議第１号2020年夏季オリンピック東京招致に関する決議案に賛同できない立場で討論を行います。
本年5月24日開催された、ＩＯＣの理事会において、2020年夏季オリンピック開催候補地の第一次選考会が行われ、正式立候補都市の一つとして東京都が選出されました。
私たちは、オリンピックの開催そのものに反対するものではありません。このことははっきり申し上げておきます。特に我が長野県は、1998年にこの地で冬季オリンピックを開催しました。決議案の中にあるように世界の人々に感動を与えたと確信をしております。
ただ、2020年の東京招致には賛同できません。それは、東日本大震災の被災地の復興は、入り口の段階であり、福島原発のこの頃の報道でも使用済み核燃料プールに鉄材が落下、核燃料棒を傷つけたおそれすらある状況。いったい何十年したら廃炉にすることができるのかのめどさえ立っていません。被災者・自治体が納得できる長期の復興対策に国が総力をあげてとりくむときです。
東京都議会内部の論でも、東京で、近い将来に大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、４０００億円のオリンピック開催準備基金などを活用して、都民の安全・安心を確保するための防災・福祉の東京づくりに全力を尽くす時と指摘がされています。
オリンピック招致は、安全・安心の国土、都市づくりが進んだ中で、国民・都民の中より声が大きく上がれば検討すればよいことと考えます。
ＩＯＣの世論調査によると、東京での開催賛成は４７％と半数に達せず、５つの立候補申請都市の中で最低。逆に開催反対は２３％と最高で、イスタンブールの3%の約8倍であります。さらに、東京都の申請ファイルを見ますと地震などの災害リスクを過小評価し、この際、過大な都市インフラ建設を進めようとする中身です。
本来のオリンピック精神に反すると指摘せざるを得ません。以上の理由により、決議を上げることに賛成することができない旨申し上げ討論といたします。