｢国民生活の向上に資する経済政策に転換することを求める意見書(案)｣提案説明
2月県議会本会議において県議団提案の｢国民生活の向上に資する経済政策に転換することを求める意見書(案)｣の審議がおこなわれ､意見書案は賛成少数により否決されました｡審議においては､石坂議員が提案説明をおこないました｡
- 石坂議員
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安倍政権が掲げる経済政策､いわゆるアベノミクスの経済効果が､なかなか地方に及ばないといわれるなかで､4月からの消費税増税が､さらに景気の腰折れ､下振れと言われる影響を与えかねないと､国も地方も補正予算での対応に追われています｡もともと､政策誘導による金融緩和の結果､人為的に為替相場における円安､株価の上昇という状況が生まれ､輸出企業を中心に大企業の業績は回復しつつあるものの､輸入に頼る燃料､原材料､生活必需品等の価格が上がり､国民経済と中小企業の経営はむしろ圧迫されています｡
労働者の賃金があがらないため､実質GDPの6割を占める個人消費はわずか0.5％の伸びで､実体経済の力がつかない限り､真の景気回復は危うい状況です｡
このような中で､安倍首相は､｢企業の収益が上がれば､賃金が上がり､それが消費増となって経済の好循環が生まれる｣と主張していますが､本当にそうでしょうか｡震災復興のための復興増税は企業だけ前倒しで廃止し､個人の所得税には25年間にわたって増税が続きます｡すでに､日本の大企業が溜め込んだ内部留保は250兆円を超え､経済規模が日本の2.5倍のアメリカでさえ内部留保は170兆円程度であるのに比べても過大で､いかに日本企業が賃上げや投資に内部留保を回していないかがわかります｡
過去の消費税の導入から税率の引き上げ後の国の税収総額の推移を見てみますと､消費税が導入された翌年の税収は60兆円あったのに､その後､毎年税収は減り続け､5％に引き上げる時に54兆円あった税収は､平成24年には42.6兆円まで落ち込み､さまざまな要因があったとはいえ､消費税の導入から税率引き上げごとに税収が減り続けています｡
中日新聞は､1月25日付の社説で､｢企業優遇にも程がある｣と題して､｢今後､消費税増税や物価上昇で消費の落ち込みが懸念される｡企業支援を通じた賃上げという不透明な手段よりも､所得税減税のほうがよほど確かではないか｡あるいは内部留保への課税も検討すれば賃金に回るかもしれない｡もっと知恵を絞ってほしい｡｣と述べています｡
以上の状況から､景気を冷え込ませることは政府自身が認め､国民に大きな負担を与える消費税の増税を中止するとともに､事実上大企業にのみ恩恵をもたらす法人税の減税を中止し､真の景気回復､国民生活の向上につながる経済政策に転換するように要請する意見書案を提案させていただきました｡
