自然エネルギーの育成について
＜小林県議＞ 県のCO2削減目標は達成どころか増加しています。削減計画の達成にはあらゆる分野で削減計画をより細分化し、計画を具体化しなければ実現できません。自然エネルギーの分野でもその目標や計画の具体化が求められていると思います。飯田市では中部電力と共同して来年2月運転を目指して太陽光発電所を建設する計画が進んでいます。完成すれば一般家庭の300世帯分の100万キロワットの電力になる。CO2の削減は約400トン削減になるとしています。中部電力も飯田市もCO2削減の意気込みを語っています。民間のNPOお日様ネットでは基金を募り、発電パネルを購入しそのパネルを貸し出し普及している。県のCO2削減の具体的な削減計画とそのなかで自然エネルギーの普及目標はあるのか、又推進するには具体的計画とその推進体制が必要と思いますが環境部長の所見をお尋ねします。
企業局長にお尋ねします。企業局が発足したのはS36年、この間、県民の文化的生活向上を目指して、水道の普及や低所得者の支援を目的に住宅供給事業・長野県の急峻な河川を活用した水力発電などに取り組んできましたが、県の使命は終わったとして中部電力に一括売却、水道事業も市町村に移行の方針ですが、企業局の電気事業の優れた人材もおり、太陽光発電の事業化や小水力の活用などの事業に取り組むべきと思いますが所見をお尋ねします。
＜山田企業局長＞
＜小林県議＞
＜小林県議＞ 伊那市の土地開発公社によります、不動産取得税に関わることについてお尋ねします。
朝日新聞の昨年12月16日の報道では、伊那市土地開発公社が工業用地として取得した土地、8工業団地で計20ヘクタールが市に登記され、不動産取得税の課税を免れていたとの報道があります。市議会でも酒井副市長は「過ちがありましたので改め、深く反省しお詫びする。不動産取得税については、今後県税務担当部局と協議する」と陳謝しています。市長も市が登記することで非課税扱いになる少しでも安く企業に用地を提供できる」と説明していることからも、税逃れが目的であることは明らかです。県税務課は「売買の実態を調べて非課税でなければ不動産取得税を課する」としていますがその実態と未納している不動産取得税額と徴税の時期を示して欲しいと伊那市民から強く求められています。道路などの非課税面積など調査中として今もって明らかにされておりません。昨年明らかになった事案であり、伊那市民から「県の対応が遅いのではないか」と不信の声が広がっています。伊那市が回避していた税額、徴税時期についてお尋ねします。また県はどの様な指導を行ってきたかについて総務部長にお尋ねします。
＜浦野総務部長＞ 伊那市土地開発公社の不動産取得税にかかるご質問でございます。昨年12月の伊那市議会におきまして、市の土地開発公社が平成19年9月に上野原工業団地の用地、約20,000m2を取得する際に平成17年3月に開設されました不動産登記法の中間省略統計につきまして、誤った解釈をしたことで、不動産取得税が非課税となる市の名義で登記していたということが判明したものであります。公社はその後誤りを認め、名義を公社名義に改めることを表明いたしております。
こうしたことを踏まえまして、課税庁であります上伊那地方事務所では、伊那市土地開発公社にたいしまして、工業団地取得に関わる適正な申告指導を行いまして、上野原工業団地を含みます市内12の工業団地の土地取得に関わります、すべての不動産取得申告書の提出を求めたところでございます。不動産取得の申告書は、本年1月下旬に提出なされまして、現在地方事務所では、用地の取得目的や取得時点における土地の価格あるいは造成後の現況により、非課税となります道路や水路などの面積の確定など、課税に必要な調査を行っているところでございます。全378筆がございますので、一筆ごとに調査をしますので少々時間がかかっておりますが、今後この調査の結果を踏まえまして、早急に賦課徴収を行って参りたいと考えております。
＜小林県議＞ 伊那市議会で説明が再三の変更されたことなどを見れば、不動産取得税の脱税を意図した行為と指摘する市民が大変多いわけであります。国会でも脱税問題が国民の不信を広げている中での事案であり、意図的な納税回避の工作であるなら県としても厳しく対処することが伊那市民や県民の信頼を回復をするうえで、大切であると思いますが、総務部長の再度の見解をお願いしたいのと、
市長は納税額は5000万円から1億円くらいになるのではないかということも言われております。そのあたりはどの程度なのか、ご答弁をお願いいたします。知事は昨日の答弁で「税金を逃れようとするのは、みんなの懐に手を突っ込む」ということで、「社会的には最も憎まれる悪事だ」と厳しく批判されましたが、今回の事案について、知事の所見を伺います。
＜村井知事＞ そのうえで税の話ですけれども、私は伊那市で起きた事件につきまして、伊那市の土地開発における不動産取得税につきましては、率直に言って実情をよく承知をしておりません。従いまして、私のコメントは避けさせていただきます。
＜浦野総務部長＞ いずれにいたしましても、不動産取得税、適正に徴収をしていくということでございます。時期でございますけれども、確定的な時期を申し上げる段階ではございませんが、課税は新年度になるのではないかと、こんなふうに考えております。また税額につきましては、いまのような状況ですので、申し上げられる状況にはございません。
＜小林県議＞ 長野県建設業協会の除雪体制に関するアンケート調査の結果を見れば、除雪体制が崩壊の危機にさらされています。現行の状況が継続した場合16%の業者が今年度まで、20%が一年後まで、三年後までとした業者は7割となっており、県管理の道路の除雪の今後の見通しをどの様に把握しているか、又市町村管理の道路もすでに対応できないとの訴えも寄せられる深刻な事態です。建設業界頼みだけでは対応し切れません。抜本的な除雪体制作りに取り組む時期と思いますが、建設部長の見解をお伺いします。
＜入江建設部長＞
＜小林県議＞ 県の担当者も除雪費が少なく県の所有する除雪機材も更新時を過ぎているが更新できず、修理して使っているが何時まで持つかわからない。このままでは除雪もできず。雪の解けるまでまつしかないと深刻です。浅川ダムは100年に一度起こり得る災害に対応すると言うものですが、除雪は毎年毎年起こり得る災害です。県民の暮らしから見て浅川ダムは後回しにしても除雪対策を早急に行うべきと思いますが知事の見解をお尋ねします。
＜村井知事＞
＜山口教育長＞
＜矢崎教育委員長＞
＜小林県議＞ 香川県の教育委員会の説明では、政治家の一声や国の一方的指導で導入したことに反省しなければならない。これからやろうとしているなら慎重にも慎重にやって欲しいと訴えられた。募集停止は私が教育委員会に着任した時期だから決断できたが、開校した担当者では困難とまで言っていました。埼玉県議会では学校設置条例の改正に当たり次のような付帯決議をあげている「併設中学校の設置に当たっては、試行的・モデル的に限定して設置すべきものであり、今後については、効果や成果を十分に検証するなど、慎重な対応が求められる。このため県立中学校の設置については、当面の間この限りとすることを強く求める」との決議です。これらを見れば急がず、さらに検討し決して悔いをのこさぬ事が最良の選択と思うが教育委員長の見解をお尋ねします。
＜桑島衛生部長＞