「マイナンバーに関する意見書（案）」反対討論
「マイナンバー制度の運用に関する支援を求める意見書（案）」に反対の立場で高村議員が討論に立ちました。意見書案は賛成多数で可決されました。
議 第５号 マイナンバー制度の運用に関する支援を求める意見書（案）に反対の立場で討論致します。共産党県議団の高村京子です。
政府は、マイナンバー制度の来年１月の本格導入に向けて、地方自治体やすべての民間企業・事業所の義務として、運用に向けての準備・対応の実務遂行を課しています。日本郵便は、12月1日、１１月末で、全国５６８４万世帯すべてに届けるべき世帯に対し、転居や不在で受け取られていない世帯が695万世帯であることを発表しました。未配達と合わせますと1347万通で２３，７％、全世帯の約４分の１世帯に届いていません。長野県でも、未配達世帯の合計が11万通に上っていると新聞報道されました。市町村や事業所でも本格運用にどのように間に合わせるのか、年末の師走のこの時期に、対応に苦慮する事態がすでに発生しています。
そもそも、１億３千万人のすべての国民に１２桁の個人番号をつけ、生涯にわたっての職歴・病歴など多くのプライバシィー情報がマイナンバーに蓄積され、自治体だけではなく、すべての企業・事業所、法人でも収集・保管管理する仕組みには、憲法１３条が保障するプライバシー権を侵害するとして、当初から多くの反対の声が上がっている中で、実行されております。
年金機構管理の１２５万件もの大量情報漏えい問題も起きた中で、膨大な国民の個人情報管理の不安と疑念が払拭されない中での、本格運用は中止すべきであります。１２月１日に弁護士らの皆さんが全国５か所の地方裁判所に「政府のセキユリティー対策は不十分で、情報漏えいの危険性は明らか」「成りすましなどの犯罪の危険性がある」「行政機関による監視が強まる」と国を相手にマイナンバーの使用差止めの訴えを起こしました。１２月１日栃木県で、「マイナンバーの手続きを代行する」と男にだまされ、８千円を取られる事件が起き、栃木県警は詐欺事件として捜査しています。高齢者に手続きへの不安をもたらし、新たな悪質詐欺が発生しています。
本意見書案では「マイナンバー制度が国家の社会的基盤であることに鑑み」と位置づけ、「地方自治体の交付経費や民間事業所のシステム経費への十分な財政支援を求める」としていますが、現時点での国民の不安や疑問には触れず、問題な制度の遂行に無批判に財政的な面のみを求めるものであり、賛同はできません。
マイナンバー制度は巨大インフラとなり、今後さらに銀行などの金融取引にもマイナンバーの提出が求められる可能性もあります。さまざまな個人情報の一元管理の拡大が進み、膨大な個人情報漏えいの危険が大きくなります。
日本共産党は、プライバシー・個人情報の保護のため、マイナンバー制度に反対します。すでに発生し始めた弊害が大きな社会問題にならない前に、本格運用の中止を強く求め、本意見書案には反対いたします。
反対のご賛同をよろしくお願いいたします。
