平成25年度追加補正予算（大雪による農業被害対策）賛成討論
2月定例会において、2月の記録的な大雪に際しての農業被害対策として、追加補正予算案が提案され、全会一致で可決されました。日本共産党県議団の藤岡義英議員が賛成の立場で討論にたちました。
藤岡議員
第８３号「平成25年度長野県一般会計補正予算第7号案」に賛成する立場で討論いたします。
今回の緊急の追加補正予算案につきましては、迅速な対応に心から敬意を表します。補正予算案が発表されるまで多くの被害農家から不安が広がっていましたが、これで何とか続けていけそうだとの感謝の声が寄せられています。
一方、施設撤去費用については、県の3月5日に発表した「2月の大雪にかかる農業被害対策について」では、農業者負担のないよう定額を助成とありましたので、全額公費負担になると喜んでいたところ、例えば倒壊したハウスを自力で撤去する場合１平方メートルあたり１１０円という定額助成ということが明かになるにつれて、こんな額では撤去できないとの厳しい声を受け止めてまいりました。先ほどの依田県議の質疑に対し、農政部長は柔軟に対応すると答弁されておりられましたので、この答弁に期待いたします。
農業再建のために農家の皆さんが大きな持ち出しにならないように、本格的な26年度追加補正予算案の段階では、一層きめ細かい手厚い支援が実現されるよう強く要望しまして賛成討論と致します。
