2009年度　奮戦情報

　マスコミ報道によれば、前原国土交通相は事業主体の自治体に再検証を求めていた補助ダムについて、24日、補助金を要求どおり、ほぼ満額配分する方針を決めたとされています。その理由として、補助金適正化法が、自治体から補助金の交付申請があった際、法令違反がないかなどを確認した上で、国に速やかな交付決定を求めており、国交省は「申請どおり補助金を交付しないと、違法となる恐れがあると判断した。」としていますが、これはまったくの言い逃れに過ぎません。
　補助金適正化法は第6条で「補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか」を判断し、また河川法では2分の1を超えない範囲を負担することを定めていますが、これらの法律は、国が上限いっぱいの2分の1の補助金満額を交付することを義務付けているものではありません。
　しかも、民主党政権は、まさに「コンクリートから人へ」のマニフェストを掲げて政権を獲得したのであり、前原国土交通相も昨年12月15日付で「たとえ補助ダムと言えども国が5割、7割の補助金を出す以上、自動的に補助金を交付するわけにはいかない。」と30道府県58箇所の補助ダムの再検証を「ご協力のお願い」文書を知事に出して要請しています。今回の補助ダムへの補助金満額交付は、この間の民主党政権の示してきた方向にもまったく逆行するものであり、国民への大きな裏切り行為です。これでは、自民党・公明党政権時代に計画した自治体の公共事業は、基本的に方針転換することも、やめさせることもできなくなってしまいます。
　日本共産党長野県議団は、今回の補助ダムへの補助金満額交付の方針に抗議し、民主党政権にはマニフェストの誠実な実行の努力を強く要請します。また、無駄で危険な浅川ダムの建設に反対し、引き続き奮闘する決意です。

以上

　日本共産党長野県議団は１５日、村井仁知事に対し、監査委員選任について申し入れを行いました。
　現在代表監査委員を務める高見澤賢司氏の任期は、２０１１年２月までですが、村井知事は浦野昭治総務部長を起用する見込みです。
　石坂団長は「高見澤氏の任期を一年残して知事側から「後進に道を譲ったたらどうか」との話があったとの報道の真意を聞きたい。定年前の総務部長の横滑りではまずいのではないか。一番中心になって知事を支えてきた人が県政に批判的立場に立てるのか」と、監査委員の選任を考え直すよう求めました。
　村井知事は「（高見澤氏に辞任）を打診したことは否定しないが、受ける・受けないはご本人の自由。それ以上のことはコメントしない」と開き直りました。
　日本共産党県議団は１７日の本会議でこの件に関する質疑と討論を行う予定です。

　各道府県のすべての補助ダム事業への予算づけ凍結を求めるため、全国各地の住民運動の代表者や地方議員が16日、国土交通省三日月大造政務官にたいし要望しました。
　住民運動の代表者からは、「ダム建設予算を議会で可決し、知事は次期知事選に出馬しない。無責任極まりない（香川県新内海ダム）」と駆け込み発注が相次いでいることを告発し凍結を求めました。要望に同行した今本博健京都大学名誉教授は、「すべてのダム建設をいったん中止して、見直しすることが必要」と求め、日本共産党の石坂ちほ県議団長は、長野市内に建設予定の浅川ダムについて見直しを要望しました。
　三日月政務官は、「いま山、川、海でどう水と暮らすのかの根本が問われている。治水計画の見直しが必要な時期になってきた。みなさんの問題提起をしっかり受けとめたい」と答えました。また１２月１５日に出された、前原誠司国土交通大臣が道府県知事あてに出した通知にも言及し、「全国には駆け込み入札もあるようだが、早急に通知の趣旨を伝えていきたい」と答えました。
　要望には、日本共産党から高村京子県議、和田あき子県議のほか、超党派で長野県議会議員ら４名が同行しました。

議　第　　　号

生活保護に関わる経費の国の負担及び補助の拡充を求める意見書(案)

年　　月　　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

議　　長　　名

　　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　近年、生活保護の受給者が増加してきたことに加え、昨年来の急激な経済情勢の悪化により、仕事や住まいを失う人々の急増により、県内でも生活保護の申請・受給は、かつて無いほど増加し、地方自治体の負担も大きくなっている。
　生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国民の最低限度の生活を保障し、その自立を助長する、いわば最後のセイフティーネットであり、本来は国が保護費及び保護施設事務費、事務委託費を全額負担すべきものではあるが現在は、生活保護法第75条により、国がその四分の三を負担することとなっている。
　よって国においては、地方財政が厳しさを増している中、生活に困窮する住民の最後の砦ともいえる生活保護行政を円滑に運用できるよう、法改正前の負担割合に戻し、地方自治体の負担を軽減するとともに、一層充実させるよう強く要請する。

議　第　　　号

地方交付税の拡充を求める意見書(案)

年　　月　　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あて
総務大臣
財務大臣

議　　長　　名

　　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　国・地方税財源の三位一体改革で般財源が大幅に削られたうえ、景気低迷による税収の激減によって地方財政は危機的な状況にあるが、国は近年、地方交付税の削減を行う一方、「減収補てん債」の発行等をとおして、地方債は増加の一途をたどり、財政運営は困難を来たしている。
　政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」作業の中で、地方交付税もその対象にあげられたが、本来「事業仕分け」の対象とするべきものではない。
　このような現状が続けば地方交付税は益々その本来の役割を果たすことが困難になり、地方自治体の予算編成は一層厳しくなるばかりで、住民の福祉増進に支障を来たすことにもなりかねない事態である。
　よって国においては、「地域主権」を重要施策としている中で、地方の財源強化の為、地方交付税の増額をはじめとする制度の拡充に取組まれるよう強く要請する。

　（声明）　　県職員の給与改正案の提案について

２００９年１１月３０日
日本共産党長野県議団
　団長　　石坂千穂

　今回の長野県議会に県人事委員会勧告に基づく県職員の給与改正案が提案されましたが、日本共産党県議団は、この提案の採決を棄権しました。棄権せざるを得なかった最大の理由は、今回の給与改正案は職員団体の合意を得ておらず、職員の待遇に関する問題を労使の合意のないまま議会に結論を委ねるという手続きに納得できないためです。
　日本共産党県議団は、去る１１月１９日、給与改正案の提案を予定している県議会開会までにはまだ時間があることから、県当局に交渉再開と削減内容への配慮などのぎりぎりまでの努力をするよう申し入れたところですが、事実上無視された結果となり、きわめて残念な事態です。

　長野県経済と県民のくらし・雇用には依然として厳しい事態が続いており、職員組合も「現下の厳しい経済状況や雇用状況は認識しており、今回の人事委員会勧告すべてを否定するものではありません。」と言っているように、私たちも、県職員の給与、手当の一定の削減はやむをえないと考えています。
　しかし、今回の県人事委員会の勧告は、それに先立つ人事院の勧告の２倍の削減という大幅なものであり、従来は県の基準に準拠してきた市町村も、今回はここまで大幅な削減はできないと独自の削減率を決めているところが大多数になっています。県人事委員会の勧告を尊重しなければならないのは当然のことですが、ここまで厳しい内容の勧告に対し、県当局が勧告通りの実施をあくまで譲らない態度に終始したことも、交渉が合意に至らなかった原因と思われます。
　さらに総務企画警察委員会の審議の中では、今回の県人事委員会の勧告が、地方公務員法の趣旨に沿った検討であったかをめぐって混乱し、人事委員会委員長が辞任するという事態になりました。人事委員会の役割やその勧告への信頼性も大きく揺らいでいると言わざるを得ません。

　今回のような事態が繰り返されれば、公務員労働者のストライキ権剥奪等の代償としての中立機関として設置された人事委員会の存在意義も、労働組合の存在意義さえも否定されかねません。村井知事には、今後、県職員の身分、待遇に関する問題で、職員団体との合意の努力を尽くさないまま、県議会に結論を委ねるような事態を二度と繰り返さないよう、強く要望するものです。

２００９年１１月９日

長野県知事
　　　村　井　　仁　様

日本共産党県会議員団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　石　坂　千　穂

１１月長野県議会に関する申し入れ

１１月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。

1. 、新型インフルエンザワクチンの接種にあたり、子育て世帯や、経済的に困難な方々への支援を行ってください。
   
   
2. 雇用情勢に好転の兆しが見えない中、年末年始の相談・支援体制をいっそう充実・強化してください。
   
   
3. 福祉医療費給付について、こどもの対象年齢を小学校卒業まで引上げてください。
   
   
4. 県産材の利用促進のため、国の経済対策と併せ、従来の県の施策の復活も含め、充実を検討してください。
   
   
5. 浅川ダム工事に関する「開札」は延期し、改めて慎重な検討を行ってください。
   
   
6. 高校卒業予定者の就職先の確保について、教育委員会と連携して企業等への要請を強めてください。