有害鳥獣対策について
＜小林県議＞
有害鳥獣対策についてお尋ねします。
私は昨年9月の一般質問でも、年々広がる被害に知事が陣頭指揮をとり、抜本的な対策をと強く求めてきました。第３期特定鳥獣保護管理計画の、中間報告のシカ対策は、第２期計画に比べれば大きな見直しが行われました。推定生息数は、2期では6万1千頭から9万頭としていましたが、3期計画では8万6千から14万頭に見直され、捕獲目標頭数は8,300頭が、上限3万5千頭となりましたが、その根拠をお尋ねします。（林務部長）
狩猟期間の延長や、一日の捕獲制限の解除・緩和、昨年からは広域での有害鳥獣捕獲従事者に対する経費の支援、狩猟免許取得者の経費支援、防護策の整備、ワナ捕獲の支援、住民参加の対策などが具体化されたことは、猟友会や自治体からも大変喜ばれ、抜本的対策に向けて大きく踏み出したものと評価できます。
しかし、イノシシやサルなどの生息実態調査はまだであり、シカについても正確な生息数か疑問です。そこで提案いたしますが、捕獲対策や生息調査などに山を知り、鳥獣の生態や習性を熟知している猟友会の協力を、日常的に受けるシステムと予算処置をすべきと提案します。
林務部長の決意の程をお聞かせ下さい。
再質問。実態調査対策の基本です。
＜小林県議＞
県内企業の振興策についてお尋ねします。
今、全国各地で、行政からの多額な支援で誘致した大手企業が、相次ぎ撤退をしており、あまりにもひどいやり方に補助金の食い逃げとの批判が広がっています。5年前にこの議場でも取り上げられ、多くの会派から企業誘致の成功例として称賛された、三重県と亀山市の行ったシャープの亀山工場の誘致には県が90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したものの、5年後には撤退、そのうえ県や市に無断で施設は中国企業に売却、あまりの無責任さに怒りの声と補助金の返還を求める声が広がっています。
千葉県の「かずさアカデミアパーク」は、1,500億円を投入し、149ヘクタールの工業団地を造成、進出を前提に協定を結んだキャノンや日産化学など大手企業は次々と計画を白紙撤回、そのために県は毎年維持管理に30億円つぎ込み、昨年パーク全体を管理する第三セクター「カズサアカデミアパーク」が倒産、筆頭株主の千葉県は出資金60億円の債権を放棄、こんな事態が全国に広がっています。
長野県が「ものづくり産業応援助成金」を交付した企業は28社、このうち退職者を募った企業は3社、撤退した企業はNECライティング社で、海外移転のために従業員は全員解雇されました。 この企業には長野県が3億円、伊那市が1億5000万円の補助金を出しており、昨年9月議会での私の質問で、「ライティング社はNECの100%出資の子会社で、NECがその気になれば仕事も雇用も守ることが出来る。知事がNEC本社に出向い企業の社会的責任を果すよう指導すること」と、県の支援金の返済を求めました。知事は「会社訪問もあわせて適切な対処をする」と答弁がされましたが、どの様に対処されたかお尋ねします。（知事）
全国の教訓からも大企業に多額な融資をするよりも、県内企業の育成や、人材の育成、新製品の開発支援こそが景気の回復、長野県の将来の発展に大きく貢献するものです。県の今後の対策について商工部長にお尋ねします。
＜小林県議＞
買い物難民対策についてお尋ねします。
買い物難民は県下で8万人、シャッター通りなどとの話題が尽きません。この原因は歯止めなき大規模小売店舗の出店競争、その影で地元小売店が淘汰され、さらに大規模店同士の競争により、大規模店も相次ぎ閉鎖が進むなかで生まれています。
長野県では平成17年から22年の6年間に、66の大型店が出店、４８店舗が閉店となっており、さらに大町や飯田市でも閉店が報じられています。地域の住民生活を無視した競争が繰り広げられ、買い物難民が激増と、一昨日のテレビでも報道されました、国に対して何らかの歯止めを掛けることが強く求めるべきと思いますが知事にお尋ねします。
県の調査で、県内の買い物難民は8万人とも言われ急増しています。買い物の難民の解消は喫緊の課題です。多くの自治体が大規模店舗の閉店の尻拭いに、買い物バスやタクシーの導入の費用負担や地域の住民が立ち上がり、ボランティアで市場の開設など取り組んでいます。大規模店が作り出した、買い物難民の解消に大規模店もその責任の一端を担ってもらう事は当然ではないでしょうか。
買い物難民を解消の対策は、無店舗地域に店舗の開設です。小規模店の最大の悩みは、住民の求める商品の確保と売れ残り商品、商品の提供を担ってもらう仕組みです。アンテナショップの注文で、大型店舗が毎日商品の搬入と売れ残り商品の回収を、大型店舗のシステムに組み入れるやり方です。住民の必要とする商品と数量を把握できれば、商品ロスが無くなり大型店の売り上げも伸びる。この仕組みはすでに実施されているところもあります。
県は買い物弱者のマップを作成したが、その具体的解消が目的なはずです。県が指導的役割を果たして、企業と無店舗地域の皆さんと協同して具体的な対策を一刻も早くやるべきと思いますが、商工部長の決意の程をお尋ねします。
＜小林県議＞
セーフコミュニティとはＷＨＯ（世界保健機関)が認定する、安全都市をめざすもので、その認定を目指す自治体が増えています。現在世界で、172の都市が認証を取得し、日本では亀岡市、十和田市、厚木市が認証を取得しており、県下では箕輪町、小諸市が認定に向けて取り組が進められ、さらに多くの自治体も参加の検討はじめていいます。県としてこの取り組みをどう評価しているか知事にお尋ねします。
再質問。認定の申請業務にも2000万円ほどかかるとしています。県としても財政面も含めて積極的支援をすべきと思います。まだ窓口も無い県として県全体で取り組むべき課題と思いますが担当部所が無いので、知事にお尋ねします。