平成26年度一般会計予算案に対する修正動議提案説明
日本共産党県議団は、平成26年度一般会計予算案に対し、浅川ダム建設に係る予算について減額すべきとの観点から修正案を提出、和田あき子議員が提案説明に立ちました。修正案は賛成少数で否決され、原案が可決されました。
和田議員
平成２６年度長野県一般会計予算案に対する修正案の提案説明を行います。
提案されております平成２６年度長野県一般会計予算案中、浅川ダム建設に係る歳入歳出それぞれ１６億円を減額修正し、あわせて関連する平成２７年度債務負担行為、地方債、それぞれの必要な減額修正を行うものです。
提案事由の第１は、今議会でダムの安全性の確保のため、裾花凝灰岩を含む岩盤へのコンクリート打設前の岩盤清掃方法の変更やカーテングラウチング工の本数を増やすなど、１２億７５３１万円余の請負契約の変更をせざるを得ない状況が明らかになったことです。委員会質疑で今後も契約の変更が繰り返されるのではないかと質したことに対し、県側から「ボーリングなどで適正な工事費を算出しようとしている」と答弁がなされたことは重大な問題であります。そして、「土の中は開けてみないとわからない部分がある」と、よもやの答弁は、県行政への信頼をそこなうものです。請負契約の変更で今後の工事を継続させる前に、いったん工事を中止し、ボーリング調査を行うべきであります。
浅川ダム建設地周辺の地質、断層、地すべりなどについては、深層崩壊を起こす可能性のある「岩盤クリープ」を確認するためにはボーリング調査は不可欠と求めた専門家の指摘や、３年前の東日本大震災以降はＦ－Ｖ断層が活断層であるかどうかを見極めるための調査等の必要性を具体的に示し、繰り返し求めてきました。これに対し、知事は「安全性の確認は予断を持たず再検証を行う」と言いながら、新たなボーリング調査を行わないまま工事着工をした結果、請負契約変更をせざるを得ない状況であり、今頃になってボーリングなどで適正な工事費を算出しようとしているというのは道理のないものであります。
提案事由の第２は、請負契約変更のうち、地すべり対策の押え盛り土工の盛土材とする予定であった現地発生材。５万７千㎥のうち７千㎥しか使えず、強度確保のために骨材を購入すると説明がありました。問題は、押え盛土として使えない現地の土が、浅川ダム建設地の付近の土捨て場に５万㎥の残土を新たに入れることであります。土石流災害の不安が拭えません。
提案事由の第３は、内水対策が当面は排水機場のポンプを１４トン増強するというもので、地元住民が求めている遊水地については「費用がかかる」と検討さえされていません。地元住民の皆さんの意見を聞く機会をつくり、ダムより内水対策の促進を求めるものです。
以上の事由から浅川ダム建設関連予算の減額修正を提案するものです。
議員各位におかれましては、修正案にご賛同をお願いしまして、提案説明とさせていただきます。
