＜藤沢県議＞
日本共産党県議団を代表して、平成23年度一般会計予算案に対する反対と修正案に対する賛成討論をいたします。
平成23年度予算は厳しい経済、雇用情勢の閉塞感を打ち破り、希望の持てる県政を進めてほしいという阿部県政への期待感が広がる中で阿部知事初めての通年予算として編成されました。
総額8464億円で前年度比−1・8%、151憶円減の緊縮財政となりましたが県民の要望も大きく、経済雇用対策の一環でもある福祉施設、病院、県有施設学校等の耐震化や改築など生活に密着した社会資本整備の事業量が前年度並みに確保されていることは評価出来ます。
又、知事の公約でもある子供の権利条例、障害者差別禁止条例、食品安心安全条例、中小企業振興条例などの身体的、社会的、経済的弱者の人権保障を県民と共につくりだすための条例制定をはじめ、長野県子ども若者応援計画、歯科保健推進計画策定などの予算が計上されていますが、県民本位の実効性ある条例、計画となるように期待をするものです。
民生費、衛生費、教育費の増額が図られ、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進助成、病院勤務医の負担軽減の為の医師事務作業補助者導入推進事業、軽度、中程度難聴児への補聴器購入助成など県民要望に沿った新たな施策の実施は歓迎します。
とりわけ待ち望まれた中学校一年生への30人規模学級の実現は大変喜ばしいことであります。
引き続き、全学年への導入が図られるよう要望いたします。
又新年度予算が借金縮減の一歩を踏み出したことも評価が出来ます。
県債を167億円減額しましたが、そのうち臨時財政対策債の減額が142億円を占めています。
県はこれまで臨時財政対策債を実質的な地方交付税ととらえていました。
党県議団は臨時財政対策債は国が地方交付税の代わりに地方におしつけてきた借金であることを一貫して指摘してきましたが、県は今回の予算編成にあたり、借金であることに変わりはない(10年11月5日当初予算の編成方針を議題とする部局長会議における阿部知事の発言)との認識を明確に打ち出して減額し、更に国に対しても臨時財政対策債の廃止、縮減を求めるとしていることは画期的なこととして評価いたします。
尚、減額したとはいえ、県債発行額1244億円のうち臨時財政対策債は692億円で発行予定額の55・6%をしめており、引き続く縮減への努力を求めるものです。
このように新年度予算は評価出来ることが多々ありますが、安全性や必要性に関する県民の疑問に応えないまま浅川ダムの本体工事(3年目)20億円、債務負担行為5億3千万円を計上したことは 納得できません。
又、未成熟の小学生を選別し、受験競争を低年齢化させるなど問題のある中高一貫教育の導入は慎重にすべきという立場から屋代高校へ中学校を併設する予算についても賛成出来ません。
さて党県議団は県民の貴重な税金が無駄に使われることのないよう検証する事業仕分けなど税金の使い方をチェックすることに反対をするものではありません。
事業仕分けは新年度からは判定を公募で選出した県民によって行うなど一定の改善も図られました。
しかし仕分け作業を構想日本に外部委託することは住民自治の上からも問題があり、やめるよう強く求めるものです。
尚最後に一昨日党県議団が直接知事に申し入れました住宅リフォーム助成事業の創設は有効な景気対策として県下はもとより全国的にも広がっています。
本県においても一日も早く実現されますよう求めておきたいと思います。
浅川ダムの本体工事20憶円と債務負担行為5億3千万円の減額修正案については提案説明にありましたとおり、今後最優先すべきはダム建設の賛否を超えて流域住民が一致して願っている内水対策です。
外水対策のためのダムは事実上必要ないのになぜダム建設を優先しなければならないのか、それも充分な再検証もしないままダム建設を継続することは県民の理解も得られないため修正案に賛成をするものです。
以上申し上げ第1号平成23年度一般会計予算案，及び修正案に対する討論といたします。