「県税条例の一部を改正する条例案」反対討論
「長野県県税条例等の一部を改正する条例案」及び「長野県県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告」に対し、毛利議員が反対の立場で討論にたちました。議案はいずれも、賛成多数で原案可決・承認されました。
党県議団を代表し、第５号「長野県県税条例等の一部を改正する条例案」及び報第２号「長野県県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告」に反対の立場から意見を述べます。
第５号に反対する理由の第１は政府自身がミニ経済白書で昨年４月の消費税８％への増税が低所得者層ほど収入も消費も落ち込ませ、個人消費下落と不況の原因になっていることを認めながら、消費税法附則第１８条の景気判断条項まで削除し、何が何でも消費税率を平成２９年４月１日から１０％に引き上げることを強行したなかで、それに伴う条例改正だからであります。
税の基本は応能負担・生計費非課税が原則ですが、消費税は低所得者ほど重い負担となる逆進性をもちます。これ以上の増税は貧困と格差を増大させ、更なる生活破壊と景気悪化をもたらすだけです。県下各地でプレミアム商品券などが販売されましたが１００００円で１２０００円の買い物ができるという特典に、買い求める県民が殺到しています。ここに庶民の切実な生活防衛の姿勢が表れているのではないでしょうか。庶民の願いに背を向ける消費税の更なる増税には反対です。
反対する理由の第２は財界の求めに応じて法人税の実効税率を引き下げ、内部留保を増やし続ける儲かっている大企業の税金を減額しながら、所得に関係ない外形標準課税を拡大して赤字法人と中小企業への負担を増やそうとする法改正に伴う条例改正だからであります。
委員会の審査の中でも明らかになったように、今回所得割を引き下げ、外形標準課税を拡大することによる県税への影響は、とんとんもしくは若干のマイナスになるとの事で、累進課税の税の基本からも外れ弱いものいじめとなるものです。
外形標準課税は人件費や家屋・家賃などに対してかけられるため、赤字の企業であっても課税されます。また人件費が多くなるほど税金が高くなる仕組みのために、非正規雇用の増大や、外注などで税負担の軽減で対応することになり、いっそうの雇用破壊につながります。
外形標準課税の適用は現在資本金１億円以上の企業ですが、政府は将来１億円以下の中小企業にも拡大する方向であり、人件費比率の高い中小企業の経営を大きく圧迫することが懸念され、地方創生どころか地方がますます疲弊していくことにつながりかねません。
中小企業は消費税増税との二重の負担に苦しめられることになります。
以上の理由から第５号に反対いたします。
また報第２号の専決処分につきましても、法人事業税の所得割の減額と外形標準課税の拡大が含まれるため、了とするわけにはいきません。
