております。余り取り違えないでいただきたい。
そのことを申し上げました上で、滞納が増加している要因についてお尋ねをちょうだいいたしました。
地方公共団体は、地域社会を豊かにし発展させるために、産業や教育の振興、社会福祉の増進、警察や消防活動の維持など、住民生活を支えるさまざまな行政サービスを提供しております。地方税は、そのための原資、財源でありまして、地域社会の会費と言われるように、社会共通の費用を住民みんなで分かち合うという性格を持っていることは十分御案内のとおりであります。大多数の納税者はこうした地方税の意義を御理解いただき期限内に納税していただいておりますけれども、残念なことに、納税意識が希薄である方が一部におられることが滞納につながる大きな要因ではないかと考えております。
近年では、このほかに、平成19年度に所得税から住民税への税源移譲に伴いまして課税額が大幅に増加したことによる影響、それから、景気の低迷に伴う雇用情勢や所得環境の悪化、観光産業の不振など経営環境の悪化、そして、組織の効率化、スリム化の社会的要請の中で、今度は当局の側でございますけれども、業務に精通した職員の確保が困難になりつつあること、こういったことも滞納額が増加している要因でありまして、こうしたさまざまな要因が絡み合って生じた結果と考えるものであります。
厳しい財政状況の中、税は貴重な自主財源でありまして、滞納額の増加は財政運営にも支障をもたらすものでございます。また、納税者の間の公平性の確保という面からも、滞納を縮減していくことは重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、納税者からより信頼される効率的、効果的な税業務の執行体制をつくり上げてまいりますためには県と市町村による共同化というのは極めて有効な方策でありまして、将来を見据えた重要な取り組みであると、このように認識している次第でございます。
＜浦野総務部長＞ 所得階層別の滞納額についてのお尋ねでございます。
滞納整理につきましては、滞納者個々の生活状況や財産状況を調べたり、あるいはお聞き取りする中で必要な場合に限ってのみ所得額を把握をいたしておりますので、滞納者だからといって所得をすべて承知をしているわけでもありません。
したがいまして、市町村税、県税ともに御質問のようなデータは取りまとめておりません。
＜藤沢県議＞ 総務部長からは、ただいま、所得階層別の把握はできないというお答えでございましたが、例えば市町村の国保税の滞納調べをしてみますと低所得層に滞納が大変多いということがわかります。
例えば、Ｍ市は、国保加入世帯の６軒に１軒が国保税の滞納世帯であり、滞納世帯の８割が所得200万円以下の世帯です。それも、法定減免の対象になる、またなるであろう33万円以下がそのまた半数という現実があります。控除がないため金額が高くなるなどの地方税との違いはありますけれども、命のパスポート、保険証が保障される税でありますから、支払いには特別の努力も払われている中での実態であります。
知事は、今議会の中で、国民の税負担が少な過ぎるということも問題と強調されましたが、滞納の背景には県民の生活苦と不条理な税金の仕組み、払えないほどの負担増があることをよく認識いただきたいと思いますし、低所得で払えない人たちについての執行停止の適用拡大なども今後図っていただくようお願いをしておきたいと思います。
支払いの公平という問題がよく論議をされることでございますが、2007年度の税制改正前は市県民税の税率が700万円以上は13％、200万円から700万円までが10％、200万円以下が５％であったものを、改正によって一律10％に統一、高額所得者は税率を引き下げ、低所得者は税率を２倍に引き上げました。その上に、前年合計所得が125万円以下の65歳以上の高齢者に対し、非課税措置も廃止いたしました。
支払いは公平というのであれば、このような不公平な税制は直ちに正していただきたいと思いますし、知事が必要性を強調される消費税も、大企業は支払い免除、庶民は生活費にまで税金を取られる。それも、低所得者ほど重いという不公平税制の最たるものであります。命や厳しい暮らしを削っても支払わなければならない税金の仕組みこそが問題にされなくてはなりません。
徴税は血の通った対応こそが必要であります。税の徴収は、滞納者と粘り強く、きめ細かく対応し、生活環境への支援もあわせ、納税者として生きていける道をともにつくり出すことこそ自治体としての役割であります。広域化，共同化はこの原点を崩すものにならないか大変危惧をするものでありますが、総務部長、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
＜浦野総務部長＞ 共同化組織に限らず、税の徴収につきましては、実態に合わせたきめ細かな対応が必要というふうに考えておりますが、共同化組織について申し上げますと、県と市町村から派遣された職員が滞納整理を行う予定でございますので、当然のことながら、滞納整理に当たっては納税者のお話を十分にお聞きをし、また親切丁寧な対応に努めるとともに、納税者の生活状況あるいは財産の状況など客観的な把握に努めた上で、適正、公平な徴収、あるいは納税の猶予に努めていく必要があるものと考えております。
＜藤沢県議＞ 総務部長からは、納税者の実態を踏まえた形での徴税対策を行っていきたいというお話がございましたが、ぜひその立場でよろしくお願いをしたいと思います。
長野県が参考にした静岡県は、払わないと機構に回す、それでもよいのかとおどして成果を上げています。片や、神奈川県は、自治体での専門性の蓄積で滞納整理の水準向上を基本にして、職員が住民のよき相談相手として実績を上げている。長野県民にとってどちらがよいかははっきりしています。
松本市の国保課の職員が国保税を払えずにいた市民に、お金は少しずつ払えばいいから、保険証は命のパスポートなのでと言って渡されましたが、この市民は、本当にうれしかった、松本市のために何かできることをしたいと言ったそうですが、これが地方自治体としての本旨ではないでしょうか。
知事も関係職員も、地方自治の本旨に立ち返り、税務行政に当たっていただくよう強く求め、質問を終わります。