■総務警察委員会

　日本共産党は、全国で２番目にひどい長野県の借金財政の原因が、大型公共事業最優先の予算の使い方にあることを指摘し、公共事業の重点を生活密着型に切り替えて、教育・福祉・くらし優先の予算にしながら、借金は減らせることを、繰りかえし提案してきました。
　この提案は、県の「財政改革推進プログラム」に生かされ、新年度予算では、ついに、公共事業費と社会保障費が逆転しました。税金の無駄使いをなくし、節約につとめ、借金を減らしながらも、切実な県民要望が、よりいっそう実現できるように、ひき続き、必要な指摘や提案を行なっていきます。

　「長野県男女共同参画社会づくり条例」にもとづき、まず、女性管理職の登用率が全国最低の小中学校の校長・教頭や県の職員の女性管理職の登用率を高める努力を繰り返し求めてきましたが、2005年度に開かれた新しい男女共同参画審議会でも、早速この問題が議論され、新年度の学校人事で、具体的な前進が始まりました。まだまだ遅れている分野であり、ひき続きがんばります。

■社会衛生委員会

　共産党県議団は、繰り返し乳幼児医療費無料化の制度の改善と対象の拡大を求めてきました。県の乳幼児医療費無料の制度は、入院で就学前まで、通院で３歳までを対象に所得制限をつけて実施していましたが、県が対象の拡大と所得制限をなくしたことで、県より広い枠で実施していた市町村の支援になります。窓口無料の検討も求めていきます。

　昨年10月から介護保険制度に食費や居住費の自己負担増などが持ち込まれたことで県下250ヶ所に広がった宅幼老所の運営が困難にならないよう、介護への県の支援の充実を求め県は実態調査を約束しました。

■商工生活環境委員会

　ヤミ金、サラ金から県民生活を守る立場で県に取り組みを求めてきました。県行政の担当部門、警察、業者、弁護士、消費者が同じテーブルで相談できる対策会議があり、全国でも先進的な「ヤミ金110番」のとりくみがされるようになりました。

　「できる限り燃やさず、埋めない」ゴミ問題のよりよい解決をめざし、市町村と県の協議、協力も必要であるという立場で、県条例の早期制定めざして応援しています。残念ながら、現在、継続審議になっています。

　若者の２人に１人は非正規雇用という不正常な状態の中で、就労支援を求めてきました。一人ひとりの適正なども見極めながら就労の援助をする場として、国が県に１箇所という基準を上回って松本・長野にジョブカフェが設置されています。また、各地に出向いて相談活動をするキャリアコンサルタントも配置されています。

■農政林務委員会

　田中県政になって森林整備予算が増額されていますが、県産材の普及や加工、販売ルートの確立などが急がれています。
　日本共産党県議団は、先進地の視察などを行い、生産団体への支援、県産材を公共施設や学校の机、いすへの普及、個人が住宅に利用した場合の助成の充実などを提案し実現してきました。森林資源の有効利用、自然エネルギーとして注目されているペレットを消費するため、ペレットストーブの一般家庭への普及をすすめるためにも補助制度を提案しています。

　県議会に設置された全会派参加の「長野県食と農業農村振興の県民条例」調査会で、共産党県議団として、家族農業を応援する「多様な担い手」の育成、価格保障制度の充実を提案。条例に盛り込まれました。

■土木住宅委員会

　日本共産党は、「浅川の治水に必要なのは、危険な地すべり地へのダム建設ではなく、合流する千曲川に浅川の水が流れこめなくなる内水問題の解決。」と、住民の納得できる治水対策の前進のため、具体的な提案もしてきました。
　現在、県が国に認可を求める新しい河川整備計画に、懸案になっている「内水対策」を盛り込むことや、浅川上流部の地滑り対策など、総合的な検討が進んでいます。

■文教企業委員会

　ひとりひとりの子供たちにゆきとどいた教育をと少人数学級の実現と前進を繰りかえし求めてきました。小学校全学年で30人規模学級が実現し、不登校率が全国平均よりも多い中学生のための「中一ギャップ」対策も今年度から取り組まれることになりました。

　重度障害児の高等部訪問教育の「20歳未満」とされていた年齢制限の撤廃を求め続けてきましたが、05年度からなくなりました。
　また、「医療的ケア」を必要とする子供たちへの看護師配置も要望してきましたが、養護学校への常駐配置が実現し、必要な学校へは複数配置も実現しました。障害児学校の環境整備の充実のために、ひき続きがんばります。