補正予算に対して知事に質疑を行います。
- 今回の補正予算451億8千万余円は14年ぶりの大型予算となっております。知事の提案説明では、県内経済の下支えと雇用を生み出す予算といいますが、県内経済のどの分野にどの様な効果を予想しているのか、雇用の創出はもどんな分野でどれだけの雇用を生み出そうとしているのか具体的にお示しいただきたい。
(これまでの雇用の実態は非常勤雇用になっているが、常勤雇用につながる対策につなげることが必要と思いますが、その効果はどの様に考えているか。)
国の経済対策に対応して経済対策関連基金の積み増しが行われますが、今後これらの基金活用でどの様な経済効果と雇用の増加を展望しているかお尋ねします。
- 今回の補正予算で県債の発行は159億2400万円、今回の大型補正は吉村知事時代以来14年ぶりの大型補正となります。想起されるのが吉村知事の後半、1990年の借金は約6000億円、2000年までの10年間景気対策の名の下に大型補正が繰り返し行われ、約1兆円増え、総額は1兆6000億円となり全国ワースト1といわれました。失われた10年とも言われました。その後、その反省から事業の見直し、職員や給与の削減のなど懸命な努力をし、県債の新たな発行を抑制し財政再建に取り組み、1995年のピーク時の県債依存度は20.2%でしたが、2006年には9.7%と半分以下に低下、しかし、その後また増え続けて、今回の補正予算で16.3%と上昇、12年度末には1兆7000億円台と過去最高になると思われます。02年からは臨時財政対策債が導入され臨時といいながら恒常化し年々増え続けています。県債の新たな発行、臨時財政対策債の増加は県財政の健全化にとって新たな事態を生み出す危惧を指摘せざるを得ません。今後の県財政の健全化の見通しと対策についてお尋ねします。
- 国は国土強靭化を政策の柱に公共事業を大規模に推し進めようとしているが、震災復興の現場からは建設資材の不足人手不足は深刻、電力料金の引き上げや建設資材の高騰に悲鳴を上げています。工事の入札も不成立が30%を超え、復興に深刻な事態が起きているといわれていますが、今後全国的に公共事業が大規模に始まればさらに深刻な事態が起きるといわれています。このような時期に組まれる大型補正は県内でも資材不足、人材不足、資材の高騰が懸念されますが県内の業界の実態と、東北地方の震災復興にどの様な影響を与えるか知事の所見をお尋ねします。
再質問
今、最も深刻な人手不足は、医療・介護の現場です。予算のなかに介護福祉士等の養成支援や基金に介護基盤整備、介護職員処遇改善、緊急雇用創出基金などが積み増しされますがこの基金の運用で医療、介護の現場に応えられる雇用が生まれるのか、又、森林整備、林業再生基金の運用ではどの様な効果を目指すのかお尋ねします。
再質問
今後もこのような大型補正を行うのか、県債の発行や臨時財政対策際に頼らず、地方交付税の増額を求めてゆくのか知事の所見をお尋ねします。
再質問
予算の執行に当たっては東日本大震災の復興支援の見地から新規大型事業は控え具体的に雇用につながる事業と、この冬はかつてない寒波に襲われ、雪解けと同時に始まる道路の痛みは大規模なものに成ると思われます。生活道路の舗装の補修など生活に密着した事業と、地元業者に発注できる仕事に限定すべきと思いますが知事の姿勢をお尋ねします。