日本共産党長野県会議員団

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議会質問

「看護職員の確保等を求める意見書(案)」賛成討論

2月県議会本会議において「看護職員の確保等に関する施策の充実を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ、意見書案は全会一致で可決されました。審議においては、高村議員が賛成討論をおこないました。


議第4号 看護職員の確保等に関する施策の充実を求める意見書案について賛成討論をいたします。

看 護職員は、国民の命を守るため、健康の維持回復、病気や障害老化に伴う不安の軽減や支援のために、ナイチンゲールの看護の精神で日夜奮闘しています。緊急 救命医療から入院・施設・在宅等で24時間365日の交代勤務があり、高度化・過密化した医療現場では強いストレスにさらされ、16時間勤務などの長時間 夜勤の現場もあり、結婚・出産・子育てなど家庭と仕事の両立が困難な現実があります。離職率も11%と高く、常に慢性的な看護師不足となっています。

OECD2010 年の統計では、病床100床あたりの看護職員数は、フランス115人・ドイツ130人・イギリス279人・アメリカ344人に対し日本はたったの69人で あり大幅に少ない現実があります。国の責任によって、看護職員の大幅な抜本的増員が切実に求められています。また離職防止のための夜勤回数、夜勤時間の短 縮など家庭と仕事の両立ができる環境整備が必要です。

政 府は、2025年には高齢化が最高になる時点でベッドが202万床必要と推計していますが、実際には159万床に抑え込み、特に急性期病棟の縮小再編が ターゲットにされています。ここ数年で都道府県に地域医療再編計画の策定を義務づけ、最高の看護体制である患者7人に対し一人の看護師配置の急性期病棟を 縮小し、さらなる早期退院を迫るものです。看護体制の弱い病棟での過酷な看護、在宅に追いやられた患者に対し、「医療介護総合推進法」は医療や施設・在宅 の患者に対して提供されていた看護師の優しい目やケアの手を奪うものです。看護師が多く関与しているケアマネージャーは病院や施設から在宅へ押し出された 方々の暮らしの安全や健康の維持ができなくなるのではと、心を痛めています。看護師に今以上のストレスと疲弊感をもたらし、いっそう看護職員不足の加速を もたらすのではないでしょうか。この方向は地域医療の崩壊へとつながる危険性をはらんでいます。

ま た、医師不足の現場でともすると看護師が医師の指示によって医療行為をせざるを得ない場面もありますが、それを医師の増員で解決するのではなく、看護師に 医師の仕事を委譲する方向も計画されており、本来の看護の使命である「療養のお世話」・ベッドサイドケアより医療管理が仕事となることが懸念されます。

特 別な技術を持つ認定看護師も必要ですけれども、准看護師の資格で頑張っておられる方々もいます。看護職種の仕事にさらなる格差を広げる方向は、国民全体へ の看護の質に格差と分断をもたらさないか危惧します。「看護の心」を政治に求めたいと思います。予算の削減で医療縮小ではなく、社会保障の充実を図るべき です。安心・安全の看護をいつでもどこでも提供できるよう看護師全体のレベルアップと何より看護師の大幅増員を強く求め、賛成討論といたします。

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