議第５号 安易な消費税率引き上げに反対する意見書（案）に、賛成する立場で討論を行ないます。
本年２月１７日、政府は、社会保障改革とその財源の安定的な確保を目的とした「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定し、その財源として消費税率を１０％へと段階的に引き上げていく方針を打ち出しました。
野田首相は、消費税増税について、「どの政権でも避けて通れない」と述べるにとどまり「なぜ消費税か」について、まともな説明がいまだされません。報道機関が実施した世論調査では、消費税増税を政権の最重要課題に掲げる野田首相の姿勢に７割が「説明不足」と不信感を示しています。また、徹底的な行財政改革、政治改革なしに安易な消費税率の引き上げ議論を推し進めることに対しても、反対であるという世論が５割を超えています。
消費税は東日本大震災からの復興に頑張っている被災地の皆さん。仮設住宅での生活を余儀なくされている皆さん。福島原発に追われ他の地で懸命に生きている皆さんに、栄村の皆さんにも容赦なく負担が掛かります。ある県民の方の話しですが、「寒さに震え、布団に包まっている方々の布団を剥ぎ取る、むしり取るようなものだと、これが野田総理のいう社会保障かと・・・。」
１９９７年橋本内閣の下で消費税３％から５％への引き上げと、医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻が一層深刻になった経験から、今回の消費税１０％で１３兆円、社会保障の給付減等と併せて２０兆円の負担増は、どう考えても一層の景気悪化と財政破綻を招くものであります。
税率引き上げによる景気悪化を懸念している動きが急で、全国中小企業団体中央会、日本チェーンストア協会、百貨店協会などの団体が次々と「増税中止」の要望や意見書を上げていることにも顕われています。この現状下、この意見書は、歳入・歳出を聖域なく見直し、経済状況を見極め、国において安易な消費税率引き上げを行なわないよう強く要請するという内容であり、賛成をいたすものであります。
議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。