＜高村議員＞
政府は8月21日、社会保障改革国民会議の最終報告書を受け、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大幅に見直す手順を定めた「プログラム法案」を閣議決定し、秋の臨時国会冒頭にこの法案を提出する方針です。かつてない社会保障の全面的で大幅な制度改悪が進められようとしています。
どの分野でも県民生活に大きな影響を与え県政の対応が否応なく求められます。特に医療と介護の課題について伺います。
（1） 一点目は、国民健康保険制度の広域化についてです。
政府は2017年をめざして、国保の運営を市町村から都道府県へ移管する方針です。
国保には、農家や自営業、年金生活の高齢者が加入し、最近では非正規雇用や離職者など低所得におかれている方々が増え、多くの市町村国保財源は逼迫しています。世帯収入の10％以上をも占めるような保険料の値上げをした結果、平成23年度末の県内滞納世帯は、47109世帯で、加入世帯の14．9％にもなっています。滞納世帯には、短期保険証や事実上窓口での全額負担が求められる資格証明証の発行がされ、受診を控えざるを得ない方がいます。また長期の滞納者は、知事の名によって滞納整理機構へ回される場合もあり、国保が低所得者を追い詰める事態にもなっています。
現在一人あたりの平均保険料は年間7万1千円から24万5700円まで、市町村によって3倍以上の格差があります。
独自に一般財源から繰り入れて値上げを抑えている市町村36自治体に上り、平成23年度の総額は、31億円6800万円余となっています。またこうした独自の拠出をした場合、国からのペナルティ減額も課せられ、独自努力がさらに厳しくなる事態です。
このような国保が抱える現状の中、私、高村や和田議員の質問に、県はかねてより国保の広域化の課題は多いとご答弁されてきましたが、この間国にどのように意見具申をされてきたのか伺います。もしこのままの事態で広域化された時、県は、今市町村が果たしている役割や責任が負えるのかこの点をどのようにお考えか、眞鍋健康福祉部長に伺います。
＜健康福祉部長＞
国民健康保険制度の広域化に関するお尋ねでございます。
社会保障制度改革国民会議の最終報告書が取りまとめられまして、これは議員ご指摘のように平成29年度までに市町村保健の保険者を都道府県に移行するということが、大きな方向性が示されたところでございます。長野県におきましては被保険者が3千人未満の市町村保険者が半数を超えるなど、小規模な保険者が多数存在しております。
財政が不安定化しやすいということでございますけれども、そういった懸念に応えるために、こうした観点から一般的に申しあげれば広域化によって広く支えあう、そういう仕組みにする必要性は高いのではないかと考えております。
しかしながら市町村国保につきましては被保険者の高齢化とそれに伴う医療費の増加、そして平均所得の減少など、いわゆる構造的な問題がございます。これに加えまして、医療費や保険料水準がだいぶ違うといった問題など、保険者間の格差がございますので、これをどのように捉えて対応していくのか、保険料収納や保険事業における都道府県と市町村の役割分担をどう考えるか、こういった広域化に先立って解決すべき課題が多いと考えているところでございます。
直近では、国への要望としては25年5月に6団体が共同で実施したところでございますけれども、こういった要望のなかでも県としては一貫として従来から国の責任においてこの構造的問題の抜本的解決を図るとともに、国が一層財政責任を果たすよう様々な機会をとらえて国に要望してきたところでございます。
今後具体的な制度設計に当たりまして、今申しあげたような様々な課題が確実に解決されるよう、また地方の意見が十分に反映されるよう、引き続き強く求めてまいりたいと思います。
＜高村議員＞
法改正が迫る中、国保は国民皆保険制度の根幹であり、命と健康のよりどころとなっています。現状では、様々な構造の問題や財政問題が解決されていませんので、引き続き県におかれましては財源保障を強く求めて頂くことを改めて要請します。
（2）2点目は、介護保険制度の見直しの問題です。
介護認定で要支援とされた方々に対する予防給付を国の一律のサービスからはずし市町村独自の事業に移すこと、さらには特別養護老人ホームの入居を介護度3以上に枠を狭めるなどの法改正が、2014年にも国会に出される計画です。ある程度所得のある高齢者の利用料を1割から2割への値上も含まれています。
現段階でも、保険料を払いながら、特養に入りたくても入れない県内在宅での待機者は今年3月末で約5000人もおられ施設不足は深刻です。病院から退院を迫られる介護難民、介護で頑張ってきた家族がゆき詰まっての介護心中など悲惨な事件が後を絶ちません。現在でも介護度4・5度の方の入所が6割を占めています。介護度によって入所を排除すべきではなく、家庭環境やその方の状況によって安全な暮らしができるために入所が決定されるべきです。いっそうの特養や施設環境の充実こそ求められています。
県内には要支援1と2の方が2万1756人おられ、介護認定を受けた方の21．9％を占めます。要支援と判定された方々の介護予防や生活水準を維持するために、地域包括支援センターでは、日々の対応に大変御苦労していただいています。高齢化が一層進み、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者がますます増えてゆく中で、これが市町村への丸投げ事業となった場合に、市町村の財政力や考え方で、サービスや料金にさまざまな違いが出ることが危惧されます。このような制度変更について、県はどのように受け止めておられるでしょうか。
さし迫っている制度改正内容に県民の不安も大きくなっています。
市町村や包括介護支援センター、介護支援専門員など介護関係の専門家とよく協議連携し、国への積極的提言を行うとともに、県内の要支援者への介護サービスの水準を維持充実するために、県としても独自の努力をすべきではないでしょうか。真鍋健康福祉部長に伺います。
＜健康福祉部長＞
介護保険制度の見直しについてのお尋ねでございます。
さらなる少子高齢化の進展によりまして介護給付費の伸びが予想されます。その中で被保険者が負担する保険料および国、県、市の税負担が大幅に増えていくことが見込まれるところでございますけれども、このような状況の中で制度の持続可能性を高め、将来に渡って真にサービスが必要な方へ確実に支援を行なっていく為には、給付の効率化と重点化を図ることは、ある程度は避けて通れないと考えております。
その中で今回の改革には、要支援者に対する介護予防給付を市町村が行なう新たな地域包括推進事業、これはまだ仮称でございますけれども、へ移行すること、そしてまた特養の入所者を要介護度3以上とすることなどが盛り込まれておりますけれども、新たな事業については、特に前段の地域包括推進事業につきましては、導入されますと市町村によって介護予防給付サービスの提供基盤にずいぶん格差ができると懸念が生じます。
それから特養入所者の見直しにつきましては、軽度の入所希望者が入所できなくなるのではないか、こういった課題が生じるものと承知しているところでございます。
こうした中で県といたしましては、現在具体的な制度設計を行なっています、国の社会保障審議会のなかの介護保険部会の検討状況を注視しつつ、議員ご指摘もありましたけれども、県内外の情勢とか後は県内の市町村そして関係者の意向やサービス提供実態等を把握して必要に応じて国に対して、介護保険制度見直しにあたりましては、地方自治体の意向を踏まえた制度設計と十分かつ安定的な財源措置を講じるよう求めてまいりたいと思っております。
また、いずれにせよこうした効率化・重点化の改革が行なわれているなかで、高齢者を地域で支えるケア体制の一層の充実が不可欠であります。県と致しましても、独自に市町村のネットワーク作りを支援する地域包括ケア実践モデル事業等を推進しているところでございますけれども、引き続きこういった独自の事業にも精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
＜高村議員＞
この介護保険制度の改正につきましては、来年早々の国会にも出されるということですが、今部長さんからご答弁いただきましたように、具体的な中身がほとんど分からない、県もわからない市町村もわからない、こういう状況でございます。ひきつづきしっかりと意見を言っていただきたいと思いますが、この点につきまして、「医療介護を中心に、負担は増やし給付は削減する」内容となっており、国民すべての世代に痛みを押し付け、憲法25条の精神によって救済されるべき方々を社会保障から排除する方向になることを大変危惧しております。
知事はこのような方向について、どのように受け止め、安心して暮らし老いてゆかれる長野県のためにどのように貢献していただけるか、伺いたいと思います。
＜阿部知事＞
社会保障制度改革国民会議の報告書についてのご質問でございます。
この報告書、大変いろんなことが記載されております。将来を支える世代の負担の先送り解消、高齢者中心の給付から子育て世代を含む全世代を対象とした社会保障への転換、年齢別負担から資力に応じた能力別負担の転換、等々基本的な考え方が示されております。
わが国におきましては少子高齢化が進行するとともに、かつてのような高度経済成長が望めない状況にある一方、社会保障費は経済成長を上回って年々増加し続けている状況です。こうした観点で制度を維持し続けていく上で社会保障制度のあり方を見直すことは、私は避けて通れないと思っております。
しかしながらこの報告書、率直に申しあげると、非常に現場の視点が弱いなという感覚を受けて拝見いたしました。委員のメンバーを拝見すると、岩手県知事を務めた松田・野村総研の顧問等入られていますが、ほとんどの方が学者の方々でありますので、もちろん制度面あるいは学問的な観点での方向性の議論という観点から、こういう方たち中心でもやむを得ないかもしれませんが、しかしながら社会保障を実際に現場で担っている市町村とか都道府県、あるいはもっと現場の方々の声がどの程度反映されているかというところはやや疑問があると思っております。
そういう意味でぜひ、例えば、私も長野県現場の視点で捉えた社会保障懇話会ということで検討してきております。例えば医療費の抑制等も、制度的な改正で抑制するということももちろん必要な部分があろうかと思いますが、例えば積極的な健康づくり、健康な社会を目指すということで、このなかでも健康の維持増進多少触れられていますが、ほとんどさらっと触れられているだけでありますが、むしろポジティブな形での健康な社会をつくることによって、積極的にこの社会保障制度の持続を追及すると、いうような視点があってもいいのではないかと思います。
そうした観点で、私ども社会福祉の現場で活躍している皆様方からの意見も頂戴しながら検討してきておりますので、こうした現場の感覚を今後国が、具体的な社会保障制度の制度設計を行うに際して反映していくことができるように国に具体的な提言を行っていきたいと考えております。
＜高村議員＞
ただいま知事からご答弁いただきました。非常に現場の声が足りないと、受けとめていただいていないと、そういうご認識は本当に一致するところでございます。ですので、介護に関係する皆さん、ご専門の皆さんなどのご意見を早急に調整するなどして国に意見をあげていただきたいと思います。改めてお願いをしておきます。
＜高村議員＞
（1）非正規社員として働く人が増えており、7月12日の総務省発表では、非正規社員は2043万人比率38．2％と過去最高となりました。製造業の正社員が減り、小売りやサービス業で働く人はパートが増えています。特に女性は、非正規の比率が57．5％と半数を上回る事態です。きびしい雇用環境の中で正規から非正規へとの流れも強まっております。過去5年間に転職前に正社員だった人の内40．3％が非正規になっており、逆に正規雇用への移行は、24．5％にとどまっています。
非正規雇用は派遣や期間契約も多く、短期から1年以内の契約であり、また契約更新を何度も重ね、非正規のまま10年以上も不安定雇用におかれている人も多くいます。非正規の若者の比率が高く低賃金で弱い立場におかれたままでは、結婚や出産もできないとあきらめる人も多くいます。非正規雇用の増加は、本人と地域社会から活力をそいでいるのではないでしょうか。安定した正規雇用を増やすために労働雇用環境の改善が強く求められています。
県内の30歳女性の声です。「学校を卒業して、10年間アルバイトで生活しています。職場の上司はパートアルバイトを正規雇用の人員の足りない時にのみ出勤させ「こま」と呼びます。後から入社した正規社員に手当てもなく時給も安い非正規の私たちが仕事を教えなければなりません」と吐露されています。これでは、生活苦から抜け出せず、仕事のやりがいが失われ、将来への生活設計や希望が持てないと思います。
県は、この春非正規雇用労働者の処遇や就業実態調査をされました。この結果は、近々公表されると伺っておりますが、この結果を含めどのように県の労働施策に生かそうと考えておられるのか、太田商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長＞
非正規労働者の実態調査の結果、これをどう施策に反映するかというご質問でございます。
お尋ねの調査でございますが、これは多様化する就業形態の労働環境実態調査でございまして、県内企業1350社と非正規雇用労働者1060人を対象にその雇用状況や課題を調査するとともに、現在の働き方を選択した理由や仕事の満足度などを調査したところでございます。
現在公表に向けまして分析作業中でございますので、具体的にはこれからになりますが、働き方が多様化する現在におきまして、だれもが希望する働き方で満ち足りた暮らしが送れるよう、県と致しましても長野労働局や労使団体等と連携いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜高村議員＞
（2）長時間労働、サービス残業、ノルマを課して業績不振で本人を攻め立てるパワハラなど、企業が働く人の安全や人権を守らず、むしろ、いじめ使い捨てる「ブラック企業」が今大問題になっています。
県内で、日本共産党と民主青年同盟は、若者雇用アンケートに取り組んでいます。先ほどの非正規の方の声もそこに寄せられた声です。
さらにアンケートに寄せられた声を紹介します。
「アパレル系の小売会社で正規雇用。毎月到達度テストを受けさせられ、電話の取り方の指導を受けても半年間電話を取らせてもらえなかった。同時入社した27人の内、半年で2人しか残らなかった」22歳女性。
「ホテルの調理場で働いています。忙しい夏は朝5時半から24時まで勤務。家に帰る時間がもったいないので、更衣室で寝ていた。寝ている時以外は、仕事、シャワーか、運転しているかのみです」25歳女性。
など、およそ人間らしい働き方や女性が母性として尊重される環境からは程遠い労働実態です。
日本共産党は、このような人々からの告発を受けて、国会などでワタミやユニクロなど実名を挙げて追及してきました。
今年6月県議会でも「若者の使い捨てが疑われる企業への対策の強化を求める意見書」を全会派一致で上げました。全国からの訴えを受けて、厚生労働省は、ようやく8月「若者の使い捨てが疑われる企業への取り組みを強化する」として、企業への集中的な指導監督の強化や全国一斉の電話相談、パワハラの予防解決を行うと動き出しました。
県としても、労働者の健康な生活、人権や母性を配慮した労働環境への改善の取り組みを強化すべきと考えますが、現状の取り組みと今後の方向を改めて商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長＞
労働環境の改善の為の取り組みについてのご質問でございます。
やむを得ず非正規雇用に就いている方、あるいは厳しい労働条件のもとで働くことを余儀なくされている方、こういった方がいらっしゃることは十分認識しております。また、労働者の労働環境の向上を図ることは県の重要な課題でございまして、その対策の必要性も痛感しているところでございます。
昨年度労政事務所に寄せられました労働相談は1893件ございまして、これは近年大幅に増加の傾向にございます。相談内容を見ますと、労働時間などの労働条件に関する内容が936件で約半分を占めるとともに、パワハラでございますとか職場の人間関係に悩む方、こういったご相談も204件、11％ございました。相談内容の複雑化、多様化の見られるところでございます。特に深刻な相談に対しましては、必要に応じて弁護士とか産業カウンセラーによります無料相談を実施しているほか、斡旋を希望する場合は県労働委員会で実施する個別労使紛争の斡旋制度も紹介しているところでございます。
こういった労働相談、広く利用していただくために図書館やコンビニなどに相談窓口のポスターやチラシをおきましてその周知を図るほか、県内各地で出張相談を実施するなど、より気軽に相談していただけるよう進めているところでございます。
一方でこの秋からは集中的に企業訪問を行ないまして、働きやすい職場環境づくりを推進する取り組みを行なうこととしておりまして、この取り組みのなかで再度法律の遵守や労働条件の改善などを県内企業に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
＜高村議員＞
こういった労働環境、厳しい状況におかれていることは十分認識しており、これの改善、県の責務として受けとめていただいていると。労働相談も非常に増えているという現状を伺いました。
労働法制の規制緩和で、働く人を長時間、サービス残業、非正規雇用、不安定雇用へ、そして自己責任へと追いつめての解雇などに苦しむ労働者の相談体制の強化をいっそう強めていただきたいと思います。
県内4か所の労政事務所の相談件数は年々増えています。相談員各1名を複数に増やし、休日も相談できる体制へ強化することを検討していただきたいと要望します。また労働者の立場に立って、人権を尊重した立場に立って労働基準監督署につなぐなど連携していただくことを求めておきたいと思います。
（3）安倍首相は、「世界一企業が活動しやすい国をつくる」して、解雇自由化、残業代ゼロの裁量規制の拡大、解雇が自由になる限定正社員の導入、労働者派遣法のいっそうの改悪など、まさに日本総ブラック企業化への道を暴走しようとしています。このような施策は労働問題の解決とは逆の方向であり、企業の健全な発展をも阻害すると考えます。
県政として、このような厳しい労働実態に苦しむ人々への支援体制をさらに強めていただくことと、人間らしく働ける労働環境への抜本的な改善を国に求めていただきたいと考えます。阿部知事のご所見を伺います。
＜阿部知事＞
先ほど商工労働部長からもご答弁申しあげましたが、満ち足りた暮らしを送っていくためには、働く人たちの労働環境を改善するということも重要な事項だと考えています。
この労働条件と企業活動の自由度というのはある意味で相反する部分もあるわけですが、経済活動と労働環境の整備と、この双方のバランスがとれた制度改正が進められていくことが必要だと思っています。県としては引き続ききめ細かな労働相談応じていきたいと思っておりますし、労働フォーラムであるとかあるいは労務管理改善リーダー研修会といったようなことを通じて労働基準あるいは労働者の権利等について正しい知識が普及できるように努めていきたいと考えています。
雇用確保するためには産業経済元気であることも必要であるわけでありまして、この産業振興と労働環境の改善に向けた取り組み、合わせて取り組んでいきたいと考えております。
＜高村議員＞
産業経済の活性化、これは日本再生への確かな道でその方向が求められていると思います。長期不況の原因は労働法制の規制緩和など働く人の所得を減らしてきた、そういった政治の責任でもあろうかと思います。266兆円にも膨れ上がっている大企業の内部留保金のほんの一部を、このサービス残業をゼロにするとか正規社員にするとか、あるいは長時間労働をやめる、こういったことに内部留保金を動かしていければ日本と企業の再生が可能であると、私どもは訴えて頑張りたいと思います。
＜高村議員＞
関係する地元自治体や医療関係、商工関係の皆さんからも料金軽減化への強い要望が繰り返し出されている三才山・新和田・平井寺トンネル料金の軽減化対策について、今どこまで検討作業を進められているのか。北村建設部長に伺います。
＜建設部長＞
有料道路における通行料金の軽減策についてのお尋ねでございます。
現在日常的に通勤・通学・通院に有料道路を利用されている方への通行料金の負担軽減策について、対象の路線・車種・時間帯などの検討をしております。また、負担軽減策を実施するにあたっては、利用されている方々がお住まいの市町村にも一部の負担をお願いしたいと考えております。こうした対象の路線・車種・時間帯などの決定、市町村負担等の課題を整理し、方針を決定していきたいと考えております。
＜高村議員＞
検討いただいているところということでございますけれども、この問題、数年間にわたってご要望申しあげてきております。
阿部知事は、今年2月県議会での私の質問に、「日常的に通行されている方々の負担は重いと考えている、課題はあるけれども、乗り越えて実現したい」とご答弁いただいております。
この具体的軽減策を速やかに、できれば来年度から実施していただけるように頑張っていただきたいと思います。知事に改めて伺います。
＜阿部知事＞
お答えします。有料道路の通行料金の軽減についてであります。これは先ほど建設部長から答弁したとおりの状況でありますし、私も早急な検討を指示しているところでありまして、市町村の意見も十分踏まえたうえで早期に結論を出したいと考えております。
＜高村議員＞
これらのトンネルは私どもにとって日常生活道路です。ぜひ来年からの軽減策の具体化をお願い申しあげます。
過日の18号台風で三才山トンネルが通行止めとなりまして、その対策に県道路公社の皆さん、工事関係の皆さんご苦労いただきました。安全な道路を管理していただくことを感謝申しあげて私の質問を全て終わります。