議第１号環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求める意見書案に対し、ＴＰＰ協定交渉への参加は、長野県と日本の将来にとって、「亡国への道」であり、断じて許されないと行動する皆さんとの連帯と協働を広げる立場から、賛成討論をいたします。
ＴＰＰへの参加は、農林漁業だけでなく地域経済や暮らしを破壊する、ＴＰＰ参加を進めてはならないとの声が全国で湧き上がっています。
１年前の長野県議会でも、民主党政権に対しＴＰＰへの参加は慎重にと求める意見書を可決しました。この１年間に圧倒的多数の４４道府県がＴＰＰへの参加に「反対」や「慎重」に対応を求める意見書を可決しています。全国の８割に上る地方議会が反対ないし慎重にとの意見書を上げ、川上村長の藤原全国町村会会長も中山間地の農業が守れないと、町村議長会との連帯を強め反対の声を上げています。
また、ＪＡ中央会が呼びかけた反対署名は、全国で１１７０万筆が寄せられ、長野県は全国１の６１万筆以上、県民の約３割が「反対署名」に名を連ねています。参加反対の国会請願には、衆参国会議員の過半数の３６３人が紹介議員になっています。
このように日本列島各地で「参加反対」の声が沸き起こっているさなかの１１月１１日に、野田首相は、国民と国会に対し、十分な説明もなく、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及び日米首脳会議でＴＰＰ協定交渉に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。本意見書案にもあるように、断固抗議をするものです。
そもそもＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化し農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全・医療・金融・保険・官公需・公共事業など国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」が狙われます。
食の安全でも、アメリカは牛肉や農薬・遺伝子組み換え食品などの対策でも緩和をすでに求めてきています。また医療分野でも、民間保険や医薬品の市場開放を繰り返し要求し、公的医療保険制度を標的にしています。日本医師会は混合診療が拡大されれば儲け本位の医療となり、いっそうの「医療崩壊」が進むと表明しています。「政府調達」でも自治体の公共事業や物品の購入まで国際入札となり、外材や外国労働者が入り、地元業者の仕事がいっそう奪われることになります。農業や関連産業で３５０万人もの雇用が減ると農水省は試算しています。
今東日本大震災の復興にオールジャパンで力を合わせることが何より大切です。
被災地の農家は「ＴＰＰへの参加でいっそうの米価の暴落となれば立ち上がるどころか、いっそう潰され立ち上がれなくなる」と言われます。放射能に汚染された米を売れない福島の農家の苦しみに、これ以上の困難を押し付けることはできません。東北６県の生活協同組合連合会長も反対を表明しています。
世界経済の成長を取り込むどころか、アメリカの対日輸出戦略に日本が取り込まれるというのが、ＴＰＰの姿です。いったん交渉の場につけば、途中での参加取り消しは協定違反となり、許されません。
日本共産党は、アメリカに日本を売り渡す亡国の道となるＴＰＰ参加は、断固反対の立場です。政府がＴＰＰに参加せずアメリカに対し毅然とした立場に立つことを求め、皆さんと力を合わせることを表明して、賛成討論といたします。