長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案に対し賛成の討論を行います。
森林資源は戦後の復興期の乱開発で資源が枯渇、その後植林を大規模に行ったものの紙や建築資源確保のために木材の輸入自由化が推し進められ、外国産材が大量に輸入され、日本の林業が業として成り立たず、林業に携わる人が激減、間伐は進まず、衰退の一途をたどり長年放置されてきた森林の荒廃は一刻の猶予もならない深刻な事態にあり、こうした中で県単独の対策としての森林税を創設し遅れた間伐の促進をしてきました。
この税は超過課税であり今回森林づくり県民税を五年の延長するものですが、現状の森林の実態を見ればこれ以上放置できない喫緊の課題であり、当面県民負担で解決されるために5年間の延長は賛成するものです。
しかし当然なことではありますが、森林整備は森林税のみで行えるものではなく、これで全て解決されるかと言えば到底解決できる状況では無く、あくまで啓発的役割にとどめて未来永劫超過課税に依存することはできません。本来全ての国民が計り知れない恩恵を受けている森林の整備は国の責任において行うべきことです。この5年間の内に、国の森林政策の抜本的な改善と予算処置を強く求めるものです。
そこで北海道のホームページに掲載されている資料を紹介します。森林のはたらきをお金に換算すると、水を蓄える、約440億トンで琵琶湖の3倍、ダムなどの人工物に換算すると、8.7兆円。
洪水時のピーク流量の3分の2カットするためのダムなどに換算すると、6・4兆円。
水の浄化、水道施設に換算すると、14.6兆円。
表土の流失を防止の役割、えん堤工事などに換算すると、28,2兆円。
土砂崩れを防ぐ、山腹工事に換算すると、8.4兆円。
保険休養林の場所に換算すると、2.2兆円。
野生鳥獣の保護、餌代に換算すると、3.7兆円。
二酸化炭素の吸収、発電所の回収に換算、1.2兆円と、総額73.4兆円の試算になると紹介しています。
このように森林の経済効果は計り知れません。山岳観光、豊かな自然は長野県の誇るべき資源であり、更なる森林整備が進むことを求めて賛成の討論と致します。
以上