「平成26年度一般会計補正予算（案）」賛成討論
2月26日、平成26年度補正予算案が提案され、全会一致で可決されました。日本共産党県議団の石坂千穂議員が賛成の立場で討論にたちました。
平成２６年度一般会計補正予算（第７号）案に賛成の討論を行ないます。
今回の補正予算案は、地方創生戦略の一環として、冷え込んだ地域の消費喚起を目的とした切れ目の無い経済対策としての国の経済対策交付金の活用という特徴があります。
ここまで景気を冷え込ませた、非正規雇用の増大や勤労者の実質賃金の相次ぐ目減り、アベノミクスの金融誘導による円安、株高のあおりを受けての中小企業の営業不振や物価高、消費税増税などの根本的な原因にはメスを入れないままの対策には矛盾もありますが、交付金の活用による事業が県内経済の活性化や県民生活の向上につながるものであることを期待して、この補正予算案に賛成するものです。
ただ、長野県の場合、地域の消費喚起の交付金のほとんどが、ふるさと名物商品券、旅行券に使われることについて、昨日、藤岡議員が代表質問でも取り上げたところですが、寒冷地を抱えた長野県で、現に１８町村が福祉灯油を実施しており、灯油の価格は多少安くなったとはいえ、高齢の生活困窮者がストーブもつけず、着ぐるみのように着こんで寒さに耐えている実態もあることや、「生活と健康を守る会」などが繰り返し要望してきたことに対し、知事は、「何度要請されても、やらないものはやらない。」と答弁されました。私は、このご答弁には大変驚きまして、残念な思いがいたしました。
全国生活と健康を守る会連合会の低所得者等向け灯油購入助成、いわゆる福祉灯油実施の要望、申し入れに対して、厚労省は、今回の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用してほしいと回答しています。
私は、県政の施策は、すぐに実施できるものとできないものがあるとは言え、どんなに要請されてもやらないものはやらないということではなく、できる限り県民の切実な願いや暮らしの実態に寄り添い、県民の要望に応えて進められるものであってほしいと、心から願っています。
今回の補正予算案は、経済対策として前倒し実施で効果を挙げるため、早期議決の取り扱いになりましたが、年度末のため、実質全額を繰り越し、本来の一般会計予算案も約２週間後に議決されることを考えますと、多額の交付金が効果的に消費、活用できるのか、実務的な問題も含めて、このような取り扱いに疑問を感じないわけでもありません。
以上を申し上げ、県内景気の力強い回復と、県民生活の向上を心から願って、この補正予算案の賛成の討論といたします。
