2004年度　奮戦情報

「山口村の越県合併に関連する議案」の提出についての申し入れ（2004/12/01）

長野県知事
　田中　康夫　様

　今年2月、住民も了承した形式で行われた木曽郡山口村の村民意向調査の結果、中津川市との合併は賛成971人（62％）に対して、反対578人（37％）と、村民の多数は合併を選択しました。
　日本共産党は、もともと国による押し付け合併には反対の立場です。山口村においても「合併反対」の態度でがんばってきました。今回の合併にあたって行われた、村当局の村民にたいする「自立は自滅」などという説明は、何の科学的根拠もないものであることを批判してきました。
　全国唯一の越県合併であり、山口村にたいする県民の様々な思いがあり、その対応には慎重さが求められますが、村民の意思が示された今は、村の将来は村民自身が決める問題として、住民自治が尊重されなければなりません。
　合併に反対した村民も、昭和の「大合併」のことを想起して、これ以上の村の混乱は避けたいという思いを示しています。県と県議会が手続きをしなければ、行政の様々な手続きや子どもたちの通う小中学校はどうなるのか、進学や農業経営など村民生活に大きく影響します。このために村民の間に、来年からの生活に不安の声が広がっています。
　11月29日に県議会議員あてに提出された「信州木曽路山口村の会」（代表庄司由美氏）の「要望書」にも、「長野県議会議員各位の慎重なる審議」を強調しています。議会に提案されてこそ、審議は可能となるものです。
　いま県に求められていることは、山口村の歴史や文化が大事にされて、合併によって住民のくらしや福祉の後退がないように、岐阜県や中津川市との関係でも山口村村民が安心できるようにあらゆる援助を行うことです。
　12月議会に知事から関連議案の提出がされない場合、山口村をめぐる問題に議論が集中して、台風災害対策や、治水対策、何よりも県民生活を守る重要な課題が十分論議できないことが危惧されます。
　村民の選択を尊重して、住民の不安を解消するために、「山口村と中津川市との越県合併に関連する議案」を12月県議会に提出されるように要請します。

街頭宣伝に対する妨害・暴行事件について（2004/11/09）

　身体に危害がおよぶ暴行を宣伝活動中に受けたのは初めての経験です。宣伝活動の自由を暴力で妨害する行為には、心からの怒りを感じます。今後の宣伝活動に身の危険がおよぶのではないかと心配です。加害者への厳正な処置を望みます。

地すべり災害対策への申し入れ（2004/10/12）

10月12日に県土木部長に地すべり災害対策への申し入れを行いました。

　九日午後、台風22号による国道19号線沿い信更町安庭地区において、発生した地滑りで住宅・飲食店２棟が全壊し19号線も寸断する被害となりました。
　災害発生後の関係職員の対応に敬意を表します。
　わが党県議団も、10日早朝に崩壊現場を調査し、避難されている住民の皆さんへのお見舞いとあわせ、要望等もお伺いしてきました。
　今後の対応について、以下のことを申し入れます。

山口村の越県合併県民意向調査予算削減に反対（2004/10/8）

　山口村の越県合併についての県民意向調査費用906万円余りは県内居住の20歳以上の県民１万人に同村が越県することへの意向を問うものであります。
　小泉内閣が推進する「平成大合併」は「三位一体改革」と相まって、国の地方財源保障　制度の解体と“安上がり自治体”づくりの一方で、「合併特例債」による大型公共事業の新たな拡大、福祉切り捨て、住民負担増の地方行革推進をねらうものであります。
　　しかしながら、その自治体の将来はその住民が決めることが大原則であります。今回の山口村の合併はそれまでの村による住民の意向調査などの結果、越県合併賛成が多数を占めると言う声が多いのもこれは結果であると思います。
　　今回の補正予算は、この越県合併について、県民の意向の調査を行うための予算906万円余りを新たに盛り込むものです。合併関連議案は県議会には12月議会に関連議案の提出がなされ、閉会中に総務委員会が現地調査を行い、今後議会において審議がなされる予定のものです。
　　今回の合併は本県にとっても、歴史的な判断を求められる合併であります。山口村の村民の意志はあくまで尊重されるべきですが、これにあたり、そのときの県民がどう考えたのか、そして県議会はいかに対応をしたのか、歴史的な検証に耐えられるような議論も求められると思います。また、この歴史的な判断にあたり、私達県議会も、もっと早く調査することを県に提案すべきであったと思います。　　　　　　
　関連議案の提出される１２月議会前に、県民の意向調査など最大限の努力をすべきであると考えます。そして、現在でも約４割の村民は合併反対の立場の方々がいるわけです。県、そして県議会は合併に納得できないこれら４割のみなさんの思いに応え、合併にかかわる情報の提供などをきちんと支援することで、たとえ自分たちの思わぬ方向に村が変わろうとも、村内のしこりが少しでも解消できるような支援をすべきであると思います。それが、前回の昭和の大合併から学ぶべき教訓ではないでしょうか。
そのための県民意向調査への費用を削除してしまうのではなく、最後まで最大限の努力を行うためにも本予算を認めるべきであると思います。以上申し上げ原案賛成、修正案に反対をする討論とするものです。

全員協議会での「日の丸」掲揚の採決への抗議声明（2004/10/8）

全員協議会の開催についての申し入れ（2004/10/7）

　８日に開催される全員協議会において、「国旗・県旗」の議場での掲揚について協議することになりましたが、共産党県議団としての見解を申し入れしますのでご検討ください。

長野県財政への提言（2004/9/10）

「県財政改革推進プログラム」の改定にあたっての提言を提出しました。提言を受けたのは「財政改革チームリーダー　牛越徹氏」です。

はじめに

　「長野県財政改革推進プログラム」（２００３年２月策定）は、「新たな社会・経済システムの構築に向けて、中長期的な展望の下に納税者の視点から県の財政構造、県行政のあり方そのものを改革し、持続可能な県財政を構築すること」をめざすとともに、財政再建団体への転落の危機を回避する目的で「財政改革」をすすめてきました。しかし今年度、国の「三位一体」改革により、国庫補助負担金の廃止や削減、地方交付税の大幅な削減がされ、予想を大きく超える歳入不足が生じ、やむを得ず改定することになりました。
　日本共産党県議団は、「財政改革推進プログラム案」が公表された翌年の２００３年１月８日に、「県民本位の財政改革」の提言を発表しました。　このなかで県財政の危機を招いた「根本的な原因は、自民党政府が本来地方自治体に必要な財源を保障してこなかったことと、地方自治体の財政を大型公共事業に誘導してきた国の地方財政のあり方にあります。そして、前（吉村）県政と旧オール与党勢力が、この国の方針に追随して大型開発、大型公共事業優先の県政を進めてきた結果、莫大な借金をつくりました。」と指摘し、今回のプログラムは、「公共事業に対する財源配分の割合を引き下げて、福祉、環境、教育、産業・雇用といった重点配分を中心に、県民生活を重視した事業に重点的に財源を配分する」方向は、「私たちの考えとも一致するものです。」と評価しました。
　日本共産党県議団は、この間の「財政改革推進プログラム」の実行に基づき、田中県政の財政政策を検証し、新たな県財政改革のための「提言」を発表します。
　皆さんご意見・ご要望をお寄せください。


１、 国民犠牲の小泉自公政権の「三位一体」改革

（１） ２００４年度地方財政への深刻な影響
　小泉自公政権が進めている「三位一体の財政改革」の目的は、国民が求める大型公共事業の見直しや、新たな借金の発行を抑制する国民本位の財政再建の方向とはまったく異なり、政府の政策の失敗による地方財政破綻の尻拭いを、地方に押しつけ、その上社会保障や年金制度を「改悪」し、国民負担を増大するもので到底受け入れられるものではありません。
　政府は、「三位一体改革」の初年度にあたる２００４年度地方財政計画で地方交付税及び臨時財政対策債を突如、前年度比１２パーセントという大幅削減を強行してきました。この影響はあらゆる面に及んでいます。
　県財政への影響額は２８０億円の財源不足であり、市町村財政への影響は、マイナス３７９億円（東御市除く１１６市町村）です。
　各自治体では基金の取り崩し、事業の先送り、人件費の抑制、公共料金の引き上げなどによってしのいでいます。
　いま自治体が、福祉や教育、地域経済を元気にする施策など、自治体本来の仕事に取り組めるような財源の充実をはかる政治に転換することが求められています。そのうえで、地方財政を拡充するための施策がとられなければなりません。そのためには、福祉や教育などの国庫補助負担金制度は守り改善し、税源委譲をすすめるとともに、地方交付税の財源保障・財政調整の機能の拡充が必要です。

（２） 地方からの反撃
　このような政府の強引なやり方に対し、地方からの反撃が始まっています。
　全国はもとより長野県においても、２月２４日には、長野県地方６団体による「『三位一体改革』と地方財政の確立に関する緊急要望書」を政府に提出しました。
　県議会をはじめ県下の地方議会から地方交付税削減を見直すために国に提出された「意見書」は７０自治体（７月時点・自治労連まとめ）となり、過半数を大きく超えます。
　また、８月２７日には長野市において「地方自治体財政危機突破県民集会」が開催され、約１千人が参加しました。「連合長野」や県経営者協会の参加は注目されます。
　新年度の政府予算編成にあたり、全国知事会として３兆２千億円の国庫補助金削減と地方財源の移譲を提案したなかで、田中知事が全国同一水準で義務教育を行うことが国の責務であることから義務教育の国庫補助金の廃止に最後まで反対したことは、おおいに評価すべき点であります。
　にも関わらず、政府は２００５年度予算においても、地方交付税等の削減を既定路線とし、地方財政は一層の困難さを増すばかりです。
　引き続き国の理不尽な財政政策に反対するとともに、県民世論を盛り上げて長野県から県民の立場に立った「地方財政のあり方」を発信することが求められています。
　

２、 長野県財政改革推進プログラムの見直しにあたっての留意点

（１） 「プログラム」の基本方向を堅持する
　長野県は２００３年２月に「財政改革推進プログラム」を策定し、２００２年（平成１４）から２００６年（平成１８）までの５年間を「財政改革推進期間」に設定しています。
　現在、「推進期間」の途中ですが、先ほどから述べているような、国の地方交付税削減等の影響により、「財政改革推進プログラム」の改定が余儀なくされたのです。
　従って今回の改定は、全面的変更ではなく、基本的な方向は堅持し、県民の目線で前進面は今後も促進しつつ、問題点を改善するという立場で行なうことが大事です。
　その際、大切なことは県民参加で改定を進めるということです。県政の主人公は県民であることを貫くことです。県は説明をするだけでなく、双方向型の意見集約の場を設けることです。県民集会や懇談会等を計画することを提案します。

（２） 財政運営における前進面と問題点
　前吉村県政は引退する前の１０年間で約１兆円もの借金を増やしました。その結果、田中知事が県政を引き継いだ時期である２００１年度の県債残高は１兆６，４３９億円にもなっていましたが、２００４年度末には１兆６，１７３億円（２６６億円の減額）となる見込みです。借金の９割にあたる土木・農林等の公共事業による借金である普通債でみると、同時期に１兆５，６２５億円が１兆４，２６８億円になり、実に１，３５７億円も借金残高が減り著しい変化がみてとれます。借金の発行額（県債発行額）と借金返し（公債費）の関係を、２０００年度決算と２００４年度の当初予算でみると、県債発行額は１，１３６億円が９５１億円に減り、公債費は逆に１，５３０億円から１，６７０億円に増えています。このように着実に借金依存体質からの脱却がはかられてきました。
　公共事業の中身についても、公共事業の入札制度改革や事業そのものの見直しがすすみ、ダムや砂防ダムの無駄な支出にメスをいれてきたことは評価できます。大規模開発型の公共事業重視から、国の規格ではない１・５車線道路の建設等生活密着型の公共事業に転換し、入札制度の改善や、小規模建設業者の入札参加の拡大、建設業の構造改革への支援も進んでいます。
　投資的経費は４，４９１億円（１９９８年度）が、１，６９７億円（２００４年度）に減りましたが、そのなかでも森林整備予算は増えています。また、教育施設の予算は投資的経費全体の減額率３７．８％に較べ、７６．８％と緩和しています。
　東日本で唯一突出した予算を使っていた同和事業を、予定していた期限を前倒しして廃止しました。
　外郭団体の見直しがすすみ、今後の県財政の負担の軽減につながるものと期待されます。
　事業のなかの無駄の洗いだしや見直しは、業務内容を熟知している職員が、職場から提案できるように意識改革をすることが必要です。
　また、県民の側からの指摘や、積極的提案が求められています。
　限られた予算のなかでも、県民要望と、粘り強い運動を受けとめた予算配分が行われてきました。
　福祉重視の観点から、「長野モデル創造枠予算」を確保し、県内の「宅老所」は現在１００ヶ所に設置され、身体・知的・精神の３障害者総合支援センターを１０圏域に開設、松本児童相談所の移転・機能充実というように、高齢者・障害者・子育てなど弱者対策が前進し、３０人規模学級が実現しました。
　一方で、県職員の定数削減をすすめ、労使合意のうえに人件費（月例給）を期限付きながら５％から３０％という全国トップクラスの減額を行っています。一般行政職のラスパイレス指数は全国最低となりました。
　しかし、寒冷地手当を労使の合意なく一方的に議会に提案するという手法は、各方面から問題ありの声が多く、県議会においては継続審議となっています。
　職員は「改革」を共に進めるパートナーであり、その専門性を県民の福祉向上に役立てる責務をもつ自治体労働者です。
　職員の働く意欲を促し、安心して職務にうちこむことのできる条件を整備することが知事としての任務です。
　また、業務の民営化が推進されていますが、営利を目的とした民間企業の論理を、公務労働に同じようにあてはめることは住民の暮らしを守るという自治体の役割を投げ捨てる危険があります
　さらに管理職に導入された「業績管理制度」は、県民に目を向けるより上司に目が向いてしまう制度であり、チームワークが大事な公務サービスに重大な支障をきたすことが予想され、見直しを求めます。

（３） 中期財政見通しが示すもの
　２００４年２月の「中期財政試算」によれば、このまま推移すれば２００５年度には基金が底をつき、２００６年度には財政赤字がマイナス３９８億円になり財政再建団体に転落することも想定されます。
　この危機的状態を回避し、厳しい財政運営のなかでも、県民や県職員に正確な情報を伝え、ともに「改革」を進める姿勢になってもらうよう呼びかけることが重要です。


３、 日本共産党県議団の財政提言
　「財政改革推進プログラム」の改定にあたり、次の方向を日本共産党県議団は提言します。

（１） 歳入の確保
　歳入面の２０００年度と２００４年度当初予算比較では、地方交付税が２，８６５億円から２，４１８億円に減っています。公共事業で借金をしても交付税で国が面倒をみてくれるとの見通しは、交付税削減で保障されません。何よりも国の地方交付税削減の攻撃や、税源移譲を先送りし、義務教育補助金廃止に強く抗議し、許さない姿勢を貫くことです。
　歳入の確保は、消費税率アップではなく景気回復による税収アップと大企業への適正な課税を行うこと、道路特定財源を一般財源に活用することを強く国に求めるべきです。国の行う公共事業の無駄と不要な事業を提案し、県の負担金の軽減をはかることです。
　個人・法人県民税の県税収入の落ち込みが県財政を困難にしていることから、「産業活性化・雇用創出プラン」の促進など、雇用創出と地域経済の発展こそが、県税収入を確保する保障であり、その対策に県の役割が求められています。
　
（２） 福祉・教育・雇用を重点に
　田中知事は今年の６月議会の議案説明のなかで、「今後、従前にも増して福祉・医療、教育、環境に予算を傾注投資」すると言明しました。
　まさに限られた予算であればこそ、この方向を具体化することが求められます。
　この間県財政は、社会保障に１，２８９億円、公共事業に４，７８４　　億円（１９９６年度）から、２００４年度現在では社会保障に１，２８９億円、公共事業１，６５６億円となって、社会保障の比重が高くなってきました。今後も、この格差を縮めることが求められます。
　そのため、「長野モデル創造枠」予算を活用し、高齢者の「待機者ゼロ宣言」や宅老所の拡充等による介護と予防の基盤整備の促進。障害者施策の一層の充実。乳幼児医療費の窓口無料化の早期実現。県単福祉医療とウイルス肝炎助成制度の充実・堅持。児童虐待防止の体制の充実等が求められます。
　教育の分野では、３０人規模学級の拡充は県民の願いです。小・中・地域高校に拡大するために、市町村との協力・連携は欠かせません。教育環境の整備は、修理・修繕が中心で地域の雇用にも役に立つので、「登録者制度」の創設等で仕事起こしをすすめるべきです。
　この間、「産業活性化・雇用創出プラン」の着実な遂行とともに、全国的にも先進的な試みとして若年就業サポートセンター「ジョブカフェ信州」（松本市）と長野市に支所を創設し、コンサルタント事業の拡充で実際に青年の雇用相談の進展が図られています。
　各地方事務所で障害者や母子世帯の就職相談にのる「求人開拓員」も貴重な存在です。県が行える雇用対策は限界もありますが、今日、県民要望のトップが「雇用・景気対策」（８月２４日付「中日」）となっており、一層「雇用創出プラン」の推進、企業リストラにより被害を受けた勤労者への支援等をすすめることが重要です。
　国の悪政のもとで、年金制度の大改悪やさらなる国民負担増の医療制度改悪、介護保険と障害者支援費制度の統合が企まれています。連続した改悪により社会保障制度は破綻に瀕しているもとで、各種公共料金の安易な引き上げなど県民への負担は極力抑える努力を求めます。
　「県財政改革」といって、必要以上の職員削減や働く意欲を失う「組織改革」は行うべきでなく、福祉・教育等の県民サービスに直結する分野は職員を増員し充実すべきです。賃金カットの見直し、寒冷地手当問題への対応については、労使による合意づくりへの努力が重要です。
　任期付き幹部職員は、必要性を県民に明らかにし、県職員にはない専門性に着目した採用と配置にとどめ、職員を育てる努力を尽くすべきです。

（３） 公共事業の見直しと産業起こしを
　田中県政は、これまで借金とその返済による県財政への負担が増大する公共事業を見直し、ダムなどの大型公共事業から生活道路の整備など生活密着型の公共事業に中身を転換してきました。予算の重点化にふさわしく道路の維持・補修予算の確保を求めます。
　入札制度改革により、ダンピング問題が顕在化してきましたが、今までの落札率９９％というような「談合」というべき状態はなくなりました。さらに透明性を高めること、事業の無駄を改革することが必要です。
　公共事業費が過去の水準に戻ることはないなかで、建設業の構造改革支援策の充実が求められています。その成功が地域経済の活性化と雇用の確保、しいては税収の面でも寄与することになります。
　第一次産業を大事にしない国の政治のもとで、農林業は厳しい状況におかれていますが、地産地消の促進、生産者価格保障制度の充実等の農業施策の発展が必要です。
特に林業では、森林整備予算を今後も増額し、これから収入源となる県内木材の普及・活用の本格支援が求められています。
　中小企業の活性化こそ地域経済の元気の源です。産業活性化政策の着実な推進が求められます。

（４） ひき続き借金をつくらない努力を
　田中県政になり借金（県債）は当初予算に計上するだけで、補正予算で積み増しをすることがなくなったため、県債残高は確実に減ってきました。あと１〜２年が借金返済（公債費）のピークで、あとはみるみる返済額が減少すると予測されます。一方、国の借金の地方への肩代わりとなる臨時財政対策債の返還も生じることはあるものの、県債の返済ピークがすぎた後の財政展望についても明らかにすることが求められます。
　一部に財政健全化債という借金に頼るような意見もありますが、長野県においてはこれに頼ることなく、財政再建をはかり、この面でも地方財政のモデルとなる取り組みが期待されます。
　起債制限比率全国ワースト１の岡山県は、財政健全化債により財政改革に取り組みましたが、「本来は臨時的な地方債であるべき財政健全化債や退職手当債の発行が常態化し、赤字分を借金で穴埋めする体質が定着してしまっており、後年度へ負担を先送りし、財政の硬直化に拍車をかけている」との反省を述べ、「財政健全化債など臨時的な地方債発行を極力縮減する」という方針（「第３次岡山県行財政改革大綱」より）です。このような教訓を生かす必要があります。


４、 おわりに
　県民は、県政の福祉・医療、教育、環境、雇用重視の施策を支持するとともに、「財政再建」への期待も高いのです。
　しかし、自民・公明政権のもとでの地方財政危機は、ますます深刻なものになってきています。県財政の現状や打開のために、知事・県職員はもとより文字通り県民参加の取り組みにすることを呼びかけます。
　日本共産党県議団は、財政再建をすすめながら県民本位の県政の一層の前進のために、県民の皆さんとともにがんばる決意です。

９月定例県議会の補正予算並びに施策についての申し入れ（2004/9/06）

　第2期田中県政がスタートして２年が経過しました。
　県民は、田中県政の公共事業見直し、30人規模学級や、不公正な同和行政の終結、県民参加の手法などは評価しつつも、一方で知事の行動や言動への疑問や批判もあります。
　地方財政も引き続き困難ななかで、地方自治の目的である「住民福祉の増進」に尽力しつつ、先の全国知事会において義務教育費国庫補助廃止に最後まで反対したように、理不尽な国の圧力から県民を守るため、今後とも県民益の創出に向け鋭意努力されることを期待します。
　日本共産党県議団は、近日中に「財政改革への提言」を発表する予定ですが、以下に９月県議会の補正予算に反映すべきことや、今後の県政施策に取り入れる項目を申入れいたします。

記
１	、 沖縄駐留米軍のヘリコプター墜落事故に関し、日米地位協定の抜本的見直しを国に求めて下さい。
２	、「三位一体の改革」と言いながら、国自ら提案するのではなく、全国知事会に国庫補助削減案を提案させながら、地方交付税の削減を継続し、税源移譲の具体化を示せないやり方に引き続き反対して下さい。
３	、県財政改革プログラムの見直しについては、福祉・教育・環境・雇用をさらに重視し、30人学級、福祉医療、ウイルス肝炎助成等の県独自施策を継続・発展させるため県民や職員の知恵を結集して進めて下さい。
４	、 企業局の松塩水道管理事務所の排水問題の原因究明と、責任を持った解決策を示し、再発防止に万全を期して下さい。
５	、 「高校教育改革」については、経済効率や数合わせにせず、子どもの立場に立ち、地域高校から少人数学級を導入する等長野県らしい高校改革を全国に発信するため、県民参加で慎重に進めて下さい。その立場から今からでも「高等学校改革プラン懇話会」に県民の公募委員を加えて下さい。
６	、 職員政策については、「成績評価」による手当格差の拡大等、管理・競争主義の強化ではなく、職員が生き生きと働く意欲が持てる職場環境、体制を整えて下さい。また、任期付職員の採用にあたっては慎重に対応して下さい。
７	、 河川法の改訂に伴う従来方針の転換の過度期にあたることから、国でさえ河川整備計画を策定した河川は未だ全国11河川です。よって、浅川・砥川の河川整備計画の策定については実現可能な施策を実施しながら「整備計画」策定には必要な時間をかけ、慎重に対応して下さい。
８	、 浅間山噴火や台風被害の対応には万全を期して下さい。生活密着型の事業予算を確保し、道路の維持補修要望に十分応えるようにして下さい。
９	、 県下の児童相談所の人的体制の更なる充実をはかり、児童虐待等への対応が迅速に行えるようにして下さい。
10	、 長野県でも10月から不妊治療への助成制度が創設されますが、県民に向けた広報の徹底や制度の一層の充実をはかって下さい。
11	、 同和施策の終結に伴い役割を終えた「部落解放審議会」を早期に廃止して下さい。
12	、12月からの県庁敷地内全面禁煙の趣旨は理解できますが、このことは自覚と合意の下にすすめるべきであり、禁煙の啓発を強化しつつ、当面は緩和措置として分煙スペースの設置を検討して下さい。

「長野県政改革の評価と日本共産党の立場」（2004/8/18）

　田中知事の登場以来、長野県政が大きく改革の方向に向かって進んできたことは、今日多くの県民の認めるところです。
　しかし、田中知事の個人的な言動については、必ずしもそのすべてに県民の理解と納得を得ているわけではなく、時としてそれは知事にたいする県民の不信を広げるもとになっています。こうしたことに、県民のなかから心配の声も寄せられています。
　このような中で、県政全体の改革の流れと、田中知事個人に対する評価が混同されて、県政改革の到達点を見失わせるようなマスコミの論調があり、さらに加えて利権政治の復活を目指す勢力や反共勢力のさまざまなたくらみが交錯して、県政の評価をめぐって、さまざまな混迷ともいうべき状態が起きています。
　日本共産党県議団は、県民の利益になる施策は積極的に応援しともに推進するとともに、議会質問でも、また知事との個別の懇談のなかでも県民の立場から見て問題だというときには、必要な発言や申し入れを行ってきました。
ここで、改めて県政改革の評価と、日本共産党の立場を明らかにして、県民本位の県政をさらに前進させるために、県民のみなさんと力をあわせてがんばりたいと思います。

県政改革の到達点を正しく評価する

　県政を評価するうえで大事なことは、何といっても税金の使い方にあります。
　日本共産党は、国政でも公共事業に40兆円、社会保障に25兆円という逆立ちした税金の使いかたを改めることを、日本改革の大きな柱として提案しています。
　長野県政でも、無駄なダムなど大型公共事業優先の県政が続いた結果、1兆6000億円もの借金になって、借金返済が重くのしかかり大変な財政危機に陥り、県民の切実な要望実現を困難にしています。
　こうしたなかで、日本共産党は、吉村県政の時代から田中県政の下でも、思い切った公共事業の見直し・削減と福祉・教育に予算を重点化する、県の財政構造の抜本的な転換を主張し続けてきました。
　2002年末に長野県政が「財政改革推進プログラム」を発表して、公共事業の大幅な削減をうちだしたとき、日本共産党長野県委員会と県議団は、「県民本位の財政改革と景気対策をすすめて、全国に発信する、希望ある長野県への転換を」という財政改革の提言を発表してきました。そのなかで、県の「財政改革プログラム」を支持することを表明して、「公共事業の見直しは県民の意思であり、財政再建にとって不可欠」と県の姿勢を評価し、「無駄と浪費の大型開発にメスをいれ、生活密着型の公共事業への転換」を提案してきました。
　2003年から、大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業への転換がはじまりました。こうした努力のなかで、長年増え続けてきた県の借金も減りはじめています。
このような大胆な逆立ち政治の転換は全国的にみても例がありません。
　厳しい財政状況のなかでも、30規模学級の実現をはじめ、身体、知的、精神の三障害者総合支援センターの設置、若年者就業サポートセンターなど、県民の要求に応える施策が大きく前進をしています。
　数十年にわたって、長野県政をゆがめてきた、不公正な同和行政の終結や地方労働委員の公正な選任など、公正・民主的な県行政の実現という点でも画期的な前進がありました。銀行の架空口座の凍結などサラ金・ヤミ金被害者救済のための対策は全国的にも先進的なものです。
市町村合併が国・県主導の下で全国的に嵐のようにすすんでいます。長野県は国いいなりにならず、県として合併を押し付けるのではなく、自立を支援する立場です。町村の住民などの自主的な判断で、次々に合併の話が破綻していることも長野県の大きな特徴です。
　現在の長野県政の大きな流れは、評価できるものと思います。
　

田中知事の言動をめぐって　

　しかしいま、知事が県民やまわりの人の意見を十分に聞かないのではないかということに、少なからぬ人々が懸念を表明しています。
　県政の転覆・利権政治の復活をねらう勢力が、県政の不手際につけこんで、さまざまな妨害策動をくり返している中で、時として知事の柔軟性に欠ける対応は、結果的には県民の利益に反するものをもたらします。
　県民の要求や県政の大事な政策課題とかけ離れたところでの知事の特異な言動にたいして、マスコミの報道が集中し県民の関心も集まっています。それにたいして県議会の論議も集中する。このようなことは、県政改革の重点をそらせ、県政改革にとってマイナスになることはあっても、何一つプラスにはなりません。
　日本共産党県議団は、県政改革の大きな流れは評価しつつも、田中県政のもとですすめられている政策や知事の言動に対して、県民の利益にならないものや、県民からみて「いかがなものか」というものが見られたときに、利権県政の復活をねらう勢力とは一線を画しながら、道理と節度をもって主張し行動をしてきました。
　この間の対応で、地方公務員法のルールを無視した寒冷地手当て削減の提案に対しては、最後まで提案をやめるよう申し入れ、提案後も「否決」を主張する県議会の一部会派にたいして、「議会が多数決で労働条件を決めるべきでない」と主張し、全会一致で継続審議に持ち込みました。
　教育現場の声を聞かずにすすめている高校改革プラン検討委員会の論議や高校入試制度改革に対して本会議で批判してきました。
　また成果主義賃金制度の導入は、個人間の競争をあおり、職員の目が評価をする上役にむき県民に向かなくなるものとして、導入すべきでないと申し入れました。

「田中知事の年金未納に関する給与削減」について

　田中知事が自らの年金の未納・未加入の期間があったとして「知事の給与を三ヶ月間に20％削減する」という条例案が提案されました。
　日本共産党県議団は、年金法を決める国会議員と一般国民を区別して、「国会議員が任意加入だった時期と議員になる前の責めまで問うことはしない」という基本原則をつらぬきました。
　この基準をあいまいにすると、さまざまな事情から払いたくても払えない多くの県民をはじめ、1000万人にのぼる未納の国民への責任追及となり、本質からそれてしまいます。
　ここで、知事の未納の責めを問えば、本来責任が問われる国会議員や閣僚などへの責任追及があいまいになって、かえって混乱を引き起こしかねない、と反対しました。日本共産党のこの道理ある主張は、議会でも多数をしめて、本会議で否決になりました。

「田中知事に誠意ある県政運営に専念することを求める決議」について

　田中知事の泰阜村への住民票移転にともなう問題に関して、県民の間に田中知事にたいする不信が広がっています。
　だれでも「居住地選択の自由」はありますが、200万県民の安全や暮らしをになう知事がわざわざ数時間もかけて通うなど、意地をはってやるような県政の重大問題なのか。というのが県民の率直な気持ちではないでしょうか。
　この問題にたいする長野市長の対応も、田中知事に打撃を与えようという、政争の具にするだけのものです。
　また、「長野県」調査委員会の委員等との懇親会費用が、知事の後援会から出されている問題については、会食に参加した当人が返還しているのに、知事が「何も問題ない」という態度をとり続けて反省がみられませんでした。
　懇親会の費用の問題はまったくの公私混同であり、とうてい県民の理解はえられないものです。
　こうして日本共産党県議団も賛成して、この決議は可決されました。

県民が知事に望むもの

　理不尽な不信任・知事選再選後最初の議会である、2002年9月議会で田中知事は、「幸いにして多くの県民の皆さんが投票所へと足を運ばれ、芽生え始めた改革を後戻りさせることなく前へと推し進めよと意思表示してくださいました」
「行政経験もないままに県政の最高責任者を務めることになった私を支え続けてくれた、今この瞬間にも公僕として奉仕する数多くの同志たる県職員にも、この場所をお借りして感謝の気持ちを伝えたく思います。」
「サーヴァント・リーダーとしての私は、従前にもまして謙虚に真摯に、情報公開・説明責任・住民参加の大原則に則り、信念と行動力をもって、私が信じ、県民が願う社会の実現に向けて、全身全霊でお仕えすることをここにお誓い申し上げます。」
と二期目にのぞむ決意を語っていました。
　県民のための改革の前進、そのためには「改革と縁のないところで無用なトラブルはやめてほしい」「職員とは改革のパートナーとして信頼してやってほしい」と県民はいま、知事がこのときの初心を忘れずにがんばってくれることを期待しています。

世論と運動こそ、県政改革の力

　来年度以降を見れば、国による地方交付税のさらなる削減、国庫補助金の削減などが連続して、地方自治体にとってさらに厳しい財政状況がもたらされようとしています。県の「財政改革推進プログラム」も見直しがよぎなくされている中で、住民犠牲の「見直し」にしない取り組みが求められています。
　「危険で無駄なダム反対」や「30人学級」の実現をもとめてねばり強くたたかってきた住民の運動と世論こそが県政改革の推進力となったように、さまざまな分野の住民運動のいっそう発展が求められています。いま地域高校を守る運動がはじまっていますが、草の根からの県民の要求と運動こそ、県民本位の県政改革をさらにすすめる大きな力になるものです。
　日本共産党は、県下七百の党支部と190人の地方議員団が力をあわせて、住民こそ主人公の県政をめざしてがんばる決意です。

本山浄水場汚泥の奈良井川への排出についての申入れ（2004/8/23）

　8月18日に発覚した松塩水道用水管理事務所本山浄水場における、水道用水の浄水処理に伴って発生した汚泥を奈良井川へ排出した違法行為は、いかなる理由があろうとも河川の水質汚濁防止をはじめ安全の確保に万全を尽くさなくてはならない県として、到底許されるものではありません。
　8月21日に行った党県議団の現地調査でも、排出行為は今回に始まったことではなく、六年前から年二回ほど行われてきたといわれ、それも大雨等による河川の濁りに乗じての行為であったことなどが明らかになりましたが、このような行為は県民や漁業関係者の信頼を大きく失墜するものであります。
　排出汚泥の成分調査（県薬剤師会による）では、鉛やヒ素など５項目で基準値の数倍から数十倍を上回って検出されました。
　過去にも、川魚の大量死も確認されているなど、生態系への影響が懸念され、水田土壌の調査も求められます。
　また、排出行為が発覚した時点での関係市町村、流域住民、漁業関係者などへの情報提供の遅れ、重大な事態であるにもかかわらず、対応する体制が不十分であったなど県としての危機管理体制の甘さも指摘をされています。
　党県議団は長年にわたり、県がとってきた重大な違法行為に強く抗議するとともに、知事を先頭に早期に問題解決にあたり、県民の信頼回復に努めるよう下記の通り強く求めるものであります。

記
１	、 この度の職員の行為は天日乾燥床の延命が発端であったといわれるが、安全性や環境に対する重大なモラルの欠如の結果であり、また、このような職員の意識と行為を把握できえずにきた管理責任が大きく問われるものである。 　自らが率先して環境保全に取組み、法を守る職員の意識改革の徹底を図ること。
２	、汚泥の排出行為による河川・水田土壌の汚染や生態系への影響調査の徹底と公表を行うこと。また、過去の被害の因果関係の真相解明を行うこと。
３	、被害を受けた漁業関係者・関係機関などに対しては、謝罪および誠意を持って対応すること。
４	、 汚泥の排出行為につながった天日乾燥システムなどの問題点を明確にして、担当職員の責任だけに帰結せず、県として早期に解決のための対策をとること。
５	、また、他の施設での汚泥処理についても実態を調査し公表すること。

6月議会前、知事への申入れ（2004/5/24）

2004年５月24日、塩尻知事分室において、６月定例県議会前の申入れを行いました。

長野県知事　田中　康夫　様

　日頃の県政運営に対し敬意を表します。
　６月県議会を前に補正予算に反映していただくべき事柄と、今後の県政運営に対する要望を以下のとおり申し入れいたします。

記
１	、 「廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例」については、いまだ骨子案が提案されているばかりで、県民への説明も充分とはいえません。制定のために県民の理解と協力を求める世論づくりに力を注いで下さい。
２	、保育所施設整備費補助金が国から削減され、精神障害者社会復帰施設整備費補助の要望に対しても、国は２年連続で見送りをしたため、関係者は多大な困難を抱えています。国への抗議を行なうと共に、県が予算化した額については全額責任を果たすよう支援して下さい。
３	、自由（認可外）保育所への消費税課税については、より一層運営に困難を与えることから、非課税とするよう国に働きかけて下さい。
４	、 秋からのウィルス性肝炎患者の医療費自己負担導入に伴い、所得の算定は患者本人とするようにして下さい。また、患者の相談窓口設置を急いで下さい。
５	、緊急雇用創出交付金事業については、今までの成果の上に、新たな制度の創設を国に提案して下さい。
６	、中山間地直接支払い制度については、国土の保全と環境の保持等を生かした制度とするよう国に働きかけて下さい。
７	、北信圏域への患者搬送用のヘリポートの整備を早急に検討して下さい。
８	、県議会政務調査費については、包括外部監査人の意見・提案を生かし、そのうえで今年度分の残額を予算化して下さい。
９	、寒冷地手当問題については、早急に労働組合との話し合いをもち、誠意ある対応をして下さい。
10	、副知事は県政の改革推進に必要な部署であり、空白期間をおかず早急に選任して下さい。
11	、「長野県」調査委員を非常勤特別職にしたことは、第三者機関としての委員会の公正性・中立性の上からも再検討して下さい。