議第7号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書案」に日本共産党県議団を代表し賛成の討論を行います。
一昨年の東日本大震災、また豪雨被害や、橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、社会インフラの老朽化対策や耐震化などの事前防災・減災対策を推進し、産業・生活基盤の強化を図るという、いわゆる国土強靭（きょうじん）化や、公共事業のあり方について、早急に考えていかなければとの立場から、この意見書（案）に賛成するものです。
長野県でもこの間、今後増大が見込まれる、道路・橋梁・トンネルなどの修繕や架け替えに要するコストを抑えるために、長寿命化事業がすすめられています。安全・安心な道路環境を確保すると同時に、コスト削減につながるなど、非常に大切なとりくみです。
意見書案には「真に必要な社会基盤整備を推進するとともに、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化対策等を早急に実施することが求められている」とありますが、正しくそのとおりだと賛同する次第であります。
一方でこの間国会では、東日本大震災を受け、「国土強靭（きょうじん)化｣｢防災･減災｣の名で「10年間で200兆円」「10年間で100兆円の公共事業を」といった、「総額先にありき」の議論がはじまり、消費税増税法の付則に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との項目が盛り込まれ、増税分を公共事業にも使えるようにする流れがありました。
いま継続中の「防災・減災等に関する国土強靭化基本法」につきましては、「国際競争力の向上に資する」との文言があります。復興予算が全国のさまざまな事業に流用されたように、「防災・減災以外の、高速道路や新幹線をつくることに拡大されることになる」のではないか？と大変危惧されています。
今日の財政危機は1990年代に“国と地方で公共投資に50兆円、社会保障に20兆円”という逆立ちした財政支出によって招かれたことを忘れてはいけません。
これからの公共事業政策で大事なのは、国民のいのち・安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることではないでしょうか。いま最優先しなければいけないのは、何よりも被災地の一日も早い復旧・復興、そして耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の維持管理・更新です。維持・修繕は中小建設業者の仕事になり、地方経済の活性化や雇用にもつながります。
よって、「新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ」…という公共事業がすすめられ、国民の生命・財産が守られるようにとの立場を表明し、賛成討論といたします。