＜両角議員＞
日本共産党県議団の両角友成です。質問に先立ち2週にわたる記録的な大雪により、亡くなられ皆さまに御冥福を申し上げますとともに、被害にあわれた皆さまに心よりのお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。まず初めの質問事項は、「難聴者支援に対する県の姿勢について」であります。70歳以上の高齢者に加齢性の難聴の方が多いと推測され、高齢化がすすむなか、今後さらに増えることは確実です。
難聴による社会的・家庭的孤立、ひきこもり、認知症つながることも心配されます。ある住民の方から寄せられた生活相談の中に、その方いわく、仕事をもう少し頑張りたいと思っていたが、会議なので相手の話がほとんど聞き取れなくなり、退職した。自分が難聴になる前は気づかなかったが、周りには結構大勢の難聴の方がおられる。補聴器を付けていない方、補聴器を買ったがうまく聞こえないからつけていない方などいろいろです。
私は、比較的聞こえる方の耳に専門店で補聴器を調整してもらい、おかげさまで現在はだいぶ聞こえが良くなりました。しかし、補聴器の高価なのにはびっくり。安いとされる物で10万円以下、通常は20万円から40万円台とのこと。特に感音性難聴では、波長に合わせて調整が必要でどうしても高くなるとのこと（この方は30万円かかったとの事でした）。続けます。補聴器を必要としている方は結構大勢います。そして、必要とされる方の多くは高齢者です。「安いものを買ったがほとんど役に立たない。買い換えたいがお金がない」「話が分からないからあまり外に出て行かない」と言われる方も。難聴者で補聴器を着用している率は日本は相当低いと言われています。その一因が補聴器の高価なことにあると思います。
難聴者が補聴器をつけて積極的に外へ出ていけるよう、自治体の援助をお願いいたします。こんな内容でした。
補聴器の専門店（保健所に届け出ているという意味ですが）に行っての聞き取りでも、来店されるほとんどの方が、補聴器は医療機器ではないのですか、補助金の制度はないのですかと聞かれると話されました。
長野県内の現状把握、難聴に対する見解を「健康長寿世界一の信州」を掲げる長野県の「健康福祉部長」に伺います。
部長は、議案説明の中で、長野県は日本一の長寿県とし、高齢者の就業率が全国一高いことも要因として挙げ、さらに、高齢者の社会参加、人生９０年時代を前提に「人生二毛作社会」に仕組みづくり進めるとしています。このことを踏まえての難聴者に対する支援ですが、補聴器は、軽度〜中程度のできるだけ早いうちから使うのが効果的と世界的に言われています。きびしすぎる、日本の公的給付の基準を大幅に緩和することが求められます。欧米諸国では中程度の難聴（40デシベル）から公的給付対象となっています。
一人ひとりにあった補聴器を利用できる仕組みづくりと、適切な普及にむけて県としても取り組むべきです。難聴のことを、どこに相談すればいいのかも分からない状態の解消も必要です。いかがでしょうか。また、「磁気誘導ループ」など集団補聴施設の普及についての現時点での状況説明と今後の拡大策について、県の考えも、健康福祉部長に伺います。
＊磁気誘導ループの導入を一番望まれる場所は「病院」次に「駅」だそうです。この項目「難聴対策」時期を見て再質問いたします。と申しあげ次に進みます。
＜両角議員＞
次の質問事項は、「農地中間管理事業と減反政策廃止の長野県農業への影響について」であります。
長野県内でも眼につく耕作放棄地の解消に役立つかの農地中間管理事業ですが、想定されていた農地の貸出先は、地域の農業者が話し合いで決める「人・農地プラン」で、位置づけられた大規模農家や集落営農が中心であったものが公平な扱いの求めと「農業への参入の促進」を明記されていることにより、公募によって選定する動きであり「競争力」で勝る企業がこの分野への参入が有利であり、優先されるのではないかの懸念があります。
ＴＰＰ交渉を踏まえ「農業の競争力強化」という政府の方針が優先され、長野県内など地域の実態に即した判断や市町村・農業委員会の意見が反映される保障がなく、農地貸借についての最終判断が知事にゆだねられる。農地は個々の農家の経営基盤であるとともに、地域社会の貴重な資源。水田が中心で中山間地、傾斜の多い農地を維持していくには、大小の多様な家族経営による共同体が不可欠です。農地法は、農村に定住し、みずから農作業に従事する農民の権利を最優先にしてきました。農地中間管理機構は、地域の共同で維持されてきた農地・農業・農村に、日本の農業の競争力強化の名のもとに、もうけ最優先の企業論理持ち込み、ますます、農村の衰退をまねくと考えます。
それは、食料の安定供給や農業の持続的発展、農業の持つ持続的発展、多面的機能の発展を脅かし、長野県民の想い願いとは違うものと思いますが、最終的判断を求められる知事に、この事業に対する見解を伺います。
私たちのとっての主食のコメまでも、市場経済に委ねる方向になってしまいました。今まで、曲がりなりにも主食を守る方向で、生産調整を行い、直接支払い交付金を、米価変動補填交付金も支給してきました。しかし、これからは、国が生産数量目標を４年間ほどは配分するものもその後は、行政による生産数量の目標は配分せず、需要に応じた生産が行われるように環境を整備するに後退。米の直接支払い交付金も１０アール当たり15,000円を7,500円と半額に。４年後はそれも廃止。米価変動補填交付金は今年度で廃止です。他方、「米を飼料に活用」の水田活用の直接支払い交付金は現在１０アール当たり８万円だったものを拡充し最高１０万５千円に。どうなっているんでしょう。主食を飼料にするかの様であり、およそ主食を守る姿勢にはうつりません。この制度生産者の皆さんのこと、安全な食を求める住民の皆さんの願いを想う時大変なことと思いますが、減反政策廃止による長野県農業への影響についてどんなお考えか知事に伺います。
＜両角議員＞
次の質問事項は、「医療・介護総合推進法について」であります。
消費税は社会保障のためと医療・福祉を守るためと、今年の４月１日から３％値上になり８％となります。しかし、今国会では、医療・福祉がセットで改悪されようとしています。おかしな話です。中身を見ますと、医療分野では、「機能分化」の名で、看護師配置が手厚い「急性期病床」を削減し、結果として、患者さんの病院からの追い出しを強引に進める構え、患者さん７名に対し看護師さん一人の「７対１病棟」は２年間で36万病床のうち９万床を減らす計画との事です。「病床機能報告制度」をつくって病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に再編し、都道府県が必要な病床数を盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定し、医療機関を交えて役割分担や病床の再編を協議、この際、「医療機関の自主的な取り組み」が基本ですが、協議が進まない場合は、長野県においては、阿部知事が、病床削減や増床の中止を要請・勧告し、従わない場合は補助金を交付しないなどの安上がりな医療を強引に作る方針です。
介護家族にとって心の支え・命綱の介護保険制度を改悪し、要支援１・２の介護保険外し、４２万人いる（県内約５０００人）特別養護老人ホームの待機者のために新たな施設をつくるのではなく、逆に入所要件を要介護３以上に制限する、さらに所得により（年金収入２８０万円以上）介護保険利用料を１割から２割にと２倍に引き上げる構えです。２００６年・２００９年の改悪に続き、今以上に改悪されたらギリギリの精神力で頑張っている家族は、気持の落ち込みにより「頑張らなくては」との気力も無くし悲劇的な方向に向かう危険性もあります。介護保険法の「尊厳の保持」と「自立の支援」という基本理念からもかけ離れてしまいます。また、７５歳以上と、年齢別差別からも、欠陥ありと導入時から問題視された、後期高齢者医療で「先の短い高齢者にお金を使うな」と言わんばかりの動き「財政安定化基金」を保険料軽減に活用することに対する国の圧力と保険料値上げに対しても県民生活を守る立場として国に対しどういう姿勢で対応するのかと、県の役割も含めお考えを健康福祉部長に伺います。
今の国の動き、県民の願いとは違うところにあると思います。しかも知事が、地域住民にとって大切な「病床」「ベット」を減らすことを補助金を交付しないなどとしながら、かかわらなくてはならない、医療・介護の総合法案に対し、また、差別医療とされる後期高齢者医療の保険料値上げの動きに対して、阿部知事からもこの際、見解をお聞きします。
国政に対する、安倍内閣に対する評価で、不安、倍増内閣と言い表す、県民の方がいます。安部県政がその同類項と言われないよう、県民の立場で、県民生活を守っていただきたいと申し上げ次の質問に移ります。
＜両角議員＞
何人かの議員から今回の大雪に関し、提案型の質問があり、特に農業生産、農業用ハウスの、倒壊に関して激甚災害の指定、台風被害・凍霜害等が道路河川の災害復興と同等の（９５％）復興支援がないと農業そのものが立ちいかないのではの論と発展し、栄村復興では、農家の個人負担は１％だったと確認されました。私も今回のような災害の時は手厚い支援が必要と共感するものです。
除雪では市町村合併が進み、行政のシフト範囲が拡大し、想いはあっても、小回りが利かない、職員の削減も極端に進み、何でも行政にという時代ではなくなったと痛感しています。
行政にモノを言うだけでなく、町会の助け合いお互いさまの体制構築に市町村と連携して取り組んでいく必要ありと感じています。今回の大雪でも雪に慣れた地域はもちろん、また、日ごろからの決めごと、そなえがあった地区で除雪がうまくいったとの報道がありました。異常気象が多発する昨今、地域住民に素直に協力をお願いすることも必要と思います。
生活道路の除雪に関係しては、地元の道路事業に詳しい消防用の消火栓がどこにあるかも分かっているような業者と複数年除雪に対する契約を結び、重機購入、オペレーターの育成など、少しでも安心して事業に当たっていただくような配慮の必要性を強く感じています。道幅確保など業者間の重機の融通、除雪名人と言われる方からの他業者でも（ノウハウの伝授など）指導を受ける体制づくりなど業者間の助け合い、高め合いが必要と感じていますがいかがでしょうか。
また、県として、必要とする市町村に除雪機の貸与・いろんなスタイルの除雪機購入「例えば松本市では2トン以上のトラックに取り付け可能な「スノープラウ」（すき）という除雪機具を2機購入」このような事業に対する市町村への応援の助成考える必要性を感じます。今現在、県としてどのような具体的な支援策が可能か、見解を建設部長にお伺いいたします。
市町村支援、ぜひよろしくお願いします。
米国国務長官ケリー氏が、「一連の気象変動は、今や世界で最も恐ろしい大量破壊兵器と言える」と今月１６日にインドネシアのジャカルタでの講演の中で警告した、の新聞報道がありました。警告した上で、長官は、二酸化炭素排出量削減のため、再生可能エネルギー導入の必要性を強調しています。このことに対する見解と、再生可能エネルギー事業に対する県の取り組み状況を知事にお伺いいたします。
私たち日本人は、毎日毎日、平均して２トンの「氷」を溶かし、水にし、そして、お湯にし、さらに、蒸発させてしまうほどのエネルギーを消費しているんだと、以前、ＮＨＫのラジオ番組で聞いたことがございます。
私たちの、生活スタイルの再考を含め地球温暖化対策、に力を尽くしましょうと申しあげ私の質問といたします。