「原発ゼロ」の日本へかじを切ることを求める意見書（案）の提案説明を行います。
福島第一原発の事故は、「収束」するどころか、その被害は拡大し、福島県では、今も県内外への避難者は１６万人にのぼります。人々の暮らしや人生を壊し、産業や経済への深刻な打撃も続いています。原発事故により大量に放出された放射性物質の、広がり続ける深刻な影響に対し、人類はそれを防止し、解決する手段を持っていません。日本学術会議の試算では、仮に現在の日本にある原発をすべて再稼動させた場合、使用済み核燃料プールは６年間で満杯になり、この「核のごみ」を安全に処理する方法は無く、将来の世代にこの危険な遺産を押し付けることになります。
「原発が無ければ電気が不足し、経済活動に支障をきたす。」と、大飯原発の再稼動が強行されましたが、関西電力は大飯原発を再稼動しなくても、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったという試算を明らかにし、事実上、再稼動は必要なかったことを認めました。
再生可能エネルギーの導入可能量は、環境省の試算でも全国で２０億キロワット以上、日本の原発５４基の発電能力の約４０倍です。
北海道電力では、風力発電の買取枠２０万キロワットに対して、発電を希望する事業者の応募は１８７万キロワットに達し、東北電力でも３０万キロワットの買い取り枠に対して約１１倍の３２４万キロワットの応募がありました。２０００年に固定価格買取制度を導入したドイツでは、２０１１年には再生可能エネルギーによる発電量が導入前の４．１倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。ドイツでは、原発関連の雇用３万人に対して、再生可能エネルギー関係の雇用は３８万人となっています。
「原発ゼロ」の社会は、可能です。
政府が行った意見公募では８割の国民が「即時原発ゼロ」を求め、福島市の意見聴取会では、「すべての原発の即廃炉」を求める声が圧倒的でした。不幸な原発事故を経験した国として、被害者への真の償いは、二度とこのような悲惨な事故をおこさないことです。政府が国民の声に応え、すべての原発から撤退する政治決断を行い、「原発ゼロ」の日本へかじを切ることを求め、議員の皆様のご賛同を心からお願いして提案説明といたします。
以上