2015年11月定例会 毛利栄子議員一般質問
１．ひとり親家庭の支援について
- 【毛利議員】
- ひとり親家庭の支援について県民文化部長に伺います。
子どもの６人に一人が貧困、中でもひとり親家庭の貧困率は54.6％で実に半数が貧困状態です。
岡谷市の実態調査によると、母子家庭の年収は２００万円未満が82.1％、93％が就業しているものの、86.3％が低賃金で不安定なパートやアルバイトということです。とても暮らしていける状態ではありません。私の知っているシングルマザーは、子供を大学に出すためにトリプルワークで休む間もなく働き、深夜２時までコンビニで働いた挙句、体をこわし、生活保護を受給されています。
母子家庭の母親は子育てや家計を一人で担いながら、限界まで頑張っているというのが実態ではないでしょうか。そこで県民文化部長に伺います。①一つとして、長野県のひとり親家庭の生活実態はどうなっていますか。貧困問題をどう把握し、どう認識しておられるのでしょうか。
②二つとして母子家庭のみなさんにとって、母子父子寡婦福祉資金は頼みの綱です。様々な事情の中で返済に困難をきたしていることも事実で、滞納額も年々増加傾向になっていることは確かですが、滞納の主なものはなんですか。また、その理由についても伺います。
③県は平成２５年の１０月から収入未済額の回収業務を民間の回収業者に委託しています。困難な中で頑張っている家庭を応援するならまだしも、なぜ、民間委託したのかその理由をお聞きします。合わせて、２年間実施しての結果と検証はどうされているのか県民文化部長に伺います。
- 【県民文化部長】
- ①一人親家庭の生活実態についてのお尋ねでございますが、先月調査結果の速報を公表致しました、一人親家庭実態調査の結果によりますと、児童扶養手当受給資格者の母子家庭の年間の収入は２５０万円未満が全体の７０.8％を占めており、また父子家庭におきましても２５０万円未満が全体の40.6％を占めてございました。また、就業形態につきましては、非正規雇用が48.6％であるのに対し、正社員は33.4％にとどまるなど、不安定な雇用関係が多数となっております。
また特に困っていることについてお聞きした設問に対しましては、最も多かったのは子どもの将来、進学ということでございますがという回答でございまして、母子家庭は35.5％、父子家庭では34.２%となっている状況でございます。
この調査結果からは、生計の維持と子どもの養育を一人で担う一人親家庭の経済的に厳しい状況や子育てに困っている状況があるものと認識をしているところでございます。②母子父子寡婦福祉資金貸付金の関係でございますけれども、まず貸付金の滞納状況についてでございます。母子父子寡婦福祉資金貸付金は一人親家庭等を対象に無利子もしくは低利子で貸付を行いますもので、生活資金をはじめとして12種類の資金種別がございますけれども、滞納となっている資金は主に、子どもにかかる就学資金及び就学支度資金で、約8割弱を占めている状況でございます。
滞納の理由といたしましては、子どもが卒業後に返済する予定でありましたが職に就けず返済が困難であること、職に就けても非正規雇用で収入が低く不安定、などがあげられているところでございます。③民間業者の委託の関係でございますけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付金の滞納額は平成26年度末時点で約２億7千万円を超えている状況でございまして、これが一番の理由でもございます。
未収金の回収のための取り組みと致しまして、お話にございましたように、平成25年10月から民間の債権回収会社に委託を始めたところでございます。文書や訪問による催告にも応じていただけない、回収困難な対象者に対しまして専門的な知識と経験を有する事業者が対応することにより、回収の促進を図ることを目的といたしまして委託したものでございます。今まで無反応だった相手方から一定額を回収できていることを考慮いたしますと、その効果は出ているものと考えているところでございます。
- 【毛利議員】
- ④修学資金は主に子供名義で借りている場合が多いと思います。先ほどお話ありましたように、卒業しても半分は非正規で、返済が困難であろうことは想像できます。 平成２６年度決算では１２７３万円余を回収委託し、4.5％の３４件５７万円余が回収できたとのことです。
効果は出ているといいますが、委託料は成功報酬の３０％に消費税を加えたものを業者に払っています。つまり実質４０万円くらいの回収実績かと思いますが、このような状況の中で、果たして業者委託する必要があるのでしょうか。
困難を抱えて困っているひとり親家庭のきめ細かな相談に、公的機関がきちんと対応し、サポートすることこそ必要だと思います。困難をきたしているのは、貸付金ばかりではなく、家賃や公共料金なども同じような傾向にあります。
新年度では民間委託はやめるべきではないかと思いますが、県民文化部長の見解を伺います。⑤公金債権回収業務の民間委託は内閣府のモデル事業として行われており、全国で長野を含む岐阜、静岡、栃木の４県と７市が公募し、先行して行っているものです。
「子育て先進県長野」と言っている長野県が、応援すべき母子家庭のみなさんに民間業者まで頼んで取り立てを行うことはあまりにふさわしくないのはないでしょうか。民間委託をやめるとともに、むしろひとり親家庭に対する給付型奨学金の創設を検討していただきたいと思いますがいかがですか。県民文化部長の答弁を求めます。
- 【県民文化部長】
- ④民間委託の関係でございますけれども、まず貸付金を滞納されている方々に対しましては、母子父子自立支援員でございますとか、福祉担当者が個々に相談させていただきまして、その家庭事情を把握しますとともに、それぞれの事情に即した返済計画を立てる等の対応をまずさせていただいているところでございます。こうした丁寧な対応をした上で文書でございますとか訪問催告に応じていただけない回収困難な滞納者につきまして民間委託をさせていただいているところでございまして、これにつきましては平成28年度も引き続きさせていただきたいと考えているところでございます。
⑤また給付型奨学金とのお尋ねでございますけれども、一人親家庭の実態調査によりましても子どもの学費に不安を感じている一人親が多いことを踏まえまして、県と致しましては給付型奨学金の拡充につきまして国に積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。
- 【毛利議員】
- 先日諏訪東京理科大に伺った折に大学３，４年生で学費が続かずに退学する学生が増えてきたこと、中でもその半数は母子家庭という現状の中で、大学が独自の学費を半額免除したり海外研修費用を２０万円給付して、勉学を支えているという慈愛あふれるお話を伺いました。長野県としてもどうしたら厳しい中で頑張っているひとり親家庭を支え援助できるか真剣で暖かい検討をしていただきたいことを要望します。
２．１８歳選挙権と主権者教育、高校生の自主的政治的活動について
- 【毛利議員】
- 違憲の安保法制を巡って国民一人一人が主権者として自覚的・自発的に声を上げ、立ち上がるというかつてない国民運動が広がっています。 とりわけ若い世代が集会やデモに参加し、自分の言葉で語っていることは、とかく「若ものは政治に関心がない」といわれてきたもとで、日本の未来にとって新たな希望になっています。
シールズの大学生奥田愛基さんは公聴会で「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばよい。この国はどこかそのような空気があったように思います。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり、主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと思います」と語っています。
そんな中、１８歳選挙権が行使できるようになりました。新たに２４０万人の有権者が増え、さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながるものと、立党以来１８歳選挙権を主張してきた党の一員として歓迎いたします。
ところが現実には、１０月３０日に出された文科省通知は４６年前の高校紛争当時の高校生の政治活動を規制した「６９通達」（高等学校における政治的教養と政治活動について）の考え方を引き継ぐ形で、学校の内外で政治活動の在り方を区分けし、政治活動を委縮させかねない内容です。あたかも「投票する権利は与えるが、余計なことはするな」といわんばかりの内容ではないでしょうか。これでは選挙権を得ても喜びにはなりませんし、投票率の向上にはつながりません。そこで教育長に伺います。①一つとして憲法２１条では集会の自由、結社の自由、表現の自由、政治活動の自由が保障されています。選挙権を持つことになった高校生にとっても、一人の人間として、選挙運動も政治活動も基本的には自由であって、この大前提は尊重されるべきと思いますがいかがですか。ご見解を伺います。
②二つとして長野県ではすでに主権者教育の一環として模擬投票や選挙管理委員会の出前講座などを実施していただいていますが、高校生や児童の政治参加を選挙参加に矮小化するのではなく、原発・安保法制、基地問題など世論の分かれている問題を取り上げ、多様な意見に触れる機会を提供し、自ら考えて議論し、考えを深めていく、その過程を大事にする教育こそ主権者教育として必要ではないかと考えます。教育長の見解を伺います。
③三つとして県内では生徒や保護者、教員、地域が一体となった３者協議会などの優れた活動もあり、制服問題やアルバイト問題など、みんなで話し合って決め具体的な変化も作ってきています。要求を集約・調整し、学校運営に参加する生徒会活動などをともすれば、抑えてきましたが、自主的活動を保障し、声を上げていけば自分たちの要求が通ることを学んでいくことも政治参加の一つとして重要だと思いますが、自主活動についてどのように考えますか。教育長に伺います。
- 【教育長】
- ①校内の政治的活動等の規制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。今回の公職選挙法の改正により投票権が18歳以上に引き下げられたことで、今後未来を担っていく世代である若い人々の意見が政治により反映されるとともに、高等学校等の生徒が社会の形成に主体的に参画していくことができるようになることから、さらなる主権者教育の充実に取り組んでいくことが必要と考えてございます。
しかしながら、高校生の校内での政治活動等については、公的施設である学校の管理上の問題に加え、自身や他の生徒の学業に支障をきたしたり、学校の政治的中立性が確保できなくなったりする場合も考えられることから、一定の制約を受けることは当然のことと認識しております。②次に、現実に起こっている問題を取り上げ主権者教育をすることについてのお尋ねでございます。主権者教育で大事なことは、生徒一人一人の政治的教養を高め、社会に主体的に参画し、自ら考え自ら判断する主権者を育てていくことであり、そのために現実の具体的な政治的事象や身近な地域課題を取り上げて扱う学習も重要であると認識してございます。その際、政治的中立性の確保に留意し、異なる見解がある事象を取り上げる場合には、見解の異なる複数の意見を取り上げ、生徒はそれらを比較、関連付けて考察し、公正な判断力を身につけられるようにすることが大事と考えてございます。
③次に、生徒会活動などの自主的な活動の保障についてのお尋ねでございます。生徒会活動などは、生徒が自分たちの学校生活の中にルールを設けたり、身近な事柄における課題を解決したりするなど、生徒自身が合意形成、意思決定のプロセスを学んだり、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を育む上で大変良い機会であり、主権者教育の一つとし各学校において活発な活動が行われていくことを期待しているところでございます。
- 【毛利議員】
- ④18歳選挙権は議員提案で出されているものであります。これは、国会での質疑の中でもそれぞれの党派の議員が答えておられますけれども、先ほど、一定の制約は当然と言うことでありましたが、原則問題として憲法で保障されている権利は当然保障されているというふうに答えられていますが、その問題について教育長どう思いますか。お願いします。
⑤教育基本法の第１４条第１項で「政治的教養は教育上尊重されなければならない」と規定され、第２項では政治的中立が述べられています。
学校教育の中にあって、政治的中立や公正は当たり前のことです。しかし、このことがあたかも政治問題に触れてはならないかのごとくとらえられていて、学校関係者を困惑させていることも確かです。
政治的教養を身に着けるためには、歴史問題や現実政治に起こっている様々な問題に向き合わないわけにはいきません。特別な結論を押し付けるのではなく、旺盛に取り上げるべきではないでしょうか。主権者として求められる力とは何か、主権者教育の在り方についての所見を教育長に伺います。
- 【教育長】
- ④校内における政治的活動についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。憲法21条等保障される部分は当然高校生にも保障されるわけでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、高校生の校内での政治的活動につきましては、公的施設である学校の管理上の問題に加え、自身や他の生徒の学業や生活に支障をきたす、また学校の政治的中立性の確保ができなくなったりする恐れもあることから、一定の制約を受けるということは、私は必要なことと考えてございます。
⑤次に、主権者として求められる力、主権者教育のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。社会を構成する一員として大切なことは、課題に対して様々な意見があることを理解した上で、自ら考え主体的に判断し行動することであると思ってございます。そのために主権者に求められる力は複数あると思いますが、例えば一つの見解に固執することなく課題を多面的多角的に考え、自分の考えをつくっていく力、また根拠を持って自分の考えを主張し説得する力など、主権者として欠かすことのできない力であると認識してございます。主権者としての素養を身につけるためには、義務教育段階から主権者教育を行っていくことが重要であり、発達段階に応じ選挙や政治参加の意義、重要性などについて授業のなかでしっかり学ぶとともに、地域の課題などについて主体的な調べ学習や話し合いなどの体験学習を行うことを通して、国家社会の形成者、すなわち民主主義の担い手を育んでいくことが大切だというふうに考えてございます。
３．大北森林組合問題とコンプライアンスについて
- 【毛利議員】
- 補助金適正化法に違反しているとして県が返還請求し、告発していたところ、長野県警は１１月２３日、元専務を逮捕しました。
党県議団は事件発覚当初から知事に告発すべきと求めてきました。
今後さらに捜査が進んでいく中で刑事問題としての全容は解明されていくものと思いますが、政治問題は、県が率先して解明に当たらなければならない責任があると思います。以下伺います。返還請求は第１回目５９５６万円余、第２回目７５８９万円余が行われましたが、１円の返還もされていません。県民が一番知りたいと思っている１４億７９００万円の使途も組合元専務が１億円着服したと告白されているものの、いまだ闇の中です。
一方今後は再発防止ということで、コンプライアンス遵守が強調され、全庁的な組織が立ち上がるとともに、林務部からは「コンプライアンス推進行動計画」が出されています。再発防止は当然のことです。しかし、一連の流れが真相究明とはほど遠く、これでまっとうな解決ができるのか疑問を抱かざるを得ません。以下林務部長に質問いたします。①１つとして、この間の議会質問や決算審査、発表文書などをみても、なぜ長期にわたってこのような事件が大規模に続いたのか、その原因はどこにあるのか。県側の説明は何回聞いても釈然としません。そこには県側の関与もあるが、主導したのは森林組合、アクションプランの遂行や予算消化を優先した問題は林務部全体にあったのだから、みんなで責任取ろうね、起こってしまったことは仕方ない、後はコンプライアンス重視で再生をしていこう的な発想が見え隠れしているからではないでしょうか。
もっと掘り下げて責任の所在をはっきりさせることが必要ではないか。原因について明確な答弁を求めます。②２つとして県は森林組合が主導したことが大きな原因といい、森林組合は県が主導したことが事の発端といって、正反対の言い分になっています。しかし、民間の事業体等に対しても不適切な支出があり、５２件、１４者、１億５３９万円が不適正だったとの調査結果も出されています。森林組合とは関係ないところでも不適正に交付した事実があり、県関与が濃厚だったことを示しています。森林組合以外にも起こっている問題をいったいどう説明するのでしょうか。
③３つとしてまだ１円も返還されていないのに、平成２６年分で事故繰り越しとなっている９４２０万９０００円は書類が整えば大北森林組合に交付したいとのことです。１円の返還も受けていないのに無条件で森林組合にさらに１億円近いお金を交付するなどということは民間ではとても考えられないことです。一体どう対応していくのでしょうか。林務部長の答弁を求めます。
- 【林務部長】
- 大北森林組合の補助金不適正受給に関するご質問をいただきました。順次お答えいたします。
①はじめに、この事案が長期に渡り大規模に続いた原因と責任の所在についてでございますが、県が設置しました検証委員会からは、専務理事によるワンマン経営であった組合が、形骸化した現地調査や未完了事業の申請の容認など当時の北安曇地方事務所林務課の不適切な対応につけこむ形で、不適正申請を増大させ補助金収入を組合運営の前提として恒常化させたこと、また理事会や幹事による組合の内部牽制が機能せず、不適正申請を食い止めることができなかったことが原因であるとの分析をいただいております。
これらの分析は、3ヶ月半に渡る客観的な検証をいただいた結果でございまして、事案の背景や要因、責任の所在について、本質的な部分の解明がされたものと考えております。こうした検証結果を踏まえて、組合に対しては補助金返還請求など厳正に対応してまいります。また、林務部と致しまして、コンプライアンス推進行動計画の実践を通じて組織風土の改善など再発防止に徹底して取り組んで参ります。②次に、大北森林組合以外の事業体における不適正な事案についてのお尋ねですが、今回14社からの申請を不適正と判断致しましたが、この中には北安曇地方事務所林務課の不適切な指導、いわゆる大北ルールに基づく不用萌芽除去や、また県単独事業の流用など、申請者の責に帰さない事案も含まれており、それらを除いた事例は特定の3社によるものでございました。この3社の事案のうち多くは下層木の伐採のみを行う整理伐や、未利用牧地等除地すべき箇所を含む枝落ちなど、複数の不適正な申請を申請者側で行っていたものでございます。
この不適正な申請を見逃した、見過ごした当時の地方事務所林務課が、現地調査を規程通りに実施していなかったこと等も確認しております。組合以外の事業体の事例につきましても、大北森林組合の不適正受給と同様の要因で発生しておりまして、事案の再発防止に向けて林務部コンプライアンス推進行動計画に基づき、職員の意識改革、現地調査の形骸化の防止等に取り組む考えでございます。③次に、事故繰り越しになっている補助金の取扱いに関するお尋ねでございますが、平成26年度の事故繰り越しは、森林整備加速化林業再生基金を活用して森林内の路網の整備や高性能林業機械の整備に対して補助する事業でございます。
今回の補助金の不定性受給の発覚を受け、平成26年度執行中の事業について不適正な取扱いが無いか詳細な調査を実施しているところ、年度内に完了確認が間に合わなかったものでございます。これまでの調査状況でございますが、8月末に組合の元専務理事が組合の事業費を着服していたことが明かになったことから、さらに詳細な調査を行っているところでございますが、現在組合においては再発防止策や再生計画を策定しているところでありますので、県としましてはそれらの状況も勘案しながら適切に対応していきたいと考えております。
- 【毛利議員】
- 次に知事に伺います。
④全容解明を警察力にゆだねるだけではあまりに無責任です。知事は林務部が他人事でなく自分ごととして一丸となって意識改革に取り組み再生を図っていくと再三述べられていますが、組織の最高責任者は知事です。まさに知事自身が自分ごととして、県政史上にとっても一大事件になっているこの問題に真剣に向き合い。徹底的に真相究明をしていく責任があります。知事は県民の信頼回復を図っていくためには何が大事だと思いますか、ご所見をお聞かせください。⑤あわせて、処分の問題です。今回の事件の経過を見れば、不正に深くかかわった職員の処分は避けて通れません。しかし担当者が幹部職員のかかわりなしで独自の判断で不正を働いたとも思えません。さらに決済するものがいなければ補助金の交付もできません。職員の処分はどのようになされていくのでしょうか。
とりわけ、県組織の最高責任者は知事です。「まことに遺憾だ」という言葉は聞いても、知事自身の反省も県民へのお詫びも聞いたことがありません。知事自身が自分ごととしてどのような反省をし、どう責任をとっていくのか伺います。
- 【阿部知事】
- ④大北森林組合の問題について、私の責任というご質問であります。まず、この問題については先ほど林務部長からご答弁申し上げましたように、検証委員会設けて第三者的な視点でこの事案の究明を行ったものということで取り組んできたわけであります。ただ、どうしても補助金の支出のさらに底の流れみたいなところは、やはり警察の捜査が入らないと解明出来ない部分があるということで、けして私どもとして対応すべきことを放棄して、まったく警察の捜査だけに委ねているわけではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
今後の信頼回復どうしていくのかということでありますけれども、検証委員会あるいはフォローアップ委員会で議論いただいたことを踏まえて、コンプライアンス推進行動計画あるいはこれは全庁的にもコンプライアンス推進対策、策定をしたわけであります。私とすれば、こうしたものをしっかりと進めるということによって県民の皆様の信頼を回復していきたい、そして何度も申し上げておりますけれども、単に回復するだけではなくてやはり本当に県民の皆様方の期待と信頼に応えられる組織づくりに邁進をしていきたいというふうに思っております。⑤また、職員の処分ということでございます。これも厳正な対応が必要というふうに思っております。まだ処分行われていないものですから、毛利議員からご覧になると非常に対応が緩く映っているのかもしれませんけれども、今回は対象期間が長く、関与する職員の数も大人数に渡っているという状況でございます。そういうことで審査に時間を要しているわけでありますけれども、ここの職員の行為とそれから責任について、丁寧かつ慎重に判断したうえで処分を行うよう今手続きを進めてきているところでございます。私自身ということもあります。これは職員の処分の全体像も含めて、私自身の知事としての責任のとり方については、私自らがしっかりと考えてまいりたいと思っております。
- 【毛利議員】
- 知事のご答弁を伺っておりましても、なかなかこの問題がなんでこんなことになったのかというのが釈然といたしません。先ほど、コンプライアンスに基づいてこれからしっかり再生を図っていくというお話でございました。しかしながら公務員が法令を遵守するというのは、なるときに当然、当り前のこととして制約しておりますよね。憲法と地方自治を守るということでやっているわけでありますから、そんな当り前のことができなかった原因は何かという問題、さらに深く掘り下げる必要があろうかと思いますが、ここのところどうしても釈然としません。知事、やっぱり最大の原因はどこにあると思いますか。検証委員会、第三者委員会ということでありましたけれども、この問題についてきっちりやっぱりメスを入れていくことが今後の再生につながっていくと思われますので、よろしくお願いいたします。
県民は、14億円がどこに消えちゃったのかということで、真相を徹底的に究明してほしいということを願っているところであります。先程来、職員の処分は職員分限調査審査会で検討されておりまして、丁寧かつ慎重に行うということでしたが、知事は自らの処し方、自ら決められる立場にあります。適切なタイミングできちんと責任をとることを再度求めますが、どの時期というようなことを考えておられますか。以上をお聞きして、私の一般質問を終わります。
- 【阿部知事】
- 私の自身の対応についてはご指摘ありましたが、これは言われるまでもなく、私が最高責任者としてしっかりと自分自身で考えていくことであります。その時期等についても私が責任を持って自ら考えて対応していきたいと思っています。
